中国高度成長期終了、景気刺激策実施でも❝他国住宅バブル崩壊で見られた悪循環の開始❞

運用資産3410億豪ドル（約34兆2000億円）超のオーストラリアンスーパーのマーク・デラニー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、中国が最近打ち出した一連の刺激策が不動産危機の安定化に寄与する可能性があるものの、投資家は高度成長期の終了に備えるべきだと述べた。デラニー氏は「中国の高度成長期は終わった」と指摘。９％近くの年間経済成長率は過去のことだとし、代わりに４－５％台の「それほど悪くない」数字を予想していると述べた。

　中国は、苦境に陥った不動産市場を支援するための大規模な措置を含め、一連の景気刺激策を発表している。デラニー氏は「当局は住宅価格を安定させようと躍起になっている」と指摘。支援措置については、不動産不況による「消費支出への大きな影響や、他国の住宅バブル崩壊で見られた悪循環の開始」を防ぐことを目的としていると指摘した。他国での住宅市場の低迷については、「対処に何十年もかかった」と指摘。1990年代の日本など、同様の特徴を持つ危機に関するオーストラリアスーパーの分析を引用した。

　「各国政府はいずれも安定化を図っているが、構造的な供給過剰を解消する必要がある。そのため、中国にはかなり顕著な影響が出ると思う」と述べた。

中国では極端な景気後退は無いにせよ、構造的な供給過剰を解消するには人民に犠牲を強いることになるでしょう。