『アラブの夏』

暴動、襲撃…エジプト全土に拡大　同胞団過激化の恐れ　「非常事態令」エルバラダイ氏辞意(産経新聞) - goo ニュース
独裁体制の打破した『アラブの春』の象徴となったエジプトが今や食料品は１.５倍に上がり、ガソリンは不足し国民の不満が爆発し、モルジ大統領解任後は580人も死亡確認される『アラブの夏』ならぬ内戦状態です。こんなこそ時こそ本来なら国連事務総長の出番です。しかし韓国出身潘・基文国連事務総長は反日の手助けや韓国経済の利益ばかり追求し核拡散防止や難民危機に無頓着な低レベルの事務総長です。米紙『ニューズウイークでも無能』と批判されています。対応が後手後手に回り、いずれは責任問題や国連の無力化が指摘されるでしょう。食料品が１.５倍やガソリン価格の上昇は今後日本にも起こりえます。来年４月から引き上げを行えば給料は上がらない食料品価格は上がり、ガソリンも上がり、株価は下がり不景気に逆戻りになると思います。国が違えば希望が失望に変わり暴動レベルです。NYダウも不安定さを増している今、消費税引き上げで政治的なリスクを取る必要はありません。仮に日経平均が昨年９月の価格に戻り物価だけ上がったら、エジプトほどにはならないまでも政権は持つのでしょうか?本丸の憲法改正はどうなるのでしょうか?安倍総理の決断で消費税の延期が望まれます。

終戦記念日

新藤総務相・古屋拉致問題相、靖国神社を参拝(朝日新聞) - goo ニュース
筆者は閣僚の靖国参拝を否定しませんが中国、韓国の反発に対しては『何故、終戦記念日に靖国参拝をするのか』きちんと反論して欲しいですね。そうでないと自身の国内向けの選挙対策で国民を巻き込むことになります。新藤総務大臣は旧友の同級生でもあり、以前電話でお話したこともあり、とても誠実な感じの方で選挙対策で国民を巻き込む方とは思えません。何で戦後68年も経って歴史問題が出てくるのか不思議です。こんなことはおそらく世界で日本だけだと思います。日本の常識は世界の非常識なのでしょうか？これからは政治家も世界に向けて発信して欲しいと思います。しかし、エジプトは酷い、民主主義の選挙で選ばれた大統領が軍により排除され、抵抗する国民を149人銃撃、天安門事件を彷彿させます。あの時の中国を容認する日本の対応は酷かった。秋以降世界は経済のみならず、いろいろ混沌として来る気がします。
反日の度に、世界の信頼を得ている日本に対して、国際的に信用を落としている中国、韓国　『幻想から幻滅へ』もはや反日は自国の利益にならないと気づくべき
日本に68年前の戦時中強制徴用したと日本企業に損害賠償の支払いの判決を下した韓国がナント逆に訴えられる。韓国サムスンが、ブラジルで１日15時間、27日連続勤務を強制された106億円の巨額損害賠償訴訟を起こされた。ホントメチャメチャな国である。

慰安所従業員日記発見

日本の反応見る…元慰安婦１２人、調停申し立て(読売新聞) - goo ニュース
ミャンマーとシンガポールの慰安所で働いた朝鮮人男性は日記を残していた。日記を発見したのは安ソウル大学名誉教授『軍属に準じる扱いを受けていたようだ』と話す。日記には、強制連行の記載はない。日韓両国では強制連行があったかどうかで揉めているだけに日本の正当性を示す貴重な資料です。ただ世界は米外交問題評議会のジェイムス・リンゼイ上級副会長は『米国で慰安婦問題への批判が強い理由について、女性への性暴力が大きな政治的関心を呼ぶようになった世界的な流れが背景にある』と指摘、強制連行の有無は大きな焦点ではなく、慰安婦制度そのものへの向き合い方が問題視されているとの認識を示した。筆者は70年前の慰安所の運営云々問題視するならば、問題視すべきは民間人を殺傷した原爆投下の方だと思います。そのことを広める為にオリバー・ストーン監督の原爆投下に関する映画制作などの活躍に期待します。
昨日書きましたが、韓国野党幹部の竹島上陸に対して外務省は下川参事官が形ばかりの抗議、その上今度は明日靖国神社訪問、何で入国を許可するんですかね。

