八百長疑惑アギーレあぎーれた対応‼

 2011年5月21日に行われたリーガ・エスパニョーラ最終節のレバンテ対サラゴサ戦をめぐる八百長疑惑で、バレンシア裁判所がスペイン検察当局からの告発を受理したとスペイン紙『マルカ』が報じました。昨年12/27日記者会見ではハビエル・アギーレ監督は問題となっている金銭授受について具体的説明はせず『私は無実だ。信じてくれ』とのみ語りサッカー協会や代表選手もアギーレ監督が無実だと主張しているの信じるしかない。さらにサッカー協会は、本人が無実を主張しているので無罪ではあるけれどトラブルに巻き込まれ世間をお騒がせした、そのことをお詫びしたい。という国際社会には通用しない論理でその場を押し切りました。しかし、アギーレ監督や協会の願いとは裏腹に『八百長疑惑』は告発を受けて大型八百長事件へと移りつつあります。アギーレ監督は振り込まれたお金は何の金か？何故すぐ引き出したのか？裁判とは関係なく疑問に答える必要があります。その説明が出来なければ途中解雇でも仕方ないでしょう。下手に日本人しか理解できない『私は無実だ。トラストミー』と連呼しドメステックな連帯感で擁護してもサッカー協会が傷を負うだけだと思います。

以下コピー　告発の対象は日本代表のアギーレ監督を含む関係者41人とクラブとしてのサラゴサ。同紙によると、2月から本格的な捜査が始まり、十分な嫌疑があると判断された場合、起訴となる。捜査の中で関係者の事情聴取も行われる見通しで、アギーレ監督自身が裁判所に出頭し、証言することになる。2月に代表活動はないが、捜査は数か月から1年程度かかるとみられており、今後の監督業務への影響は否定できない。

まともな回答を得られなかったＡＰ通信のジョン・パイ記者は日本の報道陣に対し、「とても不満足。もう少しきちんと公に説明した方がいいのでは。受理についてＹＥＳ、ＮＯだけでも答えるべきだ」と首をかしげた。さらに、「豪州代表で同じスキャンダルが起きれば、監督が話せなくても誰かが横について説明するだろう」と日本協会の対応に苦言を呈した。

『東京オリンピック金メダル世界３位目標』のため予算増額

選挙目当てで選挙権のある高齢給付にやさしいく、八方美人的な予算編成で経済弱者若者対策への切込み不足の予算ですが、新たなオリンピック強化費充実は朗報です。筆者は特に怪物スプリンター桐生祥秀選手が東京五輪で日本人初の陸上100ｍ１０秒を切りメダル獲得できるのか注目していますが、政府目標東京五輪金メダル世界3位は大きく出ました。大きな目標は若者に夢を与えるには良いことかもしれませんし、今後はエリートアカデミーの充実でジュニア世代発掘にも力が入るところです。アベノミクス2本目、3本目の矢が予算編成のようにインパクト不足では日銀金融政策に比重が移り、一部バブル化が懸念されるかもしれません。

以下コピー　東京五輪での目標「金メダル数世界３位」へ向けた選手強化費充実などのため、文部科学省はスポーツ関係予算として過去最大の２９０億円（前年度比３４億円増）を計上した。中でも競技力向上事業は前年度比約１・５倍増の７４億円。競技ごとに目標を定め、その結果を公表し、翌年度予算に反映させる。

東京五輪での活躍が期待されるターゲットエイジの発掘・育成・強化は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のエリートアカデミーでも行われている。全国の小・中学生の中から将来有望なタレントを発掘して召集し、一貫したシステムのもとで中学１年生から高校３年生までのジュニア世代を育成。現在はレスリング１０人、卓球１９人、フェンシング１６人、飛込み３人、ライフル射撃４人の計５競技５２人が寮生活をしながら、五輪での金メダル獲得を目指している。

 

