トランプ米大統領の演説を受け、ＮＹダウ過去最大の下落幅2352㌦

ダウ平均の下落率は約10％に達し、米メディアによると、1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大きさとなった。ナスダック、S＆P500種株価指数ともに、直近の高値から20％以上下落し、弱気相場入りした。東京市場も東京五輪につて、トランプ大統領が延期の可能性を示唆するなど売り材料に事欠きません。日経平均は17000円を挟み上下する恐ろしい一日になりそうです。

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１２日の米国株式は、大幅に続落した。ＮＹダウが前日比２３５２．６０ドル安の２万１２００．６２ドル、ナスダック総合指数が同７５０．２４９ポイント安の７２０１．８０２ポイントで取引を終了。ＮＹダウは９日の下落幅（２０１３．７６ドル）を超え、過去最大の下げとなった。出来高概算は、ニューヨーク市場が２１億５８７５万株、ナスダック市場が５０億３７２０万株だった。

　トランプ米大統領は１１日の演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、英国を除く欧州から米国への渡航を３０日間、停止すると表明した。欧州との間で、経済に混乱をきたすとの警戒感が台頭。取引開始直後に、Ｓ＆Ｐ５００指数の下落率が、基準値（７％）を超え、現在の制度となり９日に続き２回目となるサーキットブレーカー（売買の一時停止措置）が発動された。売買再開後も売りの勢いは続き、ＮＹダウは一時２４００ドル近い下げをみせる場面もあった。同指数採用の全３０銘柄が下落し、値下がり率の上位には、ボーイングやダウ（旧ダウ・デュポン）、ウォルトディズニーなどが入っている。