８/１３日安倍首相は靖国神社ではなく松蔭神社参拝、敷地内の松下村塾も見学。ここは筆者も以前参拝、見学

韓国野党民主党党首、竹島上陸

韓国最大野党の代表や国会議員　きょう独島訪問(聯合ニュース) - goo ニュース
韓国最大野党の民主党金ハングル代表が１３日ヘリで仲間12人と上陸しました。偏向マスコミはなかなか報道しません。日本政府はまたまた遺憾の意だけでしょうか？緊張感のない対応です。もっと緊張感がないのが日本の最大野党民主党です。激務を半年過ごした安倍首相が静養中にゴルフをして批判、ピント外れも甚だしいし竹島はおろか靖国神社に行く勇気もありません。しかし、韓国は日本の閣僚には靖国神社参拝するなと内政干渉し、自分たちは竹島上陸。ここまで反日をすればさすがの売国マスコミ(戦前も政府中枢が国家を救うための名目でコミンテルン共産党に魂を明け渡していた。)も安倍内閣批判は出来ません。

消費税延期の可能性

実質ＧＤＰ、年率２・６％増…４～６月期(読売新聞) - goo ニュース
予想外に弱い数値です。３.４％位かと予想が出ていましたが予想の下限、国民には朗報です。これで単純に引き上げとは行かなくなりました。しかし、市場の動きは早いし猫の目、少し円高です。5月からの株式市場の低迷も消費税引き上げを織り込んでいたのか勘ぐりたくなります。半年延長を希望も含めて予想します。筆者は安倍総理宛メールで『消費税引き上げを最低半年ずらしてもらえるように陳情しました。(読んでもらえるか分かりませんが今後も予定通り引き上げを決断しないよう抵抗します。)』何故、6ヶ月ずらすのかは来年４月以降になれば賃金がプラス圏に推移するからです。
昨日の『産経新聞』で終戦間際の1945年6月日本政府が共産主義者たちに降伏していると重慶に機密電報で報告していたことが分かったそうです。なぜ日本は降伏するのに時間がかかったのか、鈴木貫太郎内閣はどのように動いていたのか解明するのに役立ちそうです。

イギリスやフランスは20％前後だが免税減税品目があり一律5％かかる日本よりナント負担割合は低い

GDP発表予定

消費増税占う最重要指標＝１２日に４～６月期ＧＤＰ発表(時事通信) - goo ニュース
４～６月のＧＤＰは補正予算１３兆円、建設業関係の消費税駆け込み需要の影響でかなり改善されているはずです。しかし、今回賃金が上昇しない中、消費税を上げれば消費はかなり冷え込みます。昨日たまたまテレビをつけたらＮＨＫで解説スタジアムスペシャルという番組を放映していました。その中で、坂本勝、竹田忠等の解説員が消費税を来年4/1からの拙速の引き上げ反対の論陣を張っていました。三位一体改革とは名ばかりで税負担だけ進めても解決しないとの見解にはとても共感できましたし、ＮＨＫの人材が豊富なことには感服しました。筆者は現在の賃金が上昇しない中、来年４月から引き上げを強行すれば日本経済に大打撃を与え安倍政権が致命的な傷を負い、憲法改正などの本丸には切り込めないと思います。予定通り引き上げなければ何も決められないと外国から売り浴びせられる？外国人は日本の内情はよく分かりませんし、色々理屈をつけて日本から富を搾取するものです。かえって円安になり原発稼動さえすれば輸出に貢献でき日本経済にプラスになると思います。

消費税引き上げの影響は甘く見れません。

強欲資本主義の終焉

「いつまでもトモダチ」＝離任の米大使がメッセージ(時事通信) - goo ニュース
何か最近の日本の株式市場を見ていると資本主義も終わりに近づいている気がします。好業績発表、日本人個人投資家が提灯買い、そこで圧倒的資金量を誇る欧米強欲投資銀行の人気銘柄、信用買い残が多い値動きの軽い銘柄への1/1000秒の速さのアルゴ取引による空売り、株価は人工的に暴落、日本人個人投資家は大損、特に信用買いをしている投資家は被害が大きい。その後、強欲投資銀行は買い戻しにより巨万の富を日本から吸い上げる。日経平均にもSQを使い先物を下げさせ現物を定期的に暴落させ巨額の利益を上げています。しかも殆ど負けなしです。正にインチキ賭博場です。アルゴ取引はソフトを規制をギリギリくぐり抜けられるようにセットしてあり日本の間抜けな当局では対応できません。『金があるうちはいつまでもオトモダチ』君のものは俺のものの世界です。TPP加盟でもいいようにやられ日本の富は、一応合法的に収奪され尽くし、日本には1000兆円の借金が残ることになるでしょう。

