自民党は11日、選挙対策本部の会合を党本部で開き、衆院選の第1次公認として計295人
(小選挙区271人、比例代表24人)の擁立を決定した。本部長を務める岸田文雄首相(総
裁)は、速やかに国民の支持を得て政策を進めたいとの思いから14日の衆院解散を決断し
たと改めて強調。「この選挙の重みを理解し、力強い協力をお願いしたい」と勝利に向け
て結束を呼び掛けた。 党内では二階前幹事長が力を失ったことで、競合したままの選挙区
は6つ。そのうち、山口3区では林芳正議員を公認する動きがあった。 遠藤利明選対委
員長は北海道7区、群馬1区、東京15区、山口3区、福岡5区、長崎4区の6選挙区で引き続き
候補者調整を続行していると明らかにした。一方、野党候補が一本化できていない競合選
挙区が、まだ全国で70近くある。 「与野党どちらに転んでもおかしくない接戦の選挙区
が多く、当選者を増やすためには野党の統一候補を立てることが最低条件。前回2017年衆
院選の得票で見ると、野党が候補者を統一していたら逆転して勝っていた選挙区が64ある。
公示まで残り僅かで統一候補を擁立出来るのか疑問です。