『ビリギャル』

中学から高校途中まで全く勉強をしなかった名古屋の名門女子高に通う金髪ミニスカギャルが一人の塾教師との出会いで人生に目覚め一年で偏差値４０も上げて慶応義塾義塾大学総合政策学部に現役合格した実話の映画化です。まあ、奇跡というよりもともと『地頭』のいい子であれば英語と小論文しかない受験科目では当たり前なのかもしれませんが、『人生、目覚めた時がバースデーです。』ミニスカートを穿いた有村さんの可憐さと映画の内容とで今年ヒットするのではないでしょうか？以前このブログでも取り上げましたが筑波大付属駒場高校では本格的に受験勉強を開始するのは高校３年の１１月から、そこから東京大学にクラスの半数が現役で進学し、さらに淘汰され上の霞が関官僚を目指しているのですから、官僚の学習能力はビリギャル以上です。教科書を数回目を通せば内容を丸暗記できる生徒もいるはずです。大逆転は目覚めれば簡単に出来るものなのです。

以下コピー　女優の有村架純が、これまでの清純派のイメージを覆す金髪ギャル姿を初披露した。ベストセラー書籍を実写映画化する『ビリギャル』（5月1日公開）で演じる金髪ギャルの女子高生姿が14日、解禁。金髪、ギャルメイクは初めてという有村は「自分自身の姿にまだ見慣れないですけど、すごく新鮮です。なんだか自分が強く居れる気がします。でも、スカートが短くて、はいている感覚がないんですよ（笑）」とコメントしている。

日韓国交正常化『５０周年は日韓最悪の１年？』

韓国朴槿恵大統領　　(経済活性化を願い赤いジャケット着用ですが、活性化のためには石頭を変える必要)は年始会見から、いつもの日本が慰安婦問題で譲歩しなければ首脳会談は開けないと従来の主張の繰り返しです。解決を必要としているのは下記の中国メディアではありませんが、韓国側です。慰安婦問題も河野談話で決着がついたはずが、先日記者会見した朝日植村隆元記者の義母が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会、通称挺隊協」の横やりでご破算になった事実が石原元副官房長官の国会証言で明らかになりました。事実が明らかになった以上もはや日本国内の世論を抑えることは出来ず又安倍首相の政治信条からしても譲歩するとは思えません。よって朴槿恵大統領が前提条件を突きつけた段階で日韓首脳会談の開催は難しいでしょう。正直日中と日韓では比重が比ではなく日中首脳会談が継続されれば日韓首脳会談がされなくても日本側には問題ありません。米国の動きにもよりますが、基本、石頭の朴槿恵大統領在任期間の日韓首脳会談は諦めた方が良さそうで、不利益を被る韓国民が次期大統領に前提条件無しの日韓首脳会談を求めことを待つしかありません。

以下コピー　2015年1月5日、中国メディア・九個頭條は、中国と韓国の製造業は日本から離れることができないと伝えている。

昨年、韓国でも日本製品ボイコット運動が行われた。始めは勢いがあったものの、最後には対象がビールなどの小さいものになり、結局、数日で消滅した。日本製品ボイコットはなぜ成功しないのか。

韓国人は日本製品を買わないとよく言われるが、実は非常に多くの日本製品を購入している。2013年の韓国の対日輸入額は600億ドルに上り、そのうちの多くがスマートフォンや自動車の製造に欠かせない金属や機械設備である。つまり、韓国の製造業は日本に依存しているのだ。

韓国の対日輸出も苦境に立たされている。韓国が生産するハイグレードな製品は日本市場における製品イメージ、品質、ブランド効果などで日本製品と競争することができない。一方、安価な製品は中国や東南アジアとの価格競争に勝てない。韓国が日本へ輸出できる製品の範囲は、非常に限られているのが現状だ。

これは構造的な問題だ。韓国にはこの赤字を解消する術はなく、しかも韓国経済が好転すればするほど増えていくのである。なぜなら韓国の経済は典型的な貿易依存型で、韓国経済の発展は対外輸出にかかっているからだ。韓国の輸出が増えるにつれて、日本製の部品と機械設備のシェアも増加する。韓国が現在、輸出しているのはすべて中級以上の工業製品ばかりだが、採用している日本の材料や設備は非常に値の張る高級品だ。一方で韓国の対日輸出が増加する見込みはない。こうして、韓国の対日貿易赤字は膨らみ続けるのである。

