安倍首相 ソフト路線で疑念払拭し、8/3内閣改造へ

安倍政権は憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたかにみえていたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落しています。筆者は盛り上がらない株価や賃金に問題が隠されていると睨んでいます。支持率回復にはバブル醸成やサプライズが必要で憲法改正にはハードルが高そうです。世帯の高齢化などで無職世帯(世帯主の勤労収入がない世帯)が急増しており、暇あり、退職金などで預金ありだけど毎月５万円程度目減りし、不満あり世帯の支持を取りつなぐのは容易ではありません。グローバル時代ではもはや、かつての輝きを取り戻すことは困難なのです。今後、約３割のサラリーマンの仕事が人口知能に取って代わられ、ますます生活が苦しくなる世帯が急増する可能性すらあるのです。

以下コピー

安倍晋三首相（自民党総裁）は８月３日に内閣改造を実施する方針を決めた。自民党役員人事も併せて行う。政府は８月第１週に改造を行う方向で調整していたが、４日は皇室日程と折り合いがつかなかった。副大臣人事は５日以降にずれ込む見通し。

　加計学園問題などによる内閣支持率急落と東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は、１９人の閣僚の大半を入れ替える大幅な人事刷新に踏み切る構え。ただ、政権の要である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長らには留任を求める方針だ。

　首相は、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に向け、自民党の改憲案を秋の臨時国会中に国会に提出する考えを崩していない。このため自民党憲法改正推進本部や党政務調査会などの布陣も大きな焦点となる。

❷学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる安倍晋三首相出席の閉会中審査は１３日、首相自身が出席の意向を示したことで急転直下、開催されることになった。

「定年後無職」急増で、この国の消費は驚くほど停滞し、未来に暗い影！

無職世帯(世帯主の勤労収入がない世帯)は、1世帯平均の消費支出が20万1713円/月と低消費支出になっている。その家計収支は、公的年金を中心に月平均の収入（税引後）が約15万円で、支出が約20万円。差し引き約5万円の赤字というのが平均像である。年間64万円ほど貯蓄が取り崩される。そうした無職世帯は、総世帯のうち38.2％(2016年)にも増えている。総世帯のうち38.2％が将来に不安を抱え、預金を取り崩す低消費支出では国がいくら景気浮揚策を打ち上げても景気は盛り上がらないはずです。全世帯数の過半数以上が無職世帯・低所得世代であれば政治は安定しませんね。安倍批判というより低迷しているアベノミクス批判というのが正解でしょう。

以下コピー

年金問題が日本の未来に暗い影を落としている。高齢者の生活が年々厳しくなる運命は、もう2004年の年金改革のときから決まっていた。ただ、大多数の国民は、制度の複雑さゆえに、そのプランがかなり進んでくるまでに本当の厳しさを実感できずに来た。今、改めて2004年に決定された年金改革は、ひどく厳しいものだと思える。ここでは、なぜ、消費が増えないのかを考えながら、その犯人である年金改革の実態を明らかにしていく。
----------

シニアが増えれば消費は小さくなる

　最近、政府の景気判断、つまり月例経済報告は、個人消費が上向いたと認識を改めている。たしかに2017年に入って、消費の指標は改善が続いている。ただこれは、16年11月ごろからの株価持直しによる資産効果が理由かもしれない。

　また16年冬は天候不順による生鮮食品の値上がりが消費の重石となったが、17年に入ってその要因が徐々に解消されたことが、消費を一時的に増加させたようにみえるのかもしれない。

　ただ筆者は、あまり目先の指標ばかりを追うよりも、消費が伸びにくい構造の方を正しく理解した方がよいと考える。その構造とは、一口で言って世帯の高齢化である。

　消費の単位を世帯(家族)だと考えて、世帯主の年齢構成をみてみる。単身を含めた総世帯では、2016年で60歳以上の世帯が53.6％を占める(図1)。世帯主の半分以上がシニアなのである。

　これを世帯主65歳以上でみると44.8％になる。この割合はほぼ一貫して上昇しており、今後も低下することは考えにくい。つまり、日本の消費者は全体として毎年、歳をとり続けていくのだ。

　金額でシニア消費を測ると、2016年は60歳以上の世帯主がいる世帯消費の合計が117.6兆円。5年間で9.3％増。実額ではちょうどプラス10兆円の増加となる。これを65歳以上でみると、95.0兆円である。5年間で23.1％も伸びた計算になる(いずれも第一生命経済研究所試算)。

　このデータをみて、「シニア消費を狙え！」と言いたくなる人もいるだろうが、そこは冷静な分析力があった方がよい。シニア消費はボリュームこそ巨大で成長力を持っていそうだが、個々のシニアの消費は小粒なのである。個人消費全体は、小粒の単位の増加によって変化しているに過ぎない。

　たとえば、シニア消費がこれほど膨張しているのに、個人消費全体では5年前に比べて低調なのはなぜか。それは58歳だった人が63歳になって、サラリーマンから年金生活者になった、というような人が大勢いるからだ。現実に60歳以上の消費総額は増えて、逆に60歳未満の消費総額はもっと減っている。

　データに基づくと、世帯主50歳代の1世帯消費支出は26万7072円/月である。これが60歳以上になると、22万1080円/月に減る。60歳以上になると2割弱ほど消費支出が減るということである。

　特に、無職世帯(世帯主の勤労収入がない世帯)は、1世帯平均の消費支出が20万1713円/月とさらに低い金額になっている。そうした無職世帯は、総世帯のうち38.2％(2016年)にも増えている。彼らは、賃上げの恩恵にも浴することなく、なかば固定的収入の中でやりくりしなくてはいけない。

資産より不安の方が大きい

　こう言うと、シニアは多額の金融資産を持っていて、実はリッチなのではないかという反論も出るだろう。消費が歳をとって減るのは加齢によって小じんまりと生活するからで、そのこと自体を問題視する必要はない、と言う理屈だ。

　しかし、筆者は「シニアは資産リッチで問題なし」という議論を疑ってかかっている。無職世帯の家計収支は、公的年金を中心に月平均の収入(税引後)が約15万円で、支出が約20万円。差し引き約5万円の赤字というのが平均像である。年間64万円ほど貯蓄が取り崩される。

　こうなると、将来不安は否応なく大きくなる。先々の医療・介護の備えを考えると、貯蓄不足のプレッシャーは「今の貯蓄で十分」と思って消費生活を楽しむ余裕を与えない。

　たしかに、加齢が進むほどに案ずるよりも産むが易しとなって、不安は後退していくようではあるが、少なくとも60歳代でリタイアした直後では、まだ不安が尽きない。

　筆者は、「資産リッチで安泰」という図式が誤っている根拠が世代間ギャップにあるとみている。おそらく、1990年代の早い時期に老後を迎えた人と、2020年以降に老後を迎える人の間には大きな乖離があるだろう。今後シニアになる人は昔のシニアほど資産リッチではなくなる。この現象を引き起こす原因の正体、それがまさしく「年金ギャップ」なのである。

削減という年金支給額の宿命

　総務省「家計調査」の総世帯(単身を含む)で、無職世帯と区分された世帯の平均収入をみると、年金生活者の税引後収入は月平均15万円である。この数字は、厚生年金、国民年金といった異なる年金制度を人数ごとに平均したものである。

　この数字が将来増えていくならば、まだ収入増への期待をつなげるだろうが、実際はそうではない。むしろ、現役の勤労者の半分になるまで年金支給の水準が切り下げられるのである。

　現役世代の平均手取り収入を得る夫と専業主婦の世帯をモデル世帯として仮定し、その50.2％に支給開始時の年金給付額を調整していく。この調整によって、2004年比で2020年の年金給付額は実質15％削減されるとされている。この調整が加わることが、過去と未来の年金ギャップを生むのである。

　2004年の年金改革は、「改革」と言っても、年金受給者の待遇を良くするという意味での改良が行われた訳ではない。反対に、これまでの待遇を維持していたならば、年金を掛けている現役世代の積立金によって増え続ける受給者への支払いを賄えなくなるから、現役世代の負担を増やし年金支給額を切り下げようとしている。

　改革推進側のロジックは、年金制度が維持可能なように収支バランスを長期間かけて均衡させるから、「100年安心」が得られるということである。

　大雑把に言えば、(1)2017年まで厚生年金の積立て保険料率を引き上げる(=負担増)、(2)支給開始時を段階的に60歳から65歳へと引き上げる(=支給減)、(3)物価上昇に対して年金支給額を連動させずに実質的に支給を減らす(=支給減)、の3つが収支改善のツールになる。