今まで以上に常識を破る発想が必要な安倍総理しかし取り巻きは旧態然の自民党・・・

原発事故責任は誰も取らない(゜o゜;全員不起訴

原発事故、全員が不起訴へ　東電前会長や菅元首相ら(朝日新聞) - goo ニュース
あれだけの事故を起こし現在も汚染水流失など犯し続けている東電はじめ誰も責任を取らない。正に赤信号、みんなで渡れば怖くないお手上げ状態です。原発事故翌日東電本店から『原子炉への海水注入の停止を命じられ、うわべでは従い独自の判断で海水注入を続け自体の悪化を抑えた』故吉田昌郎所長の苦労が報われません。吉田所長はその後一部で大津波の予防対策に不備があったと指摘される場面もありましたが、日本の会社組織の中での動きとしては当時としてはほぼ不可能だったと思います。言ってみれば当時のトップの判断ミスです。福島第一原発の汚染水問題の道筋が見えてこない以上日本全体の原発再稼働は国民の理解は得られず無理でしょう。誰も責任は取らないのですから・・汚染水が海に流れ出している以上、福島沖の魚には残念ながらお手上げです。

　　総無責任社会では原発再稼働はお手上げ

どうなる中国バブル

中国バブル崩壊は、レアメタル暴落が引き金に? シャドーバンキングと、レアメタルバブルは表裏一体(東洋経済オンライン) - goo ニュース
中国バブル崩壊がレアメタル暴落から始まるかもしれないという記事です。いろいろ考えられるが、直接の原因はきっかけに過ぎない。そもそもシャドーバンキングに集められた資金が本当に中国の不動産に投資されたのか？実は「投資で損をしたことにして」海外に不正送金したのではないかという疑いもある。何せ政府高官からして家族や資金を海外移して、生き残りのための保険をかける国である。何が起きているのか想像できない。中国のバブル崩壊は一時的には深刻な状態になるが、その場合の世界情勢である。世界的な恐慌に発展するか、競争力のある国、アメリカ、日本などが一時的な下落から立ち直り上昇トレンドに戻るかである。筆者は後者を期待を込めて予想する。但、現状の日本政府対応は日銀による金融緩和以外は従来型であまり期待が持てないが、中国の苦境は日本にとってはインフレを抑える保冷剤の役割を果たすかもしれない。しかし経済以外の関わりを考えると一筋縄ではいかないことは想像できる。

アントニオ猪木議員

拉致、国際連携を批判＝日朝首脳会談実現に努力―猪木氏(時事通信) - goo ニュース
拉致問題は2国間での話し合いでしか解決できません。しかし、そこに核の問題が挟まります。核を放棄しない限り日朝で国交正常化など出来ないのです。アントニオ猪木議員は過去のイラクで日本人人質救出やキューバ訪問などを引き合いに出し『外交チャンネルを私以上に持っている政治家は多分いない』と自画自賛、『北朝鮮に配慮しながら落としどころを探ることの必要性』を説いた。解決策は独自制裁解除と引換に拉致家族の引渡しですかね。

韓国経済崩壊へ

チャイナマネーの韓国流入が急増　4年半で42倍に(聯合ニュース) - goo ニュース
チャイナマネーでかろうじて支えられている実態が明らかになりました。欧州や米国などが軒並み資金を引き上げている中、韓国の株式、債券、不動産に対する中国からの投資額が20兆ウォン(日本円1兆8200億円)を超えたことが分かった。過去４年半で42倍です。これでは中国資本の影響が韓国へ拡大するのも致し方ありません。ところが、建設を支える中国鉄鋼業界が壊滅状態です。価格が暴落して6月は鉄鋼業界主要企業全体で111.6億円の赤字、上期鉄鋼業界主要企業全体でも362億円しか利益がありません。まず自国の経済が悪くなれば投資を控えるのが手始めですから題名の状態にすぐになるでしょう。秋以降、世界経済はかなり逼迫してくるかもしれません。日本は消費税など上げている場合ではないのです。

