2025年万博が大阪で55年ぶりに開催されることが決まりました。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束したことが効いたのでしょうか、今年2月に突然最有力フランス・パリが辞退したことの影響か分かりかねますが、オリンピック開催後の不況を心配している日本にとっては朗報です。景気は気、これで、来年にかけ景気が再浮上するかもしれません。
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政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。 加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。
２５年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が舞台となる。開催期間は５月３日～１１月３日の１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。
埋め立て途上にある１５５ヘクタールの会場では、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。１５０カ国や国際機関などが出展する１６６のパビリオン、約２８００万人の入場者を見込み、約１．９兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各３０分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱（きょうじん）にする実験室になる」と英語であいさつ。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。
大阪府・市は万博開催前年の２４年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とＩＲでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。
万博誘致は１４年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が１６年１１月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て１７年４月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、４カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年２月に立候補を取り下げた。
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