近年、中韓貿易が盛んになったことで、いつか中韓貿易が日中貿易や日韓貿易に取って代わる日が来るという論調があるが、まったくのでたらめである。これは数字上の問題ではなく、内容の問題なのだ。中国は韓国から一般的な材料や部品しか輸入することはできない。韓国にはハイグレードな材料や最先端の部品を生産する能力はなく、それらは主に日本からの輸入に頼っている。中韓貿易は日本との貿易の代わりにならないばかりか、日韓貿易と日中貿易こそが中韓貿易の基礎となっているのだ。中国と韓国の製造業の基本モデルは、日本の生産設備と日本のハイグレードな材料を加工し、日本の部品を組み合わせることで成り立っている。日本から離れれば、立ち行かなくなるのである。（翻訳・編集/北田）

『50代でしておくべきこと』

直ぐに読破できる江坂彰氏本の題名です。氏は大手広告代理店東急エージェンシーで権力闘争に巻き込まれ役員手前で会社を去り執筆活動などで成功された方です。サラリーマンが過ごす定年後の生活について一つの指標となる本です。内容で気になり、重要に感じたことは退職までに退職金を使わず住宅ローンを完済すること。筆者も既にローンを完済していますが効果は予想以上で精神的な不安解消として大きい『孟子の言葉、恒産なくして恒心なし』そのものです。筆者はサラリーマンではありませんが、3、4年前に住宅ローンが完済され時は喜び、解放感が永く続きました。老後の蓄え、退職金を使わずにがサラリーマンには重要です。又奥さんには家では頭が上がらず負けてちょうどいいこと。家事をやらず、離婚したくなければしょうがありません。定年後も『職業に貴賤なし』と金銭にはこだわらず働けるうちは働き続けること。そして老後は欧米人が持つ楽天性と生活を楽しむ姿勢を取り入れること。これらを実行できるように５０代の内から準備しておくことの重要性を説いていました。

以下コピー　　サラリーマンには定年がある。
いくら元気で、まだまだ働きたくても、否応なく会社を去らなければならない。
いまや人生80年の時代。
定年後の20年を心豊かに生きるためには、定年前50代からの準備が大きくものをいう。
仕事、お金、生活、趣味、生きがい、夫婦・家族、そして死……。
サラリーマンの悲哀も喜びもよく知る作家・経営評論家の江坂彰さんが、
72のポイントに整理し、読みやすくわかりやすく説く。
定年前も定年後もしあわせになる。

原油安が「シェールオイル企業」直撃、経営破たんへ！

年初から５０ドル割れの原油価格値下がりが続く中、ついに採掘コストに耐えきれず米シェール企業が原油急落の影響による初めて破たんです。これまでは中東オイルマネー主導「チキン出来レース」の思惑通りに事は進んでいますが、世界経済は生き物であり予想外の展開も考えられます。日本についてもガソリン価格の値下がりで『７兆円規模の経済対策』になると喜んでばかりはいられません。シェール企業の倒産が一巡すれば今度は中東マネーによる「原油高の仕掛け」が待っており、そうなれば国民生活は税金高・ガソリンや物価高・外貨高の３重高「シェー‼状態」です。しかも、これらは一気に高くなるわけではありません。生活弱者から順次やられてしまうのです。さらに安倍政権が思惑通り景気回復・賃金引き上げが出来なかった場合の受け皿となるべき民主党の代表選挙の焦点が定まらず盛り上がりません。将来的には維新の会との合流を目指すグループとの党分裂もあるかもしれませが、今後景気回復が出来なかった場合には政権交代ではなく衆参ねじれの発生など国内政治の混乱が発生するのかもしれません。

以下コピー　原油価格の急落を受け、米国のシェールオイル関連企業が経営破綻（はたん）した。昨年来の原油安以降、初めての破綻ケースとされる。このまま原油の値下がりが続けば、今後も同業の破綻が増える可能性がある。