　年金制度は複雑で、門外漢を寄せ付けないところがあるが、要するに、増えていく無職世帯は、その生活の糧である公的年金が、2004年に敷かれた年金改革のレールの上で削減される運命にあると言える。特に、今後、年金生活に入る人々にとっては、長い長いトンネルへと潜り込むかたちになるので、将来不安はどうしても大きくなる。

絵に描いた餅、年金財政は改善しなかった

　それでは年金改革という既定路線がずっと順調に年金収支を改善してきたかというとそうではない。反対に、厚生年金などの収支バランスは、5年ごとのシミュレーション(財政検証)を大きく下振れする状況が続き、とても「100年安心」が履行された訳ではない。

　その原因のうち、最も大きなものはデフレである。物価が下がり、さらにより大きく現役世代の賃金も切り下がった。そうなると、物価上昇の想定に基づいて、平均寿命や人数の変化に応じて物価連動幅を下押しさせ、年金収支の改善を狙った「マクロ経済スライド」が効かなくなる。

　簡単に説明すると、公的年金は、本来、実質支給水準を維持するために、たとえば2％の物価上昇に対して、2％の支給額物価スライドを実施していた。ところが、マクロ経済スライドは、2004～25年にかけて、一定以上の物価上昇のときだけ、毎年平均0.9％の削減率を課する。

　つまり物価上昇が2％だった次の年は、公的年金の増加率は1.1％に割引かれた物価スライドでしか支給額が増えない。前述(3)の実質支給減に対応する仕組みである。

　近年の物価上昇が十分に大きかったのは消費税率が上昇した2014年だけだったため、マクロ経済スライドは初めて翌2015年度になって実行された。つまり、2004～14年までは、マクロ経済スライドは絵に描いた餅だったのである。

2013～16年に不安は植え付けられた

　マクロ経済スライドが有効でなかった背景については、少し丁寧に説明していく必要がある。

　まず、年金生活者は、年金を実額として減らされることに強い抵抗を感じる。こうした心理もあって、特例として1999～2001年の物価下落分を年金支給額にスライドさせずにきた。この特例による差額を解消するために2013～15年にかけて年金支給額が2.5％のカットされた(図2)。

　実にタイミングが悪いことに、この修正の最中の2014年に消費税率が上がって、15年度からマクロ経済スライドが実施された。実額での年金カットに続いて、実質的な年金支給の抑制が追い討ちをかけた格好である。

　現状、消費者物価が1％以上に上がる要因は、消費税の増税くらいしかなく、その時には年金生活者には0.9％ポイントのマクロ経済スライドの押し下げに見舞われる。

　もしも、消費税が増税されなければ、マクロ経済スライドも先送りされる。高齢者が消費税の増税反対に回っていく気持ちも筆者にはわからないではない。

　もうひとつ加えると、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、60歳から61歳に遅れさせたのが2013年度から、61歳から62歳へと遅らされたのが16年度となっていた。これも、年金カットと同じことになるので、シニアに移行した人たちは、生活への不安を2013～16年にかけて特に強めたことであろう。

　有識者の中には、これは2004年のときにすでに決まっていたルールだから意外感はないはずだ、という発言がある。筆者はそうではなく、年金カットのタイミングが重なることが事前に分かっていたにも関わらず、意図的に避けなかったことが余計にダメージを大きくしたと考える。

　そして、本来は、将来の社会保障システムの維持に必要な消費税の増税を、高齢者が嫌うようなインセンティブ設計にしてしまった。2004年の「100年安心」が成り立って、消費税の増税が反対されるのはおかしな理屈である。

熊野 英生

 

安倍内閣不支持の国民が多数派になり、株価浮上・内閣改造へ

政権支持率浮上の足掛かりにもならず、空振りに終わった国会審議ですが、安倍政権も内閣改造・役員人事で外すのは問題閣僚・党役員です。目玉閣僚を入閣させるだけでは盛り上がりません。ただ、更なる金融緩和など景気対策を行い夏場にかけ株高に振れ、ミニバブルになる可能性はあります。官邸は株さえ上がれば支持率は上がると高を括っているからです。国民はゆでガエル状態です。

以下抜粋コピー

国会の閉会中審査で、与党側からは参考人招致された文部科学省の前川喜平前事務次官に対し衆参両院で計約７時間の長丁場となった審議。前川氏は自身の発言を安倍政権追及につなげたい野党側の思惑には必ずしも乗らず、たびたび「私からは説明できない」などと述べた。淡々とした口調が目立ち、答弁に慣れた官僚らしさも垣間見えた。
出会い系バーへの出入りを「女性の貧困の実地調査」と説明したことを丸山穂高衆院議員（日本維新の会）から指摘されると、「言葉遣いは適切でなかったかもしれない」と答えた上で「（官邸の動向と）読売新聞の記事は連動していると主観的に感じ取った」と主張した。文科省の内部文書について「流出元では」と平井卓也衆院議員（自民）からただされると「答えを差し控える」とかわした。

❷安倍晋三首相は８月３日にも行う内閣改造・自民党役員人事で、同党の二階俊博幹事長と高村正彦副総裁を続投させる調整に入った。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の留任とあわせ、政権の骨格を維持する。

　次期衆院選が来年１２月までに行われることから、首相は、選挙を指揮する幹事長の交代は得策ではないと判断した。二階氏は中国、韓国とのパイプが太く、両国との関係改善を進める狙いもある。高村氏は、安全保障関連法や天皇陛下の退位を実現する特例法の制定で公明党との調整役を務めた実績があり、引き続き自民党の憲法改正案の取りまとめを任せる考えだ。

　一方、東京都議選の応援演説で失言した稲田朋美防衛相や、改正組織犯罪処罰法の国会審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相は交代させる方針だ。

“目立ちたがり屋？”松居一代氏“緊急の、ご連絡です”と緊急性の無いLINE@、新ブログ掲示

わんわん泣きながら。。。。ハワイ在住親友の娘が私に電話を掛けてきたのだった「 かずちゃん・・英一郎君が浮気してるの 知ってる・・・」で始まる・・

サスペンス並みの新しい離婚劇場をブログ公開している松居一代氏ですが、法廷での争いなしで、船越英一郎氏の財産放棄など徐々に効果があるようです。

芸能活動している人には珍しく社会奉仕を標榜する松居氏の今後の動きに注目が集まりブログ収入も莫大になりそうです。

以下コピー　　松居一代さんのブログが事実ならまさにサスペンスだが・・

温かく見守って頂いている

このブログが、

危機に直面しています

ひょっとしたら…明日

閉鎖される可能性があります

そのことを

家族のみなさんへ

緊急でお伝え申し上げます

そこで、私を助けてください

家族のみんなも声をあげてください

あたしの、

ブログが閉鎖にならないよに、声を上げてください

あたしは、独自の、

ブログ・サーバーを持っています

BLOG：https://t.co/yhKssH6Nex

期待の小池チルドレンの多くはポンコツ議員だった。

 都民ファーストで当選したのは55人の精鋭小池チルドレンと思いきや、“ポンコツ議員”も多く含まれていたようです。その一人、南多摩選挙区で初当選を果たした斉藤礼伊奈“パンティを被った写真”はレゲエシンガー「lecca」。驚くことに“大麻取締法違反（所持）の罪に問われた元女優の高樹沙耶”と同じ大麻を認める発言。さらには東大出身コンサルタントの茜ケ久保嘉代子は「狩野理沙」の名で怪しげな高額の鑑定。パワハラで訴えられている人、強姦で捜査された人、訴訟を起こされている人、元自民党大物事務所でやらかしたパソコン泥棒など敵を作り、東京大改革を標榜してきましたが、役割は壊すことだけたった可能性も出てきました。

以下コピー

東京都の小池百合子知事は2日に行われた東京都議選の結果を受け、第1党に躍進した「都民ファーストの会」の代表を3日付で辞任する意向を明らかにした。党代表と首長の「二足のわらじ」に二元代表制の観点から懸念が示されていることを受けての即断だった。

「私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語る小池氏だが、都民ファーストに投票した都民たちのなかには「小池さんが代表だから投票した」という思いがあるのではないだろうか。再度代表となる野田数氏に関してはどのような人物であるのか、まったく知らないという方も多いだろう。

　野田氏は2009年に自民党から都議選に出馬して当選。2012年に離党し、当時橋下徹氏が代表を務めていた「日本維新の会」との連携を目指し「東京維新の会」を立ち上げた。その後2012年都議会議員を辞して「日本維新の会」公認で衆議院議員選挙に出馬するも落選。翌年には再度「日本維新の会」公認で東京都議選に出馬するも落選した。