在庫の山の中国鉄鋼業界　2トンの利益でアイスキャンデー1本？？

民主党3党協議離脱へ

民主、社会保障改革の３党協議離脱へ　自公と主張平行線(朝日新聞) - goo ニュース
ホント民主党は何も決められない党ですね。今後社民党が消滅して、左派の受け皿になり衰退してもう政権につくこともないでしょう。秋の決定を前に消費税議論が熱を帯びてきました。ＩＭＦに至っては中期財政健全化計画のために避けて通れないとの見解です。決定をすれば外国人投資家が好感し株価は一時的に上昇するかもしれません。当然、実体経済の悪化からその後売り込まれます。短期利ざや稼ぎの外国人に翻弄されて本当にそれで良いのでしょうか？何度も指摘しているように今、消費税を引き上げれば以降3年間は消費は落ち込みます。スタブレーションになるかもしれません。倒産する中小零細企業も出てくるでしょう。そして、多国籍企業が利益を求めカントリーリスクのない日本へ多数押し寄せます。ごく一部の有能な人間と外国企業などに安い賃金でこき使われる大多数の一般的な人間に二分されます。今後、個人が生き残るためには政策があれば対策があるというしたたかさがなければなりません。筆者も生き残るために対策を練りますが、日本の政治家には日本のためになる政策をしてもらいたいものです。

捏造『従軍慰安婦』→真実『追軍売春婦』

米の慰安婦像、日本側の反論メディアに　沈黙は後退あるのみ(産経新聞) - goo ニュース
70年も前のことである。時代が変わり、また平時と戦時の違いもある。慰安婦に対する解釈も当然変化している。そうであるにもかかわらず、すでに証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは何なのか?言えることはただ一つ、不完全だからこそ撒き散らしていれば、何かが得られると狙っているということだ。つまり真の目的は日本政府の謝罪と賠償なのです。
フィリピンルバング島から終戦後29年ぶりに帰還した陸軍少尉『小野田寛郎』氏によれば従軍慰安婦なるものは存在せず、ただ戦場で『春を売る女性とそれを仕切る業者』が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたというだけである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を支払った兵士と軍の方ではないか。この言葉に全てが凝縮されています。

現在海外で売春する『韓国人売春婦』は8万人内2万人が今も日本国内で売春婦をしており
口々に『1,000万円貯めて帰国したい』と語っている。

参議院二重投票

参院副議長選挙で又市氏らが二重投票、故意は否定(産経新聞) - goo ニュース
二重投票を認めた二人は社民党系です。不明の残り一人も社民党系ならば意図的で懲罰の対象になります。護憲の正体見たりです。延々と憲法改正が出来ない理由も分かる気がします。本来ならば民主主義の根幹に関わる問題のはずですが、マスコミは麻生太郎のブラックジョークばかり取り上げ二重投票にはだんまりです。又麻生太郎が終戦記念日に靖国神社を参拝すれば繰返しその映像を流し“近隣諸国への配慮が足らない”と騒ぎ立てるのでしょう。どこの国のマスコミか分かりません。国民も次第にそっぽを向き反日マスコミ再編も起こるかもしれません。

パール判事も眠る靖国神社
東京裁判でパール判事は「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨で東京裁判そのものを批判し、被告全員無罪を主張した。裁判憲章の『平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、国際法上日本を有罪にする根拠自体が成立しない』という判断を下した。

麻生太郎副総理

「国際社会、敵に回す」　政権に麻生ショック(朝日新聞) - goo ニュース
麻生太郎が釈明全文、『7/29の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒にまぎれて十分な国民的理解および議論のないまま進んでしまったあしき例として、ナチス政権下のワイマール憲法にかかる経緯を挙げたところである。私がナチス及びワイマール憲法にかかる経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったことで、ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい。』ブラックジョークの例えが悪かったということでしょう。ナチスを肯定するなんてありえないのでこの修正発言になったと思います。筆者はこの発言自体はブラックジョークを外したオヤジギャグ程度にしか思えませんが、これで麻生太郎副総理兼財務相の発言力が弱まり消費税が15年10月まで延期されることを期待します。仮に9月に４-６月のGDPが絶好調だったとしても消費税引き上げ前の駆け込み需要、13兆円の補正予算によるかさ上げ、上がったといえどもデフレマインドの範囲内、97年橋本内閣当時消費税引き上げしその後3年間消費が落ち込んだ事例を鑑み、今上げるべきではないと思います。財務大臣の失言で延長の可能性が少し出てきましたね。財務省は省益しか考えられず、金利が上がり国債が暴落するなどというデマを撒き散らし、ミスリードによる失策をいつまで続ければ気が済むのでしょうか？仮に消費税引き上げが失敗して日本経済がガタガタになっても過去も未来も財務省は責任を取りません。筆者は一時諦めかけましたが、期待を込めて今後も書き込みます。