　破綻したのは、米南部テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手がけていた「ＷＢＨエナジー」。米メディアによると、４日付で同州の連邦破産裁判所に、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請した。負債の総額は最大で５千万ドル。急激な原油価格の値下がりで、採算が取れず、資金繰りが悪化したのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

慰安婦記事批判を朝日元記者『名誉棄損』で訴える。

朝日新聞が誤報と認め、取り消した記事を書いた朝日元記者が名誉棄損と謝罪要求を求めて文芸春秋と西岡力東京基督教大学教授に対して１６５０万円の損害賠償を請求する訴えです。記事を書いた植村隆元記者が今回表に出てきたのは評価しますが、日本人が受けた名誉毀損はどうなっているのでしょうか？名誉棄損といえば「朴槿恵大統領が元祖」ですが、韓国系のやることは社会的影響などは顧みず自己の権利『生存権』を大げさに主張する姿勢です。今回、提訴している文芸春秋や西岡氏とは直接関係のない脅迫事件で被害者のように突然表に出てきて「表現の自由を守る側の人として提訴相手と討論もせず」に、さらに自身を批判した言論人を１７０人の支援してくれている弁護士などの力を借りて順次訴えると恫喝していますが、慰安婦と女子挺身隊を混合して日本人女性の尊厳と名誉を棄損している時点で不用意であり「批判に言論で反論しない姿勢」は記者失格です。国民側から見れば個人的な弁明よりも日本人に対し誤報により国連人権委員会の決議や慰安婦像設置問題などが新たに生じ国際社会に誤解を生み国民に迷惑をかけたとせめて謝罪してもらいたいです。

以下コピー　　文芸春秋と東京基督教大の西岡力教授を提訴した元朝日新聞記者、植村隆氏は９日の記者会見で「生存権」という言葉も使ってこう被害を訴えた。

　「名誉回復、人生の再生のために戦っていきたい。私は捏造（ねつぞう）記者ではない」

　確かに、嫌がらせや脅迫が勤務先の大学や植村氏の家族にまで及んでいる現状は看過できず、断じて許されない。ただ、この日の記者会見でも、肝心の植村氏が批判を受ける原因となった記事に関しては、説明は尽くされなかった。

　例えば植村氏は平成３年８月１１日付朝日新聞朝刊の記事で、匿名の韓国人元慰安婦の証言テープをもとに「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書いた。

　この記事の慰安婦と勤労動員によって工場などで働いた女子挺身隊との混同と、「戦場に連行」という強制連行を連想する表現とが後に問題化し、「捏造ではないか」と疑問視されるに至った。

　ところが植村氏は、記者会見で「テープで『挺身隊』と聞いたのか」と問うても、「定かでない」との答えだった。その上で、当時は韓国で挺身隊と慰安婦が同一視されていたことを繰り返し主張し、「自分にも同様の認識があった」と述べたが、テープにない言葉を恣意（しい）的に付け加えたとの疑惑は拭えない。

　植村氏は月刊誌「世界」２月号で「暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた」と書いている。記者会見でも「記事には『だまされて慰安婦にされた』と書いている」と強調し、自身は強制連行とは書いていないと訴えた。

　この問題をめぐっては、昨年１２月に朝日新聞の第三者委員会が公表した報告書も「安易かつ不用意な記載」「『だまされた』と『連行』とは両立しない」と厳しく批判している。

　報告書の指摘について植村氏にただすと、「（第三者委から）注文はついている。確かに今となってはもうちょっと（丁寧に）書いておけばよかったなあ。そのくらいの話だ」との反応で反省は示さなかった。

　「私は言論人、活字の人だから、まず活字（月刊誌などに発表する論文）で説明しようと思った」

　植村氏は、これまでインタビュー取材を受けるメディアを選別してきた理由についてこう語った。一方で代理人の神原元（はじめ）弁護士は「これから１７０人の代理人が、（植村氏を捏造記者と呼んだ）その他の人々も順次訴えていく」と今後の裁判戦術を明らかにした。

　言論人であるならば、こうした大規模な裁判闘争に出る前に西岡氏と堂々と論戦したり、産経新聞などの取材を受けたりして、自らの言論で白黒を決めるべきではなかったかと疑問に思う。（阿比留瑠比）