国民主権を放棄すべき

　野田氏は「東京維新の会」時代の2012年10月に『「日本国憲法」（占領憲法）と「皇室典範」（占領典範）に関する請願』を都議会に提出している。これは現行憲法を無効として戦前の大日本帝国憲法の復活を求めるという請願だ。「国民主権」を「傲慢な思想」と断じて「直ちに放棄」すべきという主張には、憲法改正を目指す勢力も膝を打つに違いない。この請願は反対多数で採択を免れ、維新の会の橋下代表にも「ありえない」と不快感を示され、連携も停止となった。

　2日のBS-TBS「週刊報道LIFE」都議選開票特番に出演した野田氏は、キャスターの松原耕二氏に、この憲法観は変わらないかと問われた。すると野田氏は「都民ファーストではその立場はとらない」と釈明。では当時なぜ賛成したのかと松原氏に突っ込まれると、「当時の石原サイドからの依頼で……。お付き合いで」と野田氏は言葉を濁した。

　憲法という国の根幹にかかわる問題についてのスタンスを“お付き合い”で決めるあたりは斬新ともいえるかもしれない。

公金横領疑惑

　13年の都議選に落選後、維新の会の事務局からの紹介でアントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務めることとなった野田氏。しかしアントニオ猪木議員が「週刊新潮」5月25日号のインタビューで語ったところによると、野田氏は猪木事務所の公金を横領していたというのだ。

　猪木氏によれば、野田氏は事務所の文書通信交通滞在費や政党助成金を猪木氏に内密に差配し、自由にカネを引き出していたという。猪木氏の調査の結果「クラブやキャバクラでかなりのお金を使っていることが判明」したというのだ。また野田氏名義のクレジットカードの支払いが、アントニオ猪木後援会の銀行口座からされていたことなども発覚したと猪木氏は主張する。それらの疑惑の末、野田氏は秘書を解雇となった。

　その後猪木氏は不透明なカネの使いみちについて説明を求めていたものの、十分な回答が得られず、14年12月に告訴状を提出した。

「小池知事とは、付合いもないしよく知らない。人にはそれぞれ生きる権利があって、つべこべ言うつもりはない」という猪木氏。しかし「彼は今、権力の中枢にいるわけです。でも、私が指摘したような問題のある人だとは、誰も思っていない」と告白するに至った心境を語った。

　この疑惑を問いただした「週刊新潮」の質問状に対し野田氏は「これまで一度も警察や検察から事情聴取はおろか連絡を受けたことすらなく、また、猪木寛至参議院議員及び同代理人から上記金員につき着服したとして返還を求められたこともありません」と回答。金は全て猪木氏の指示に基づき猪木氏のために使ったと主張する。

　繁華街での遊びは今もお好みのようで、この報道の直後「週刊ポスト」6月2日号でポールダンサー嬢らとの「六本木ハレンチ豪遊」が報じられた野田氏。都政の第1党となったいま、都民の目はどこにでも光っていることを忘れないで頂きたい。

世界経済の激震の｢引き金｣はどこが弾くのか？❝「新興国企業」の債務は2008年比で3倍❞

中原 圭介氏による世界経済予想です。２０１８年までには米国経済が大減速し、２０２０年までに世界経済に大激震が走るとの予想。世界全体の負債総額は152兆ドルで今後、ECBやFRBが金融縮小を図る中、考えられるシナリオです。問題はその影響がどこまで及ぶのか？円が高く推移していけるのか？です。その見方を誤るとその後の生活が一変悲惨が待っています。リスク回避のためにはこれからは、日本円だけで、日本国内だけでの資産運用は危険でしょう。

以下コピー

これからの世界経済の大きな流れについて、みなさんはどのようにお考えでしょうか。今の株式市場の雰囲気から判断すると、「世界経済は今後も順調に拡大するだろう」と考えている方々がけっこう多いのではないでしょうか。

　ウォール街では米国の景気拡大がはやし立てられ、米国株も6月に入って史上最高値を再び更新したばかりです。株式市場の強い動きに引きずられるように、米国では多くのエコノミストたちが楽観的な景気予測に傾いてきています。いつも不思議に思うのは、株価が上がると人々は「景気がよくなる」と勘違いをしてしまうということです。そういった意味では、エコノミストも一般の人々も大差はないといえるのかもしれません。

2020年までに世界経済の激震が始まってもおかしくない

　IMF(国際通貨基金)も世界経済は腰折れすることなく、順調に成長していくという見通しを堅持しているようです。IMFが4月中旬に発表した最新の経済見通しでは、2017年の世界経済の成長率見通しを3.5％と前回(2017年1月)の数字から0.1ポイント上方修正し、2018年の成長率も3.6％まで高まると予測しています。2016年の成長率3.1％から2年連続で世界経済の拡大は継続するだろうと考えているわけです。

　確かに、2017年3月末の時点では、世界経済を牽引する米国では消費が増加基調を保っているうえに、欧州でも消費が回復基調を続けていることが確認されています。中国でも公共投資が景気を下支えしているなかで、消費の伸びはそれほど衰えていないようです。日本だけは消費が冷え込んだままですが、その分を企業収益と住宅投資がカバーしているので、今のところは大きな問題がなさそうです。要するに、世界経済全体を俯瞰(ふかん)してみれば、低成長の傾向が続いているとはいえ、それでも好況の部類には属しているといえるでしょう。

　しかしながら、私が現状をどのように認識しているかというと、2020年くらいまでの世界経済の先行きを考えたときに、好況から不況に転じる本質的な問題が、経済の深層部で不均衡として蓄積していて、いつ激震が始まってもおかしくない状況にあるということです。

　具体的にどういうことかというと、2008年のリーマンショック後の世界的な金融緩和を通して、先進国・新興国を問わず世界中の国々で債務が増えすぎてしまっている事実を重く見るべきだということです。

　米国では家計の債務が2017年3月末で過去最高の水準を更新しているのに加えて、FRB(米国連邦準備制度理事会)が量的緩和により莫大な負債を抱えてしまっています。FRBの総資産規模は歴史的に見て高水準に膨らんでおり、GDP比で20％を超えるまでになっているのです。ECB(欧州中央銀行)や日本銀行に比べればFRBの財務はかなりマシであるにもかかわらず、FRBが金融危機前の資産規模に戻すには、ざっくりいってあと5～10年はかかるという見方が妥当でしょう。

「金融緩和はコストのかからない政策」という幻想

　欧州では国家、銀行、家計がそれぞれに重債務に苦しんでいるなかで、ECBも量的緩和によって資産規模を拡大し、負債を増やし続けています。ECBの総資産規模はGDP比ですでにFRBを超えてしまっていて、30％に達しようとしているのです。それでも欧州経済は力強さを回復したとまではいえず、南欧を中心に失業率が高止まりしています。そのため、ECBは2016年12月に量的緩和の終了時期を2017年12月末まで延長することを決定せざるをえませんでした。ECBが出口戦略を始める以前に、それを説明する環境があと数年で整うかどうかも怪しい状況にあります。

　一方、日本でも国家が重債務を抱える傍らで、日銀が大規模な量的緩和を行い、未曾有のペースで負債の膨張が進んでいます。FRBやECBに比べると驚くべき数字ですが、日銀の総資産規模はGDP比で90％を超えてしまっているのです。その副作用として、市場に出回る国債が減少し続けることにより、日銀が市場から国債を買えなくなる時期が2020年の前には確実に訪れることになるでしょう。

　金融緩和はコストのかからない政策であると見られがちなのは、日銀がいわゆる出口戦略を迎えるときに赤字が膨張するという問題を無視しているからです。そのような理由で、日銀は緩和による財務の見通しをこれまで明らかにしてこなかったというわけです。

　世界の主要中央銀行の今後の金融政策の不確実さを整理すると、たとえFRBが出口戦略に着手する状況になったとしても、資産規模を危機前の水準に圧縮するには、5～10年単位の期間を要することになりそうです。当然のことながら、ECBが資産規模を圧縮するにはFRBより長い年数がかかるでしょうし、日銀にいたっては10年かかっても絶対に無理であると考えるのが自然であるしょう。

　それ以前に、ECBや日銀が本格的な出口戦略に着手するには、あと3年経っても無理なように思われます。すなわち、ECBや日銀の出口戦略が遠ざかれば遠ざかるほど、国家や民間(企業・家計)の債務が膨らみ続けるという借金バブルの悪循環は一向に収まることはないでしょう。

　米国、欧州、日本が中央銀行の負債により経済の下支えを指向しているのに対して、中国は景気対策として行った4兆元の公共投資とFRBの量的緩和がもたらした副作用に苦しんでいます。

