「３つのレッドライン」で中国不動産バブル崩壊か…中国と日本の共通点と相違点

中国不動産バブルが崩壊寸前です。共産党が主導して不動産バブルを崩壊させているのか分かりかねますが構造が同じ恒大

に続く不動産会社大手が続出しています。日本とはケースが違うので、簡単に説明すると、中国の土地は中央政府の物で地

方政府が管理しています。つまりタダです。開発業者は許可を得る為に多額の賄賂を地方政府高官に渡し、更に完成する予

定の分譲マンションの多くの部屋を他の許認可権限を持つ役人を含めてほぼ無償で与えています。割を食うのは高値で買わ

されている一般市民なのです。地方政府高官にとっては赤信号みんなで渡れば怖くなかったのですが、一旦下落が始まれば

疑惑・粛清・破綻も絡み、大変な事態に発展するでしょう。

以下抜粋コピー

中国の不動産バブルが崩壊しようとしている。恒大集団という中国で２番目に大きな不動産会社が社債の利払いや理財商品

の償還を滞らせているという。日本では振り出した手形が２回不渡りになると「倒産」とされる。社債の利払いも似たよう

なものだと思うのだが、こちらとはルールが違うらしい。恒大集団は目先の資金調達のために開発中のマンションを５割引

で販売しているというような報道も目にする。中国ではこの恒大だけでなく、経営危機が取り沙汰される大手不動産の名前

がいくつか上がっている。かの国の不動産バブルも終幕が近づいているのかもしれない。思い出されるのは、あの平成大バ

ブルの崩壊である。１９９０年頃に頂点を極めた不動産バブルは、当局の総量規制や金融引き締めによって崩壊した。ただ

それによって目に見えるような結果が現れるまでには時間がかかった。山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻したのは９７

年。岸田文雄首相が一時在籍した日本長期信用銀行の経営が行き詰まって政府管理に移行したのは９８年である。今回、中

国の恒大集団に対して共産党政府は救済しないとみられている。総量規制ならぬ「３つのレッドライン」というルールを定

めて、金融機関からの融資を制限した。債務総額は約３３兆円と伝えられる。ただ事では済まない規模だ。９０年代の日本

は不良債権の存在が明らかであるにも関わらず、その処理に躊躇している間に問題が肥大化した。その結果「失われた２０

年」、あるいは「３０年」と言われる長期間のデフレ不況を招いてしまった。中国はこの日本のバブル処理の失敗を詳細に

研究していると伝えられてきた。しかし、彼らがここ２０年の不動産バブルの膨張に対して何をしてきたのかということに

ついてはかなり疑問だ。特に２００８年のリーマン・ショック後、彼らはバブル崩壊を防ぐために４兆元（約６９兆円）と

いう資金を投入した。崩壊を回避するために、さらに膨らませたといっても過言ではない。１９８５年のプラザ合意の後

景気後退を防ぐために市場に過剰な流動性（現金）を供給した日本と似てもいる。その結果、中国経済の基幹産業は不動

産になったと見なしていいだろう。平成大バブル当時も、不動産業界関係者は「日本の基幹産業は不動産業」とうそぶい

ていた。日本は平成大バブルの処理に約１０年を費やして、慢性デフレの国になったが、中国はもう少し手早く処理する

のではないか。理由は、彼らが一般債権者の保護や情報開示義務といった手続きを踏まなくていいためで、だいたいのこ

とは上意下達でできてしまうからだ。■榊淳司（さかき・あつし）氏　住宅ジャーナリスト