❝中国の知的財産権侵害に対する制裁関税を追加発動❞米国人民元操作に対抗し、人民元の自由化要求？

米国が下記のように中国に対する追加の制裁関税を公表し、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響が懸念され筆者の予想に反し、昨日は日経平均も下落しました。少し、筆者の予想する時期が早かった。しかし、中国は報復関税をかけたくても、米輸入品の絶対量が少なく報復は形ばかりで、意味をなさない。さらに北朝鮮非核化も切り札にはならなし、これ以上米国と摩擦を起こしたくないのが本音で、北朝鮮への経済制裁緩和は今後、取りづらい。❝北朝鮮は日本との水面下の協議で、日本側が独自の経済制裁を緩和しない限り、拉致被害者の再調査には応じられないとの考えを伝えているという。❞というように日本は制裁緩和できる国内事情ではない。今後は現状が通常状態になり、絶好調の米国経済状況を鑑み、市場は安定へ向かうと読みます。

以下抜粋コピー

米中貿易戦争の泥沼化は必至だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国の知的財産権侵害に対抗し、９月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間２０００億ドル（約２２兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を１０％上乗せする。米国はテレビや家具、ハンドバッグ、野球用グラブなど最大６０３１品目の制裁対象の輸入品リストを公表した。中国側が新たな報復措置を打ち出す公算が大きい。

　米国が２０１７年に中国から輸入した物品の総額は約５０５０億ドル。５００億ドル分が対象の第１弾の制裁と、２０００億ドル分の追加制裁を合わせ、中国からの輸入の約半分が高関税の対象となる。ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、中国の報復を「正当化できない」と批判する声明を発表。中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調した。第１弾の制裁は企業向けの製品が中心だったが、追加制裁は国民生活に密着した輸入品も対象とした。