中国の民間債務は、すでに日本のバブル末期並みに

　FRBが量的緩和を実施していた当時、中国企業は主にドル建て債務を増やし、大規模な設備投資を行ってきました。その結果として、鉄鋼、セメントなどの素材メーカーだけでなく、自動車やスマートフォンといったメーカーにまで供給過剰の波が押し寄せてきているのです。今では供給過剰による収益悪化によって、中国企業の多くは債務の返済に四苦八苦しています。とりわけ、ドル建て債務が多い企業では、人民元安によって債務負担が増えているという現実があります。

　BIS(国際決済銀行)の推計によれば、中国の民間債務は2015年9月末時点ですでに21.5兆ドルとなり、リーマンショック後から4倍へと急速に膨れ上がっています。驚くべきことに、その債務総額はGDP比で200％に達してしまっているのです。日本の民間債務は1989年にGDP比で200％を超え、その後にバブルが崩壊することになったのですが、中国の民間債務もすでに日本のバブル末期の水準に達してしまっているのです。習近平指導部は共産党独裁体制を維持するために、何としても経済をソフトランディングさせようと躍起になっていますが、それが達成できるか否かは、もはや誰にもわからないでしょう。

　中国の民間債務の内訳は、企業が17.4兆ドル、家計が4.1兆ドルとなっていますが、債務の8割を占める企業部門のうち、債務比率が高い不動産、鉄鋼、金属、資源などの分野では、債務不履行や法的整理への懸念がつねにくすぶり続けています。中国はGDPを1兆ドル増やすのに、企業部門だけで2兆ドル超の債務を増やす必要があったのですから、今の中国経済は非常に効率が悪い状況になっているといえます。ですから、生産効率を考慮に入れた人件費を計算すると、中国沿海部の人件費はすでに米国南部を上回ってしまっていると推測されるのです。

　私が本格的なグローバル経済が始まったと考える2001年以降を振り返ってみると、2006～2007年までは米欧の借金バブルによって、世界は好景気を謳歌することができました。ところが、米欧の借金バブルが行き詰まることで、先進国を中心に経済危機が起こった後は、新たに世界経済を下支えするようになったのは、中国を筆頭とした新興国であったのです。

　ただし、先進国の中央銀行が大規模な緩和に踏み切るなかで長く続いた超低金利によって、新興国は企業活動の負債依存度を高めることとなり、成長率がカサ上げされていたという現実を見逃してはなりません。

「新興国企業」の債務は2008年比で3倍に

　BISの統計では、新興20カ国・地域の企業の債務総額は、2008年末の9兆ドルから2016年3月末には25兆ドルへと3倍近い水準に増えています。同じ期間にこれらの国・地域の名目GDPが1.5倍しか増えていないと比べると、債務の増加率は異常であるといえるのです。さらには、先進国の企業の債務総額が35兆ドル前後と横ばいで推移しているのと比べても、新興国企業の債務の増加が新興国の成長率をカサ上げすると同時に、非常に非効率な経済をつくりあげていることがわかります。

　「歴史は繰り返す」というように、先進国の景気が低迷しているときは、新興国や途上国に投資資金が潤沢に流れ込むようになります。そうなれば、投資資金があり余るようになるため、新興国や途上国では銀行の融資基準が甘くなり、企業や家計は身の丈以上の借金をして設備投資や消費を活発化させる傾向が強まっていきます。このような与信バブルが新興国や途上国の経済成長をカサ上げしていたわけですが、歴史の教訓が教えるところでは、こういった借金経済には、必ず大きな落とし穴が待ち受けているものです。

　経済を見るうえで重要なのは、世間の雰囲気に左右されることなく、しっかりと現状の問題を直視するということです。すなわち、今後の世界経済に生じる大きな問題点は、世界のあちらこちらで債務が膨れ上がってしまっているということに起因しているのです。

　世界全体の負債総額は152兆ドルにまで膨らみ、世界のGDP合計の2.3倍になってしまっています。これは、新興国の企業が債務を急増させただけでなく、先進国、新興国、途上国のいずれもが国家として債務を増やしているという要因も加わっています。実際に、先進主要国で唯一経済が安定している米国であっても、米国債の発行残高は金融危機時に比べて2割も増えていますし、一進一退の日本では、相も変わらず毎年40兆円程度の新発国債が発行され続けているのです。長く続いた超低金利は、国家の借金依存症を改めることができなくなっているのです。

　2020年くらいまでの世界経済を考えたときに、まず心配なのは、異常な水準にまで増加した新興国の企業債務です。概して、これらの企業の生産性は著しく悪化している事例が多いからです。その典型例が中国企業であり、企業収益の悪化から、いまだに倒産が相次いでいて、経営者の夜逃げは日常の光景となっているのです。グローバル経済で競争しているかぎり、競争力の低い企業は退場させて債務を削減するしか、経済の効率性を高めることなどできません。そういった意味では、借金依存の経済が拡大し続けることはできないというわけです。

　今の世界の経済状況は、経済に過熱感はまったくないものの、後に「バブル経済」だったといわれるかもしれません。なぜなら、リーマンショック後の世界経済は借金バブルによって支えられてきたからです。今の長期にわたる世界経済の緩やかな景気拡大期は、借金バブルの賜物であったといえるのです。過去の数々のバブルをもたらした主因は、例外なしに、異常な水準にまで膨らんだ債務の増加にあります。バブルがその限界をあらわにするのは、ある時点で借り手の収益の見通しが悪化し、貸し手が融資の拡大に歯止めをかけるようになるからです。その結果として、債務の増加が止まると同時に融資が減少してくると、経済は悪化の方向に動き出し、債務の不良債権化が表面化してくるというわけです。

　世界各国で金融緩和の限界が指摘されるなかで、政治の世界では財政出動を声高に唱える人たちが増えてきているのも気にかかります。それぞれの国々の経済にとって、債務の増加が将来のいちばんの重荷となっているにもかかわらず、景気を浮揚するために財政出動を増やそうなどという発想は、目先のことしか考えていないというほかありません。国家も企業も債務は地道に返済していくしかなく、「国家の財政再建と景気拡大の両立」や「企業の債務返済と景気拡大の両立」など、過去数百年の資本主義経済では起こりえませんでした。

　日本では中国のように企業債務を心配する必要はありませんが、国家がGDP比で200％を優に超える債務を抱えてしまっています。日本で若い世代を中心に消費が増えないのは、国民が国の社会保障制度を信用していないからです。いずれ行き詰まるだろうと考えて、老後のために貯蓄を増やす傾向をいっそう強めているというわけです。そういった意味では、財政再建を実行しなければ、将来の景気回復はありえませんし、財政再建を先延ばしにして目先の景気にばかり配慮していれば、より悲惨な経済状況が避けられないようになるでしょう。そのことを、欧州債務危機の教訓が見事に示しているように思われます。　

　歴史を振り返ってみると、通貨安だけで経済を中長期的に回復させた国はありません。たとえ長い時間がかかったとしても、構造改革と成長戦略のみが有効な政策になりうるのです。また、増税だけで財政再建を達成した国はありません。増税をする前に歳出削減を断行する必要があり、歳出削減をしなければ財政膨張は止まらず、増税は焼け石に水になってしまうからです。このような考えを日本のケースに当てはめると、政治が優先してやるべきことは、社会保障改革を断行することで国民に将来の安心感を与えると同時に、その痛みを和らげる成長戦略によって経済成長を下支えしていくということではないでしょうか。

2018年までには米国経済が大減速、悪影響が世界に及ぶ

　米国発の経済危機によって世界経済がマイナス成長に転落したとき、世界経済を救ったのは、中国の4兆元の公共投資をはじめ、その他の新興国の旺盛な投資や消費でした。つまりは、米国の借金バブル崩壊の後始末に、新興国の民間部門が新たに借金をして穴埋めをしていたというわけです。ところがいまや、中国やその他の新興国が借金経済を続けるのが難しくなってきています。世界経済の成長を持続させるためには、新たな国々が巨額の借金をして、投資や消費を喚起する必要があるのです。

　少なくともドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利した2016年の11月までは、世界中の国々を見渡してみても、そのような国々は見当たりませんでした。たとえ中国のように巨額の借金をしたとしても、その国は今の中国の二の舞いになるだけだったからです。

