❝米中貿易戦争勃発❞日本への影響は？

中国が発表した「中国製造２０２５」により、経済覇権が脅かされるという米国の対中警戒感が❝米中貿易戦争❞の根幹で根が深い。そして米国・中国両国が7/6関税発動です。米国の中国に対する見方は不公正な手法で外国技術を入手し、巨額の補助金で過剰生産して国家ぐるみでハイテク覇権を目指す国家。中国としては、トランプ政権目玉の一つ北朝鮮の非核化への協力をエサにトランプ政権の譲歩を引き出そうとしましたが、今のことろ裏目です。今後、日本への影響が懸念されますが、直近円ドルでゴールデンクロスが起きており、１か月位の期間はドル高になりやすい。円安に振れれば、影響を受けるのは中国への関わりの多い企業などて日本全体への影響は限定的で、１１２円を突破すれば株価の急上昇すらあり得ます。貿易摩擦の根幹は根が深く、今後の展開は読みずらい。あくまで円ドルの動きに注目です。

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米国と中国が輸入品に対する関税を互いに発動する中、米国株式市場を巡っては企業の利益や投資計画への影響を見極める動きが強まりそうだ。

投資家は、米国が最大の貿易パートナーである中国と貿易摩擦を抱えることによって、企業の設備投資計画に遅れが生じる可能性があると懸念。企業の設備投資は米税制改革を受けて第１・四半期に拡大していた。

機械、航空宇宙といった工業株の下げが目立っており、Ｓ＆Ｐ工業セクター＜.SPLRCI＞はトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税を課す方針を表明した３月１日以降で５％超下落している。Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は同時期に１％超値を上げている。

プルデンシャル・フィナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、税制改革を受けて企業が２０１８年に自社株買いや配当だけでなく設備投資も増やすという期待が強まっていたと指摘。「われわれが多くの最高財務責任者（ＣＦＯ）から聞いていることは、通商問題が引き続き注目され、不透明感がさらに強まれば、そうした計画は保留となる可能性があるということだ」と述べた。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の第１・四半期における設備投資の前年と比べた伸びは１１年以来の高水準だった。

９日からの週は第２・四半期決算発表が本格的に始まり、１３日にはＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、シティグループ＜C.N＞が発表。その後の２週間には、米中貿易戦争の真っ只中に巻き込まれる可能性がある企業を含め、２００社以上のＳ＆Ｐ５００企業が決算発表を予定している。

ジェニー・モントゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏は「（米中の関税発動による）影響は既に終わった期の利益には表れないだろうが、付随するガイダンスには影響するだろう」と述べた。

利益に対するその他のリスクには金利上昇やドル高、コモディティー（商品）高、労働コスト上昇が含まれている。