日本は観光立国へ

中国人観光客が円安や富裕中流層の増加により急増しています。中国人がもっとも行きたい国では日本が一番のようです。 日本に観光で来た中国人は本土で聞いていた日本とは違う『清潔で親切な真実の日本』を見せつけられ感動する人が大勢いて自身のブログなどで良さを広めています。ショッピングだけではなく東京を中心とする不動産売買も視野に入っているようです。日本の4～5倍の購買層が今後５年で発生するのであれば中国人相手の商売を考えない日本人ビジネスは考えられません。但し買ってもらうだけです。クレームも強いので売り切りが正解でしょう。日本で観光・ゲーム・不動産・ショッピングなどで思わぬ中国人購入バブルが起きるかもしれません。

以下コピー　　中国人富裕層が関心を寄せているのが日本の不動産。特に東京の不動産は2020年東京オリンピックに向けた値上がりへの期待もあって、投資が増加しつつある。この動きに合わせ、日本の不動産販売会社も中国富裕層を対象とした取り組みを強化している。

中国で世帯の年間可処分所得が1億5000万~3億5000万ドル（約180万円～約420万円）となる富裕中流層の人口が1億人を超えるとされる。さらにこの層は今後さらに増加し、20年には5億人に達すると見込まれている。

政府は「観光立国」を標榜し、東京オリンピックが開催される2020年をめどに、日本を訪れる外国人を2013年の2倍に相当する2千万人に増やす目標を掲げている。さらに30年までに年間3千万人に拡大する方針だ。目標達成には、近接し14億人もの人口を擁する中国からの観光客を呼び込むことがカギ。14年1～11月の中国本土からの海外旅行者が1億人を突破した。海外旅行者は、1998年の時点では年間843万人だったから、6年間で11倍に増加したことになる。14億人もの人口を擁し、富裕中流層が増え続けている中国は世界最大の海外観光客送り出し国なのだ。

　旅行情報サイト運営会社トラベルズー・アジアパシフィックは今年実施した調査で、回答者4300人に44の訪問先リストから最も行きたい5カ所を選んでもらった。

 トップは日本の39.6％で、前年の29.2％から上昇。円安も一因のようだ。円相場は2014年に元に対して約10％下落した。 

トラベルズー中国法人のビビアン・ホン社長は「円が下落を続ける中、中国人はショッピングのためだけに日本を訪れるのではなく、一部では不動産を買う動きも出ている」と話した。

『戦後７０年談話は必要か？』

安倍首相が年頭{今年戦後７０年目の節目に談話を発表する。}と表明してから『談話』の内容に海外から注目が集まっています。米国からの要求のように、もはや村山談話も河野談話も談話発表のいきさつや事実関係とは関係なくいじれなくなっています。日本国内の議論と海外の議論では価値観が違いすぎます。もはや各国のプロパガンダにより日本がまともな談話が表明されるとは思えず、中途半端な談話など必要ないのかもしれません。８月の終戦記念日に例年と同じように不戦の誓い平和の誓いを述べれば済む話です。しいて言えば原爆投下によって戦闘員ではない一般住民が大量虐殺れれた事実を米国に対してプロパガンダする必要があるのかもしれません。敗戦国であるが故に一方的に悪者扱いされいる国際社会には史実を根気よく訴えることが必要です。しかし、ことが深刻な状況になりつつある場合には無意味な談話など出さずに放っておくという判断が正しいのかもしれません。病気でも自然治療する必要があります。泥で濁った池も、そっとしておけば澄んできます。韓国などの各国の思惑で人為的な混乱が続く場合の最善策は、自然に元通りに戻るまで放置しておくことが一番です。

以下コピー【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍晋三首相が8月の終戦記念日に合わせた戦後70年談話の発表を予定していることに関し「村山富市首相と河野洋平官房長官が（談話で）示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な1章を刻んだというのがわれわれの見解だ」と述べた。
　村山談話と河野談話で示された侵略や従軍慰安婦問題に関する歴史認識を塗り替えないよう改めてくぎを刺した発言だ。
　サキ報道官は「日本には近隣諸国と引き続き協力し、対話を通じた友好的な方法で歴史をめぐる懸念を解消するよう促す」と強調した。　