　しかしながら、私と同じ考えを持つ識者のなかにも、トランプ政権が米国の財政赤字を増やしてでも世界経済を支えてくれるかもしれないと期待している人がいます。米国が巨額の財政出動をしても長期金利が低く抑えることができるのであれば、私もそうした期待を持つことが可能だと思いますが、現実には難しく、やがて長期金利の上昇が財政出動の効果を相殺してしまうでしょう。その結果、米国の債務増大が近い将来に大きな重荷となって、米国経済、ひいては世界経済に反動減をもたらすことになってしまうでしょう。

　それ以前に、トランプ政権はロシア疑惑によって弱体化が始まっていて、大型減税と巨額のインフラ投資は公約の半分の規模も達成できない可能性が高まっています。米国の家計の債務残高が自動車ローンやクレジットカードローンなどの増加によって過去最高の水準を更新しているなかで、延滞率がじわじわと上昇し始めていることを考えると、いつ消費が減少に転じて景気が失速してもおかしくはないでしょう。

　ですから私は、2020年くらいまでの世界経済を見通したときに、楽観的な見通しや明るい展望を決して持つことができません。2018年までには米国経済が大減速(ゼロ％台の成長)ないし後退(2四半期連続のマイナス成長)に陥る局面を迎え、その悪影響が中国や日本、欧州にも及ぶのではないかと懸念しているのです。中原 圭介2017/06/11

“サニブラウン・ハキーム選手強さの秘訣は海外進出”

今年の陸上日本選手権で一気にブレイクしたサニブラウン・ハキーム選手が9月からはフロリ ダ大に進学します。この大学リオ五輪には全種目を通じて現役、OB含め30選手が出場。米国の陸上代表チームでは400mハードルのケロン・クレメントが金メダル、三段跳びのクリスチャン・テイラーが金、ウィル・クレイが銀、男子1600mリレーでも2選手が金メダルを獲得したほか、多くの選手が他国代表で名を連ねる名門です。海外を拠点とするサニブラウン選手や大迫傑選手の活躍もあり、今後海外に練習拠点を移す動きが加速しそうです。運動のみならず、今後、大学でも、優秀な学生が東京大学に進学せず、直接優秀な学生がしのぎを削る米国などの名門校に進学するケースが増えるでしょう。

以下コピー

今年の陸上日本選手権で一気にブレイクしたのが男子100ｍ& 200ｍの短距離2冠を制したサニブラウン・ハキームというのは 間違いないだろう。

　リオ五輪の400ｍリレーで銀メダルを取った山県亮太をはじめ 桐生祥秀にケンブリッジ飛鳥らを抑えての優勝だから話題になら ないわけがなく、当然ながら短距離界のエース格となったのだが サニブラウンは今年の1月から南アフリカやオランダにアメリカ などで合宿を行っていたし世界陸上が終わると9月からはフロリ ダ大に進学しマイク・フォロウェイコーチらの指導を受けるとの 事。

　実は今年のボストンマラソンで3位に入っている男子1万ｍ代表 の大迫傑も実業団に入らず、ナイキ・オレゴンプロジェクトに加 入しているわけで海外に進出した選手が活躍している事になる。

　現在の世界の陸上界は完全にプロ化しているのに対し、日本の 陸上界は大学や実業団での強化が中心だから自ずと差は開く一方 だった。

　日本の長距離は本来マラソンの強化手段に過ぎない箱根駅伝や ニューイヤー駅伝で勝つ事に血眼になるなど手段が目的になって いるにも拘わらず、目先の利益に拘る余り是正できないでいたの だが大迫がようやく風穴を開けるべくナイキ・オレゴンプロジェ クトに加入したわけだ。

　プロの場合は少しでも成績が落ちればスポンサーが離れてしま うなど成績が直結するわけで、そういった海外のライバル達の厳 しさを身をもって知るというのは大事な事だろうし海外の有名な コーチの理論的&合理的な指導も受けられる利点もある。

‘〇〇伝統の練習メニュー’といった時代に合わない理不尽な 練習メニューなどに拘る日本とは大違いなわけだが、これまでの 日本人選手は引退後の安定を拠り所にプロとしての活動に踏み切 る者がいなかった中で大迫やサニブラウンといった選手達が風穴 を開けようとしている。

　ゴルフでも海外を拠点にしている松山英樹と国内ツアーに拘る 池田勇太とでは天と地の差が付いているし、テニスの錦織圭など も海外を拠点にしているからこそ世界を相手に活躍できているの は間違いない。

　殆どの五輪種目がプロ化している時代にプロ化してない国内で 活躍したところで世界を相手に通じないのだから、有望な選手は 早いうちから海外を拠点にするべきではないだろうか。

定年後に居場所や趣味を見つけられないと悲惨！

筆者の好きな映画『ポセイドンアドベンチャー』の中で考えが背徳的だとして、アフリカに左遷となったスコット・ボリス牧師（ジーン・ハックマン）は「神は勇気を持って行動する者だけを助ける」を信条とし、大勢の意見に従うだけでいいのかを問い、ほとんどの乗客が溺死する中最後には自らの命を投げたし、６人の命を助けました。定年後の生活についても同じで、みんなが目指す方向が正しいとは限らない。個人事業主を見習うとは即ち、社会に関わりを持ち続けるために仕事を続けるということです。

以下コピー

定年後の過ごし方について、具体的に考えているだろうか？　「まだまだ先のことじゃないか」と、働き盛りの読者は思うかもしれない。しかし、定年後の準備を怠って、仕事ずくめの日々を送っていると、悲惨な老後を送ることになりかねないのだ。ベストセラー『定年後』の著者である楠木新氏に、会社人生、そして定年後を豊かに過ごすヒントについて聞いた。

定年後に直面する会社生活とのギャップ

　――今年4月に刊行された『定年後』(中公新書)が10万部を突破しました。定年後の過ごし方に関心が集まっている理由を、どのように見ていますか。

　私は企業から依頼を受けて、50歳前後の社員に対し、「どのようなセカンドキャリアを描くか」についての研修をよく行っています。そこで感じるのは、多くの人が定年後のことを考えていないという事実です。定年が60歳の誕生日なのか、60歳になった年度末なのか知らない人すらいました。

　会社にいれば仕事があり、人との繋がりもあり、定期的に給料ももらえます。守られて日々を過ごしているので、先のことまで考えている人は少ないのです。けれど、意識すらしていないレベルかもしれませんが、「いつかは会社を離れないといけない」という漠然とした不安はあるもので、そこに本書のテーマが刺さったのかと思いますね。

　――漠然とした不安とは、具体的にどういったものでしょう。

　よく言われるのは、老後にいくら必要か、もらえる年金はいくらか、貯蓄はいくらか……などおカネに関する不安です。確かに最低限のおカネは絶対に必要ですし、数字として見えるのでわかりやすいのですが、実際に定年後の人たちに話を聞くと、おカネで悩んでいるのは少数派なんです。

　――では、多いのはどのようなことなのですか。

　会社生活とのギャップです。会社中心の生活を送っていた人が定年を迎えると、仕事や人間関係が一気になくなります。同僚と飲み会をしたり、趣味を一緒にしたりと、オフの楽しみも会社に組み込んでいた人は、それもなくなる。急に居場所がなくなって、困惑してしまうのです。そのギャップを埋めるには、会社中心の働き方を修正するか、定年後の生活を変えるかどちらかですが、すぐには難しいものです。

　――会社から離れたとしても、定年後にできた時間を趣味などに費やして、日々楽しく過ごせないものなのでしょうか。

　そう考えていても、実際に定年を迎えると、思っていたほど楽しめない人が多いですね。ある人は定年後に地元に帰り、趣味であるゴルフ三昧の日々を送ろうと、ゴルフ場の会員権を買いました。すると、そのうちに「ゴルフが難行苦行のようだ」と言うようになったのです。

　結局、その人にとってゴルフは、会社の仕事があるからこそ成り立つ趣味だったんです。仕事の合間にあくまで「気晴らし」として楽しんでいたので、それだけになるとしんどくなる。一方で、定年後に趣味の釣りにますますのめりこみ、毎日夢中になっている人もいます。自分の趣味が気晴らしのものか、本物なのか、定年になるまでわかりづらいですが、単なる気分転換の趣味だったと気づいてから初めて次のステップに進む方も少なからずいます。

　――定年後に居場所や趣味を見つけられないと、どのような弊害が現れるのでしょう。

　私の知人で、家族関係がギクシャクしてしまった例があります。その人は定年後、再就職しようとしてもなかなか決まりませんでした。そんな日が続いて焦り、奥さんが友人との電話を切った後に「長い」と言ってしまったりするようになる。出かけるときは「どこに行くんだ？」と聞き、夜遅く帰ってくると、「どこをほっつき歩いていたんだ！」と怒鳴る。それで大げんかになり、子供も巻き込んで家族会議を開いたと聞いています。

