「中国で豚肉食べられない日が来る」マンション林立で農耕地激減 世界的に食品高騰？

中国ではあちこちで団地造成、農地には案山子（かかし）の替わりにマンションが林立。山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなっ

て、農耕地は激減。大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉は、米国やブラジル、アルゼンチン、ウクライナから大量輸入している。

中国国内で自給の為に農村が救済され、農業を再活性化されるまでは世界の食料価格が高騰するのは避けられないでしょう。

以下抜粋コピー

地方政府が経済活性化を目標に農地を転売してデベロッパーを誘致した結果、人の住まないマンションが林立した。バブルがはじけ

各地で工事中断「鬼城」ばかりとなって地方政府の債務残高はゴールドマンサックスの予測で８４０億ドル（約９兆７２８０億円）

に膨らんだ。土地の応札がゼロ歳入の６倍が歳出という黒竜江省の鶴崗市は、北海道夕張市のように財政破綻した。これは氷山の一

角である。不動産大手「中国恒大集団」、不動産開発大手「ＫＡＩＳＡ（佳兆業集団）」などの「理財商品」不払い、連鎖で不動産

中堅「花様年控股集団」、同「新力控股集団」、同「中国地産集団」などがデフォルト（債務不履行）。１３９社の社債利回りは５

０％超。低格付けの社債残高は６５０億ドル（約７兆５２７０億円）。錬金術の手品をつかっても、もはやごまかしは効かないだろ

う。さらなる追い打ちは、中国農業の劇的な衰退で飢餓が迫っていることだ。中央農村工作会議が昨年１２月、北京で開催され、習

近平国家主席が「２０２５年までに豚肉の９５％の自給を達成せよ」と演説している。あれっ？　「２０２５　中国製造」での目標

は、半導体自製化、ＡＩ（人工知能）、量子コンピューターなどではなかったのか。工業プランを引っ込めいつのまにか農業再生に

置き換わっていた。習氏自らが具体的に、大豆、菜種油の作付けを増やし、農村を救済し、農業を再活性化せよと発破をかけた。

異常事態である。世界から食糧を買い漁り、世界の在庫量に占める中国のトウモロコシは６９％、米が６０％、小麦が５１％、大豆

３４％である。食品輸入総額は２０２０年度統計で９８１億ドル（約１１兆３６００億円）。輸入量はおよそ７億トン。武漢肺炎

台風、洪水、土砂崩れで農地は荒れた。そのうえ、あちこちに団地造成、農地には案山子（かかし）の替わりにマンションが林立。

山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなって、農耕地は激減していた。大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉は、米国やブラジル、アル

ゼンチン、ウクライナから大量輸入している。例えば、大豆は２０１０年比較で２１年は１０倍、トウモロコシは過去３年で３倍

それでも豚肉は着実に値上がりし続け、庶民の不満は「豚肉が食べられない日が来るのではないか」と、当局の政策の不備を突く。

中国料理に欠かせない餃子、シューマイ、肉まん、小龍包などは、小麦が絶対不可欠の食材だ。日本もこの悪影響が出た。マヨネ

ーズ、食用油、麺類、パンなどが値上がり。大豆不足は豆腐、しょうゆ、納豆も価格高騰となりそう。大変な事態が迫っている。

　宮崎正弘 氏