　又、中国の習近平国家主席は、抗日戦争勝利７０年に当たる２０１５年、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らに記念行事の開催を提案しており、内外を巻き込み大々的なキャンペーンを展開する。戦勝国で「共闘」を組み、「大国外交」を誇示する一方、歴史問題で安倍晋三政権をけん制する狙いも強い。ただ対日関係に配慮するロシアや韓国との温度差も目立つ

マスコミの『ネガティブ報道』

年末年始にジム・ロジャーズなる投資家が世界破綻か来るなどというお告げ？をしたおかげなのでしょうか？世界経済が大きく動きました。ジム・ロジャーズ氏がこれまでどの位世界経済を予測できたかは定かではありませんが、このような投資家は発言する前に「しっかり空売りをかけるなど自身の利益のために発言しているあるいは既に日本の破たんに賭け大損をしている。」と考えた方が良さそうです。実際にギリシャがユーロから離脱したとか(有力候補が離脱しないと表明したようですが・・)がなければ思惑だけで動かされる心理戦争です。一喜一憂していれば仕掛ける外国人投資家にすべて持っていかれると思った方がよいかもしれません。株式相場の世界も所詮は人間が参加し、参加者の金を奪い合うマネー戦争であり、心理的要素に大きく左右されます。平家が水鳥の羽音に驚くということわざがありますが年初からのNY株式相場もこの言葉ぴったりの動きでした。既に日本市場では切り返しが始まっているようです。

著名投資家／ジム・ロジャーズ
「世界破綻が2020年までに来る」

米原油先物５０ドル割れ

原油の暴落が止まりません。日本経済にとっては朗報なのですが株式市場は円の動きを含めて年末年始大荒れです。原油安と欧州信用不安でNYダウも年初より17501㌦▼331㌦下落と大幅下落です。今年はリスクテイクオン波乱の一年になりそうです。日本の外食産業も激変しそうです。まず、デフレの勝ち組『マクドナルド』『すき家のゼンショー』『ワタミ』の社風・風評などによる赤字転落です。これらの企業に追随する形で安易に商品の値上げに舵を切る企業も顧客離れを起こしそうです。いずれにしても負け組３社も含め大企業だからと安泰ではなく経済激変を読み違えた企業の倒産が今後起こりそうです。又世界経済がリスクテイクオンに突入すれば大方の予想を裏切り円高デフレに逆戻りする可能性が出てきます。東芝・パナソニックなどの輸出企業の国内回帰動向にも注意が必要です。と言っても中国に生産拠点を移動した中小企業がそのままで良いわけではなく中国バブル崩壊や政治的な動きに巻き込まれ全滅する可能性があり、戦国時代の織田信長張りに即断で日本へ逃げ帰る勇気も必要です。もともと弱小企業が新興国投資する場合は保証がなく博打であり現金取引で最低20％以上の利回りがなければ投資する価値はありません。当然丸損、逃げ帰りは想定されていたリスクです。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場が急落し、２００９年４月以来、約６年ぶりに５０ドルの大台を割り込んだ。供給過剰懸念が引き続き重しとなっている。

ロシアでは昨年の石油（ガス・コンデンセートを含む）生産量がソ連崩壊後で最高となったほか、イラクでも昨年１２月の石油輸出が１９８０年以来の高水準となった。また米石油大手コノコフィリップス＜COP.N＞はノルウェー・エルドフィスク油田での石油生産を開始した。