　多くの家庭では、夫が毎日家にいることを、妻は嫌がるんですよね。出かけるときにいちいち伝えないといけませんし、お昼ご飯を用意するのかも確認しないといけなくなるからです。私の高校時代の友人女性なんか、定年後の旦那のことをボロカスに言っていますよ(笑)。

　――悲惨です……。しかもご著書の中で、定年後にイキイキと過ごしている人は2割未満という、驚きの記述がありました。

　その数字は、私の先輩である60代半ばの人の見解なので、統計結果ではないのですが、そんなに大きく外れてはいないと思いますね。

培った経験をカスタマイズする

　――定年後をイキイキと過ごすために、趣味や居場所を見つけるコツはあるでしょうか。

　個人事業主に会うことが1つのヒントになるはずです。個人事業主は、社会の要請や顧客のニーズと直に接していますよね。けれどサラリーマンの場合、組織を通じて間接的にそれらと接し、分業制で仕事をしているだけなのです。

　たとえば、私は芸人さんの生きざまが好きで、取材などで話を聞くことがあるのですが、彼らは他人になにか言われても、決められた枠に収まりはしません。チャンスがあれば積極的に打って出て、ものにしようとしますよね。ギャンブラーの人もそうで、偶然を商売にしているので、「今日と明日が同じであるはずはない」という前提に立っています。だから、ツイていないときは、しばらく会っていない人に手紙を書いたり、いつもと違う道を通ったりして、ツキを呼び寄せようとします。これはサラリーマンにはない考えですよね。サラリーマンは自分を主張せず、人の言うことをちゃんと聞いて、毎日同じことをしていたほうが出世できる場合もありますから。

　――個人事業主と接することで、サラリーマンとしての自分を見つめ直し、社会との繋がり方を考えるきっかけになるのですね。

　そうですね。ほかには関心のある人、格好いいと思う人、うらやましいと思う人に近づくのも大事です。そういった人には自分を投影している何かがあり、それに気づけるヒントがあるということですから。また、話を聞く際は1人、2人ではなく、できるだけ多くの人に接することで、自分の立ち位置が見えてくると思います。

　――『定年後』では、会社を辞めてもイキイキと過ごしている人の事例を紹介しています。会社員からそば屋や美容師、大道芸人など、一見するとまったく違う世界に転身した人も多いように思えますが、何か共通点はあるのでしょうか。

　会社員としての経験を活かし、次のステージに行く人が多い印象です。たとえばそば屋に転身した人は、製鋼会社の現場で職人的な仕事をしていたのですが、そば作りの時は、部屋の気温や湿度を見ながら、最適な方法でそばを打っていました。職人的な仕事という意味では共通していたのです。ご本人も「鉄を打つか、そばを打つかの違いだ」と話していました。

　定年になってからまったく新しいことを始めても、会社員として培ったレベルまで上げることはほぼ不可能です。これまでしてきたことをカスタマイズして、社会のニーズに応えられるものにすることが大事ですね。それと、子どもの頃に好きだったこともヒントになります。

小さい頃に好きだったことは大人になっても変わらない

　――それは具体的には、どういったことでしょう。

　小さい頃に好きだったことや、コンプレックスと感じていたことは、実は大人になっても変わりません。それをうまく取り入れた人は、イキイキと過ごしていることが多いですね。

　私は保険会社でサラリーマンをしながら、並行して執筆活動をしていたのですが、周囲からは「おかしなことをしている」と思われていました。編集や記者の仕事をしていたならともかく、まったく別の業界にいたためです。けれど中学の同窓会で、同級生は「お前、昔から人の話を聞いて、それを面白く話すのが好きやったからな」と納得してくれたのです。大人になると、違う自分になったように錯覚しますが、実はベースは変わっていないのですね。私は50歳前後の人たちへの研修でも、「小さい頃にワクワクしたことや、時間を使ったことを考えてみてください」と伝えるようにしています。

　――何歳ぐらいから定年後に向けて準備をするべきでしょうか。

　サラリーマンは40代に入った頃から、仕事中心の働き方に疑問を覚え、「このままでいいのか」と思う人が増え始めます。若手の頃は強かった「収入を増やしたい」「役職を上げたい」などの成長意欲がひと段落し、気持ちが心の豊かさの追求に向かうのです。そのときからすでに定年後は始まっていると言えるでしょう。

　私が執筆を始めたのは50歳からで、それでも十分間に合いましたが、60歳から始めたらしんどいかもしれません。40代後半から検討を始めて、50歳を過ぎた頃から動き始めればベストだと思います。

30代の会社員がすべきこと

　――30代など若手の頃は、どのように定年に向き合えば良いでしょう。

　30代は定年など意識せず、目の前の仕事に注力することです。それが基礎力となり、中高年になったときに、自分の選択肢やキャリアの幅を広げてくれるのです。与えられた仕事を右から左へ流すのではなく、自律した姿勢を持って仕事に取り組めば、なおいいですね。

　会社は社会の要請と向き合っている存在です。そこでの経験は、会社以外の場ではなかなか得られません。若い頃はがむしゃらに働くことで自分を育て、行き詰まったら違うことを少しずつ始めるなど、年齢を経るごとに働き方を変えていくのがベストだと思います。

　――在職中、それもできるだけ早いうちから趣味ややりがいを持つことが、定年後の豊かな暮らしになるのですね。

　そうですね。その際も、主体的な意思が大事です。「みんながしているから自分もしよう」ではなく、自分が本当にしたいことを探す気持ちがあれば、きっと見つかるでしょう。

　あとは逆説的ですが、病気やリストラに遭った、役職から降ろされたなど、不幸や挫折を経験した人はうまく次のステップに転換できている人が少なくありません。なぜ自分だけがこんな目に、という経験は、自分を見つめ直す孤独な作業を必要とします。また、所属する会社を客観的に眺めることにつながる。これらが主体的意思を育むのです。すぐには転換できなくても、時を経てみると、結果的にプラスになっている人がたくさんいますよ。

ロバート・キヨサキ氏これからは“貯蓄する人は負け”

日本でおなじみの金持ち父さんロバート・キヨサキ氏のご宣託です。しかし、彼は米国では過去３回も経営している会社トウサンを経験しているそうです。数年前も会社の一つが債務超過になり、解消するには個人資産を資本として差し出す以外ないという状況で、戦略的に経営していた会社の倒産を選んだそうです。個人資産（８０億円？程度）はしっかり確保しています。日本はこれから増税と値上げで苦しみそうです。特に、年金だけで生活を考えている人には厳しい時代です。

以下コピー

皆さん、こんにちは。ロバート・キヨサキです。日本では「増税と値上げの春」が始まったそうですね。日本の皆さんは熱心な貯蓄家なので、財布の紐をいっそう固くして節約に励み、貯蓄を増やしている方も多いのではないかと想像しています。

はっきり言いますが、これからの時代、「貯蓄する人は負け」ます。通貨の価値が下がり続けているからです。銀行の預金口座の金額は変わらなくても、それで買える資産はどんどん小さくなっています。価値という意味ではあなたのお金は、銀行に預けているだけでは今この瞬間にもどんどん減っているのです。

金持ち父さんは、よくこう言っていました。

「朝起きて、仕事に行き、請求書を支払う。また朝起きて、仕事に行き、請求書を支払う…この繰り返しだ。ほとんどの人の人生は、ずっと恐怖と欲望という２つの感情に走らされ続ける。そういう人は、たとえお金を多くもらえるようになっても、支出が増えるだけでパターンそのものは決して変わらない。これが、私が『ラットレース』と呼んでいるものなんだ」

あなたの今の生活がそうであるなら、そんな毎日から解放されたいと思いませんか？お金の心配のない真の金持ちになって、物心両面で豊かな人生を送りたいと思いませんか？そう思う方は、ぜひ金持ち父さんの教えに耳を傾けてみてください。彼は言いました。

「金持ちになりたければ、お金について勉強しなければならない」

今あなたに必要なのは、お金を貯めることではなく、「お金が増え続ける方法」を学ぶことです。自分が働かなくても定期的に入ってくるお金が、その間の生活費の額を上回っていれば、日常のお金の心配から解放されます。それが、給料日から給料日へと食いつなぐ「ラットレース」を脱出した状態であり、「経済的自由を手に入れた」状態です。まずはそこを目指してみましょう。

