中国バブル『世紀の破たん後』どうなる日本経済2

                                                   腹黒い中国の政治家とのやり取りは『正直者がバカを見る』

昨日は日本に大挙して押しかける中国人観光客や外国不動産を買い漁る中国人投資家について書き込みましたが、２５年前の日本のバブル崩壊に酷似しています。しかし、似て非なるものは政治家の資質です。これは明らかに１３億人から選ばれた中国には勝てません。中国人が日本に大挙して買い物に来るのは、日本製品が本国では高く日本国内で購入する金額の倍も珍しくなくまとめ買いや友達の分も代わりに買うこともあると思います。上手くすれば航空代位浮きます。海外不動産への食指はズバリ、バブル崩壊対策です。又中国の不動産バブル崩壊を歪にしている事情もあります。中国では嫁の力が相対的に強く、家を持っているかどうかで相手を決めるようです。しかも話はそこで終わらず、子供が生まれれば今度は『学区房』です。中国の教育部(日本における文科省)によれば２０１５年までに１９大都市の100％の小学校、90％の中学校で学区制を実施、『就近免試』最寄りの学校に入学するのに試験は免除となるようで優秀な学区は未だに上がり続けているようです。エリート校から著名大学に進学すれば将来が開かれる訳ですからある意味理解できます。日本の２世、３世でのんびり育った職業国会議員と、同じ２,３世議員でありながら命がけの権力闘争の末勝ち上がった中国の政治家とでは胆力が違いすぎるのかもしれません。このように資質の決定的に違う政治家同士の話し合いで日本も予期せぬ破たんに巻き込まれる恐れは大いにあり、それを見越しての株価低迷かもしれません。

(以下コピー)　中国メディアの和訊網は２３日、中国不動産市場が低迷するにつれ、バブル崩壊を案じる外部の声が大きくなり始めているとし、「わが国はバブルが崩壊した日本と同じ道を辿ってはならない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、「中国政府がバブル崩壊を望まなければ、わが国のバブルは崩壊しないものと考えられてきた」と、政府が大きく関与する中国独特の経済システムについて紹介する一方、バブル崩壊のリスクが浮上した中国不動産市場に対し、「日本のバブル崩壊から教訓を得なければならない」と論じた。 　さらに、「中国の不動産市場と日本のバブル時の不動産市場は酷似している点が多い」と伝え、特に不動産業界に対する貸付が膨らむ速度が国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回っていた点がそっくりだと指摘、「銀行からも資金が流れ込み、過度に加熱した状況」も同様だと論じた。 　また、バブル当時の日本と現在の中国が酷似している点のうち、もっとも重要な点は「不動産市場の惨状に真正面から向き合って対処できていないことだ」とし、日本はその結果として「失われた１０年」を迎えることになったと論じた。 　さらに、今日の中国はバブル崩壊後の日本と同様だと主張、「中国の各銀行は抱えている不良債権の真実の額を公表していないと疑われている」と指摘した。 　世界の著名投資家であるジョージ・ソロス氏は２０１４年初めに、「中国の不動産市場が世界経済にとって最大のリスクになる可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。 　記事は中国不動産バブルが日本のように崩壊するかどうかを判断するには時期尚早としながらも、「日本の経験から分かることは、わが国は迅速に不良債権の処理を行わなければならないということだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）