初セリ『大間マグロ451万円』

今日から日本中で仕事始めです。水産物の取り扱い量が全国で最も多い東京の築地市場でも５日朝、新春恒例の初競りが行われ、注目された青森県大間港で水揚げされたクロマグロは４５１万円で落札されました。１億５千万円もの高値で落札されたこともある初セリですが、今年は落札競合者もおらず正気に取引されたようです。お正月を通じて感じたことは景気がまだ良くないということです。円安効果で大挙して押しかけて来ている消費税無しの外国人旅行客のように景気良く買い物をする日本人は少なかったですね。
　　
東京・中央区の築地市場では５日朝、新春恒例の初競りが行われました。
築地市場は老朽化が進んだため、江東区豊洲の新市場に来年１１月に移転する計画で、はじめに卸売業者の代表が「われわれは市場の移転という１００年に１度の大事業を責任をもってやり遂げなければいけない」と新年の抱負を述べ、手締めをして商売繁盛を祈りました。
このあと、午前５時半すぎ、競りの開始を告げる鐘の音が鳴ると初競りが始まり、卸売業者らの威勢のよいかけ声にあわせてマグロが次々と落札されていきました。
全国各地の港や海外から多くのマグロが集められ、このうち例年、最高値がつけられる青森県大間港で水揚げされた重さ１８０キロのクロマグロが４５１万円で競り落とされました。
初競りのクロマグロを巡ってはおととし、１億５０００万円余りの過去最高値で競り落とされ、去年はこれを大幅に下回る７３６万円で競り落とされていました。
青森県大間港で水揚げされたクロマグロを４５１万円で競り落とした東京・築地に本店があるすしチェーン店の木村清社長は「もうちょっと値段が上がると思っていたが、ことしは津軽海峡で多くのクロマグロがとれたようで、思ったより安く競り落とすことができた」と話していました。

落札者は広告として莫大な利益です。「新聞は約7800万円。テレビは21億4000万円になりました。もしすべての番組を入れれば、軽く35億円は越えるはずです。さらにインターネットやラジオ、雑誌を加えれば、およそ40億円というところでしょう」（広告代理店社員）

日本は『略奪大国』なのか？

７つの習慣を翻訳したジェームス・スキナー氏が数年前に書いた『略奪大国』を読んでみました。スキナー氏はTVタックルなどに出演し日本は米国の５１番目の州に編入された方が中国などに威嚇されず幸せになれるなど発言が過激で賛否両論ですが『日本は国民の預金を盗んでいる略奪大国』『国が国債で借りたお金の内、支給されている社会保障の不足分40％30.5兆円が国債から老人への年金給付補助に化け、勝手に支払われもうどこにもありません。』『国債は金融詐欺』『インフレは総金融資産税、あなたの今までためたお金の価値がみるみるなくなってしまう。』など外国人目線でいろいろ問題提起をしてくれています。本では「民主主義は、生活水準の平等を保障するものではなく、機会の平等を保障するものである。アービング・クリストル記者・思想家」という言葉を紹介しています。そのような見方をすれば結果平等を求めている日本人、日本社会は正に社会主義国です。スキナー氏は日本国内では格差拡大が問題になっているが、外国、中国などとは既に格差は縮んでいると皮肉っています。さらに日本の問題はまず歳出にメスを入れること。年金など社会保障費が２５年前の３倍にも膨れ上がりそれを補うために国債を大量に発行していることを止めさせる。公務員の給料も高すぎで賃金は国民一人当たりの総生産の2.7倍以下に抑えなければならないと主張しています。筆者は歳出カットは政治的にはかなり障害があり、既得権にしがみつく支持者を抱えている政党には出来そうにないと思いますが、始めに歳出にメスを入れ、その後補助を増やすために消費増税するとしたら反対する国民は減るかもしれません。安倍内閣の指南役の一人竹中平蔵氏も日本には残されている時間が少ないと度々語っていますが、安倍内閣がバケツの穴をふさぐ社会保障の大幅カットなど痛みの伴う歳出にメスを入れずにアベノミクスを推し進めて消費増税をしてもタダ漏れで国の借金の根本解決にはならず危機先延ばしで中途半端になるのかもしれません。資本主義の限界を唱えるよりも資本主義の原点に立ち戻ることが必要かもしれません。

 ※本より抜粋　現在の日本は社会主義国家？　資本主義とは何かというと、社会に余剰金が出たとき、その余剰金を会社の資本に投入し、さらに経済を豊かにしていくという主義であり、それを可能にするためのシステムです。それに対して社会主義というのは、社会に余剰金が出たとき、それを社会保障に回すという思想です。