最初に、基本となる「金持ち父さんの6つの教え」を覚えてください。

第一の教え　金持ちはお金のためには働かない

第二の教え　お金の流れの読み方を学ぶ

第三の教え　自分のビジネスを持つ

第四の教え　会社を創って節税する

第五の教え　金持ちはお金を作り出す

第六の教え　お金のためではなく学ぶために働く

「第一の教え　 金持ちはお金のためには働かない」には続きがあります。それは、「中流以下の人間はお金のためには働く。金持ちは自分のためにお金を働かせる」ということです。

「『お金には興味がない』と言いながら、お金がないことへの恐怖とお金に対する無知から、お金に振り回されている人が大勢いる」と金持ち父さんはよく言っていました。私も同じ意見です。

朝、コーヒーを流し込んで会社に行くために家を飛び出す毎日を変えるために、少しずつでいいので時間を取ってお金について学んでみませんか？

経済的自由を手に入れ、金持ちになりたいなら、「金持ちの考え方を身に付ける」ことが必要です。金持ちと同じように考えることができるようになれば、金持ちと同じように、あなたがお金のために働くのではなく、お金をあなたのために働かせることができるようになるはずです。

私が「お金を自分のために働かせる方法」を最初に思いついたのは、少年のときでした。

金持ち父さんの息子である親友マイクと共同で開いた「漫画図書館」がそれです。くわしくは著書『金持ち父さん　 貧乏父さん』をご覧いただければと思いますが、金持ち父さんの雑貨店で働いていてひらめいたのです。金持ち父さんは私に、お金と人生についてとても多くのことを教え、気づかせてくれました。

まず考えを変えることです。考え方を変えずに違う結果は生まれません。怖れずに、むしろ楽しくお金について学んでいきましょう。

「暑くて寝苦しい」「睡眠負債」を返済する！ “寝だめ”は早寝と昼寝を活用

「睡眠負債」はとかく睡眠不足になりやすい日本人にとって恐ろしいサイレントキラーです。いろいろな研究結果から疾病リスクが1.5から2倍に上昇することが明らかになりました。疾病とは、がんや糖尿病、高血圧など生活習慣病。「睡眠負債」があるかどうかは“起きてから4時間後に眠気があるかどうかです。”筆者は眠気が度々起こりますから、睡眠負債です。これから暑くて寝苦しい日々が続きますから、睡眠負債がたまりやすい。日本独自の暑さも睡眠不足に影響しているでしよう。

 

以下コピー

最近注目されている「睡眠負債」という言葉。毎日の睡眠不足が積み重なると「睡眠負債」となり、命のリスクにつながることが様々な研究から明らかになってきた。

日本人は世界的にみて睡眠が不足していると言われている。

では「睡眠負債」を返済するためには、日常的にどうすればいいのか？

企業向け睡眠改善プログラムを提供している「ニューロスペース」の小林孝徳社長、そして筑波大学で睡眠医科学の研究に携わってきた佐藤牧人氏（現在「ニューロスペース」取締役）に話を伺った。

睡眠不足は肥満につながる

――まず気になるのが、「睡眠は何時間が最適なのか」ですが？

小林：
一般的に6～7時間と言われますが、これはあくまで平均値です。睡眠は個人差がありますから、3時間で十分な人もいるし、10時間寝ないといけない人もいます。

企業向けの睡眠研修で私がよく言うのは、「自分の適性睡眠時間を知る目安は、起きてから4時間後に眠気があるかどうかです」と。

起きてから4時間後は人間の脳が最も活性化して、集中力が高くなる時間なので、もしその時間に眠気があるとすれば、必然的に睡眠が足りないということになります。

――睡眠不足の健康への影響は？

佐藤：
様々な研究論文によって、疾病リスクが1.5から2倍に上昇することが明らかになっています。疾病とは、がんや糖尿病、高血圧など生活習慣病です。

小林：
また、睡眠不足は肥満につながります。睡眠不足になると、食欲を増進させるグレリンが増大し、レプチンと言う抑制ホルモンが効かなくなりますので、太りやすくなります。一方、寝ているときに分泌される成長ホルモンは、糖分・脂質を代謝しますので、質のいい眠りが取れていると痩せやすくなります。


――痩せやすくなる眠りとは？

小林：
睡眠中に成長ホルモンを出しやすくするには、「時間医学（※）」では、起きてから11時間後に深部体温（内臓の体温）を高くするのがいいと言われています。つまり、ダイエットをするなら、朝6時に起きる場合、午後5時ごろにジョギングなどの運動をするのがおススメです。

※『時間医学』睡眠・覚醒などの体内時計と言われる「生体リズム」の研究を、医学の分野に取り入れたもの。

――朝にジョギングする人も多いですが？

小林：
朝走るのは、午前中から活発に仕事するためにはオッケーです。ただ、ダイエットを目指すなら、時間医学的には、夕方から夜にかけて走るほうがいいですね。

「睡眠負債」と「睡眠不足」

――では最近注目されている「睡眠負債」ですが、そもそも「睡眠不足」とどう違うのですか？

小林：
睡眠不足は1日単位と短期的ですが、睡眠負債は慢性的です。

佐藤：
各個人が認識できるかどうかです。睡眠不足は日中に眠くなるなどで認識できますが、睡眠負債の怖いところは、毎日1時間程度の睡眠ロスがたまっていくので、本人が気づきにくいことです。

――よく平日の睡眠不足を解消するため、週末寝だめをする人がいますが、これは「睡眠負債」の返済に有効ですか？

小林：
週末だからと言って、ずっと寝続けるパターンはダメです。人間には体内時計、睡眠と覚醒のリズムがあります。体内時計は、起きて光を浴びることでスタートします。光の刺激が目に入ると、その刺激が睡眠物質のメラトニンの分泌をストップさせます。

そして、光を浴びた15～16時間後にふたたび眠気が起こります。平日は通学や出勤時間が決まっているので、朝起きる時間が一定なのですが、土日にお昼まで寝ていると、体内時計が数時間後ろにずれてしまい月曜日がつらくなります。

佐藤：
土日にいつもより何時間か長く眠る人は、無意識のうちに普段足りない睡眠負債を返済しようとしています。寝ることで身体や心の疲れは一時的に取れますが、寝だめで体内時計を狂わせてしまうと、かえって身体に負担がかかることになります。


――ではどう寝だめすればいいのでしょうか？

小林：
ハイパフォーマンスなビジネスマンは、1週間を通じて起きる時間がほぼ一定です。つまり土日も平日と同じ時間に起きているのですね。では彼らがどうやって平日の睡眠不足を解消するのか。まず、いつもより遅く起きるのではなく、可能な限り早く寝ています。

早く寝るのが難しければ、いったんいつもと同じ時間に起きて、光をあびて体内時計を動かしてから二度寝したり、昼寝をするのがいいです。こうすれば体内時計は狂いません。

――なるほど。寝だめは朝ゆっくり寝るのではなく、夜早く寝れば睡眠負債の返済につながるのですね。

文：鈴木款

“都議選惨敗”安倍晋三首相の求心力低下、月内にも内閣改造か

今回無党派層の多くが都民ファーストに投票しました。自民党現職だった都議の獲得票は前回を上回っているケースも多々ありますが、落選です。元議長や現議長などの大物議員も落選。都民の既存勢力を壊したいという思いです。都民ファーストはあくまで、都議会での出来事。今後、区議会議員選挙には多大な影響を与えるでしょうが、国政への影響は限定的です。自民党が今後も長期政権を維持するかは反安倍派や安倍総理の次を狙う人材を取り込みオール与党で斬新な内閣改造することが出来るかにかかっています。

以下コピー

自民党が東京都議選で惨敗したことで、安倍晋三首相の求心力低下は必至だ。第２次安倍内閣発足以来続いてきた「安倍１強」が揺らぎ、今後の政権運営は一気に不透明感を増した。首相は早期の内閣改造・党役員人事で局面を打開したい考えだ。７月中旬から８月上旬にも踏み切るとみられる。

　首相は２日夜、東京都新宿区のレストランで麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相と会談した。

　自民党は、学校法人「加計学園」の問題で守勢を強いられた。萩生田光一官房副長官や下村博文幹事長代行（都連会長）の名も取りざたされた。稲田朋美防衛相が都議選の応援で「自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した問題も追い打ちをかけた。

　いずれも首相と近い議員で、首相とその「身内」が逆風を招いたとの不満が広がる。首相側近は「すぐに人事に着手しないと持たない」と述べた。今週後半からの欧州歴訪後に人事に踏み切るとの見方もある。ただ、新任閣僚が失態を起こせば、さらに政権が弱体化するジレンマもある。首相は難しい判断を迫られる。

