中国経済破たんが『いつ起きるかよりどの程度の規模』なのか？

　『中国経済の危機的状況は誤認するはずがない。』ノーベル賞クルーグマン教授が断言です。問題は、いつか？規模は？です。いつか？についてはまだ先の気がします。場合によっては来年以降かもしれません。何故なら未だに不良債権処理会社が巨額の利益を出しているのです。1000億ドルを上回る不動産債権買取市場が存在するようです。ここに中国工商銀行などが目をつけ自身の不良債権管理に意欲を示しています。銀行そのものが国有な為、日本の不良債権処理以上に遅れるかもしれません。そうなると不動産は2段、３段と下がる可能性を残します。1段が富裕層の破たん、２段が実需の破たん、３段が金融機関の実質破たんです。いまのところ2、３段がすぐに来る状況にはありません。場合によっては海洋進出による武力衝突の方が先に来る可能性もあります。要は、中国や韓国もそうですが『売りたい弱気』なのです。自分たちの都合で立てた『反日や疑惑の経済指数』がいつしか自国をがんじがらめに縛り上げ収拾がつかなくなってしまったのです。韓国の「日本が行った河野談話検証」にしてもそうです。作成過程の否定は自国政治家の過去の政治に対する侮辱です。すべて自国をがんじがらめに縛ってしまうだけなのです。中国による経済危機で韓国経済が道連れになり、逆に日本経済が再浮上する可能性はかなり高い気がします。

　日本型デフレに陥らないよう欧州中央銀行に各国は高めのインフレ設　　　　定するよう指摘するクルーグマン教授

「中国経済の危機的状況は誤認する筈がない」（クルーグマン）
　　　「中国のＧＤＰ実態はおそらく日本の下位」（バロン誌）

(以下コピー)　「この中国経済の凶兆はもはや誤認される筈がなく、中国は深刻なトラブルのなかにあって、今後予測されるのは『ちょっとした景気後退』ではない。もっと基本的な経済全体、中国のシステムそのものが限界に達していることである。問題はいつおきるか、というよりどのていど悪性のものになるかである」とポール・クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）は『ニューヨーク・タイムズ』に書いた。

　全米の投資家が読む『バロン』に寄稿したベン・リーバイマンは
　「中国から煙が匂ってきた。まるで『タワーリング・インフェルノ』だ。倉庫室からおきた出火を軽視して高層ビルでパーティにふけっていたら、ビル全体が燃えていた」。
いまの中国経済はまさしく、この比喩がふさわしい。

バロン誌はつづけてこう書いた。
「おそらく中国のＧＤＰは日本より下位であろう。なぜなら労働者が物品を購買できないではないか。一部の富裕階級は存在しても、９億の民の「ひとりあたりのＧＤＰ」はモンゴル、グアテマラ、グルジアのそれと同レベルであり、５億の民のひとりあたりのそれはニカラグラ、ナイジェリア、インドと同レベルではないか」

当面、中国政府は内外に危機の存在を知らしめず、民の不満をそらすため南シナ海や東シナ海で軍事冒険と反日行為をつづけながら暴動を押さえ込み、情報操作を続けていくだろう。
しかし経済成長しているとでっち上げのデータを示し、偽情報を流し続けるだろうが、もはや限界である。

残された方策は人民元の切り下げによる輸出競争力の回復だろうが、もしそれを行うと猛烈なインフレが起きるだろう。だからごまかしを継続する。これまでにもごまかしを続けてきたように。だから次の事態は単なる「悪性」というより歴史上かってないほどの凶兆がみえているわけだ。

中国経済の崩壊は、時間の問題ではなく、クルーグマンの指摘するように、それは「どのていど悪性のものになるかが」だけが残された疑問である。