 

黒田日銀総裁『新手法による追加緩和の可能性示唆』

昨年１１月の物価上昇率が消費増税分を除くと0.7％更に早ければ今年１月にもマイナスに転じて向こう1～２年での2％達成が困難との懸念が生じている中、黒田総裁は「円安のマイナス効果については注意を払うものの、デフレ脱却に最優先で取り組む考えを示しました。」史上類を見ない金融緩和は2年物国債のマイナス金利などかなり金融市場に影響を与えています。金融緩和により仮に株価が上がったとしても日本人全体に良い影響を与える訳ではありません。東証の日々取引６割超は外国人投資家による売買なのです。株などに関わらない国民にとってはまさに不景気の株高です。日銀は春闘での賃上げの動きを睨んで、賃上げが不十分であれば追加金融緩和に動くことも考えられます。そのような事態になれば金融市場はマネーゲーム化して引き締めまでの間かなり行きすぎるはずです。

以下コピー　　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は毎日新聞のインタビューに応じ、「物価安定目標の達成が難しくなるとコミットメント（約束）を緩める、ということでは、達成できなくなる」と述べ、２０１５年度前後に消費者物価上昇率２％程度を達成する目標を堅持すると強調した。目標達成の道筋から外れたりした場合は「必要な調整を行う」と強調。「調整のやり方はいくらでもある」とも述べ、新手法も視野に、一段の緩和に踏み込むことに含みをもたせた。

日銀が試算した４月の消費税増税による物価の押し上げ要因（２．０％）を除く平成２６年１１月の上昇率は０．７％となり、２カ月連続で１％割れした。「原油価格の下落幅は拡大しており、早ければ１月にもマイナスに転じる可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との見方が出ている。日銀が掲げる「２％物価目標」達成は厳しい状況で、追加金融緩和観測が高まりそうだ。（2014/12/26-11:12）2014/12/26-11:12

『謹賀新年』２０１５年大予測

読者の皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。さて、今年は２０１５年の経済予測からスタートです。サブプライム危機を的中させた危機予測のスペシャリスト、ルービニ教授によれば２０１５年世界経済は「５つの脅威」があるようです。① 欧州景気の『３番底』②日本の『アベノミクス』失敗リスク③中国のハードランディング懸念④地政学的リスク⑤ドル高で生じる世界通貨リスクです。どれも起こりそうな予測ばかりです。付けた足せばアベノミクスが半分成功し残り半分失敗し日本経済のデフレ逆戻りリスクです。原油安や金利の急低下ですが、９３兆円もの市場に出回っているお金はタンス預金や貸金庫などで十分に市場に出回っておりません。さらに日本国債のみならず米債でも将来のデフレを暗示させるマイナス金利です。少なくとも直ぐにインフレに移行するような経済状況ではありません。しかし、短期には法人税2.51％引き下げや生前贈与枠の拡大、エネルギー価格の下落、原発一部再稼働や政府が行う経済対策、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより株価・景気は上向くと予想します。円ドルは短期的には１２５円がアッパーではないでしょうか？その後中国など各国が景気悪化により自国通貨切り下げの動きに出ればたちまち円高に変わるかもしれません。始めから異次元の金融緩和で政府の言うとおりにインフレ移行を前提に判断するのではなく,デフレ逆戻りになることも視野に入れるべきです。競馬ならば、主張の一貫性を保つために予想をコロコロと途中から変えるべきではありませんが、経済は生き物です。判断ミスを犯せば命とりです。真逆もありうると考え常に最新情報を入れ、さらに外部要因も加え常に勝ち馬に乗る姿勢が必要です。

以下コピー　米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。「ドクター・ドゥーム（破滅博士）」の異名を取る同氏は、１５年以降の「５つの脅威」として、欧州景気が「３番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した。　日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

しかしながら、訪日外国人が消費を下支えするかもしれません。以下コピー　ＪＴＢがまとめた２０１５年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者数は１４年に比べ１３・０％増加して年間１５００万人となる見通しだ。円安基調により、外国人にとって買い物や宿泊に有利な環境が来年も続くと予想した。