藤井聡太四段（１４）「３０連勝」なるか？佐々木五段は連勝を止めると闘志満々！

本日は、昨年５月の第２３回岡崎将棋まつりでは棋士になる前の藤井四段を負かしている強敵佐々木五段との対局です。政局まで持ち出し、泥試合を繰り広げている、都議会議員選挙結果を見るより、こちらの対局をみている方が後味が良く、よっぽどマシです。筆者が投票した朝の投票所の感じでは投票率は前回を上回りそうです。都民の政府に対する怒りの捌け口の強風に乗り、都民ファースト系が圧勝しても所詮、寄せ集め集団でしかなく、今後の都議会は混乱するはずです。

　以下コピー

藤井聡太四段（１４）の３０連勝が懸かる次局は、７月２日の竜王戦決勝トーナメント２回戦の佐々木勇気五段（２２）戦。佐々木五段は２０１０年、弱冠１６歳で四段（棋士）昇段。中学２年４月時点での奨励会三段リーグ入りは藤井四段に次ぐ２位タイの年少記録だ。１３年度の加古川青流戦でも優勝。昨年５月の第２３回岡崎将棋まつりでは棋士になる前の藤井四段を負かしている。

　連勝中、藤井四段の対局に足を運んで視線を送るなど闘志を燃やしている。藤井四段との対戦に向けて「刺激を受けていますが、周りの雰囲気にのまれずに連勝を止める気で臨みます」と話している。

文科大臣在任中、加計学園側からの資金提供があったのか？

下村氏は週刊誌に内部情報を提供したのは元秘書で「退職理由が事務所の金を使い込んだから」である可能性が強く、偽計業務妨害罪で告訴する方針と被害者を強調していますが、文部科学大臣が『学校法人加計学園に対して、様々な便宜を図り得る立場にある。そのような関係において、現金200万円のやり取りが行われたこと自体が「重大な疑惑」と言うべきである』と下記で指摘しているように都議会議員選挙後、大きく動く様相です。自民党には強い逆風です。

以下抜粋コピー

安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人加計学園が、2013年と2014年に、自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体「博友会」から政治資金パーティー券計200万円分を購入したが、それが「博友会」の政治資金収支報告書に記載されていないとして、週刊文春は、「200万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じた。

これを受けて下村氏は、6月29日に記者会見し、“加計学園から政治寄付もパーティー券を購入してもらったこともなく、『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実無根。”

とし、疑惑を否定した。しかし、この200万円分のパーティー券については、

“2013年と14年、加計学園の秘書室長が下村事務所を訪れ、合計11の個人・企業から預かってきた各100万円ずつを持参した。1人・1社20万円以下で、それぞれ領収書を渡した。”

と述べており、少なくとも、加計学園の秘書室長から、合計200万円が、下村氏の政治団体に渡ったことは認めている。

確かに、政治資金規正法では、20万円以下のパーティー券購入については、収支報告書に購入者名を記載しなくてもよいことになっている。しかし、それは、「20万円以下の小口のパーティー券の購入」として「処理」すれば、購入者の名前を非公表にすることが「法律上は可能だ」ということに過ぎない。

極めて重要なことは、下村氏が、加計学園の秘書室長から200万円を受け取った事実を認めていることだ。

下村氏は、 “本日週刊誌が報じた記事内容は、法律上、問題ないことばかりであることを説明いたしました。”

などと述べているが、「法律上問題ないかのような外形で行われた」という言い訳をしただけであって、週刊文春の記事で生じた「疑惑」についての説明には全くなっておらず、かえって、下村氏の会見での発言によって、下村氏と加計学園をめぐる「疑惑」は一層深まったと言える。

政治資金規正法上の問題      まず、疑われるのは、「11の個人・企業から預かってきた各100万円」というのが、実は、加計学園が支出したもので、「11の個人・企業」というのは、「名義貸し」ではないかという点だ。週刊文春の記事によると

“下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1，000，000＞と記載されている。博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1，000，000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。”

のであり、少なくとも、下村氏の事務所側で「加計学園による政治資金パーティー代金の支払」として扱われ、その後、政治資金の処理の段階で、20万円以下の個人・企業の名義に分散して領収書が交付された疑いが強い。その場合、

“何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治資金パーティーの支払をしてはならない。”

とする政治資金規正法の規定（22条の6第1項、22条の8第4項）に違反する。

私が検事時代に、政治資金規正法違反事件を捜査した経験からすると、このような形態で行われる寄附や政治資金パーティー代金の支払は、真実の資金提供者が、その事実を隠すために名義を分散させる場合が多い。

また、もし、本当に、加計学園の秘書室長が、11の個人・企業から預かってきたお金を持参したのだとすると、少なくとも、その「政治資金パーティーの支払」が、（理事長の意向に従った）秘書室長の「あっせん」によるものではないかが問題となる。

下村氏の「博友会」の政治資金パーティーは、東京で開催されたものであり、加計学園側が発表したコメントでは、「現金を預かったのは、上京して事務所に寄るついでがあったためだ」とされている。ということは、「11の個人・企業」は、東京近郊の所在ではないということであろう。

下村氏の地元でもないところの個人・企業が、加計学園と無関係に、下村氏の政治資金パーティーのことを知り、秘書室長にパーティー代金を預ける、ということは常識的には考えられない。下村氏の事務所側で、「加計学園からの支払」と記載されていることからしても、少なくとも、「加計学園の秘書室長によるあっせん」があった可能性が濃厚だと考えられる。「あっせん」でないのであれば、下村氏自身が、その「11の個人・企業」はもともと下村氏の支持者であったという説明ができるはずである。

政治資金規正法は、「政治資金パーティーの対価支払のあっせん」について、20万円を超える場合には、政治資金収支報告書に記載を義務付けるとともに、それ以下のものも、「あっせん者」の会計帳簿への記載を義務付けている。少なくとも、下村事務所側としては、加計学園によるパーティー券代金支払なのか、あっせんなのかは会計帳簿の記載に基づき明確に説明する必要があるが、会計帳簿の記載に関して、下村氏からは何の説明もない。文春記事で指摘されている＜博友会パーティー入金状況＞は、実質的に会計帳簿の役割を果たすものである可能性が高い。

政治資金規正法は、寄付や政治資金パーティーの「あっせん」に対して、「相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法」（地位利用）の禁止、「賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除」（天引き）の禁止等の制限を設けている。寄付や政治資金パーティーの代金の支払の「あっせん」は、自ら寄付や代金支払を行うのと同程度に、政治家や政党を政治資金に関して支援する性格の行為であり、あっせんの態様に制限を設け、透明化を図る必要性が高いと考えられているからである。

「11の個人・企業」と加計学園とがどのような関係なのかは全く不明だが、仮に、加計学園の役職員や工事受注業者等の関係者であれば、「地位利用」や「天引き」による政治資金パーティーの代金支払である可能性も出てくる。

文科大臣在任中の加計学園側からの資金提供又はあっせん

そして、何より重要なことは、このような加計学園の秘書室長による「他人名義」或いは「あっせん」の疑いが濃厚な合計200万円の資金提供が、下村氏の文部科学大臣在任中に行われた事実が、今回の文春の記事と下村氏の会見によって明らかになったことである。

下村氏は、文科大臣として、学校法人加計学園に対して、様々な便宜を図り得る立場にある。そのような関係において、現金200万円のやり取りが行われたこと自体が「重大な疑惑」と言うべきであるが、それについて、下村氏は全く説明責任を果たしていない。

それどころか、この点について、下村氏は、 “大学や学部の設置については、有識者で構成される「大学設置審」で行われているのであり、大臣の意向が入るという制度はありません。”

などという、信じ難い「詭弁」を持ち出している。

「大学設置審」というのは、文科省が、大学・学部等の設置認可を行うに当たって、外部有識者の審議会に「諮問」し、その「答申」を得ることが必要とされているというだけであり、設置認可は、文科大臣の権限によって行われるのである。

現に、安倍首相や菅官房長官などは、獣医学部の設置が「文科省の告示」によって50年以上認められてこなかったことを「岩盤規制」だと言って批判しているではないか。この「告示」というのも、当然のことながら、「文部科学大臣の権限」で定められているものである。

「ネタ元の犯罪」は、下村氏の説明責任とは無関係

下村氏は、文春記事の中に出てくる「事務所関係者」が、昨年、下村氏の事務所を退職し、現在自民党以外から都議選に立候補した私の元秘書であり、同秘書の理由が事務所の金を使い込んだからであることを明らかにし、週刊誌に内部情報を提供したのは内部者である可能性が強く、この元秘書に大きな疑惑を持たざるを得ないと述べ、偽計業務妨害罪で退職告訴するとしている。

弁護士　郷原 信郎