日ソ平和条約交渉が一気に解決しそうです。日本政府がこだわり続けてきた4島一括返還を諦め、歯舞・色丹２島先行返還に切り替えた為です。事実上は、戦争・紛争などの有事があければ歯舞・色丹２島で返還交渉は終了でしょうが、歯舞・色丹２島返還請求権を持ち続けることに意味があります。日ソ平和条約締結となれば、安倍総理念願の歴史に名を刻む政策となり、その後に控える憲法改正議論にも影響を与えそうです。
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安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。
米ドルがトランプ大型減税の影響で、歴史的な高値です。しかし、ドル高は一時的で、巨額の経常赤字に嫌気がさし、米国債を保有している海外の比率がここ一年で目立って減っているようです。現在は41％過去15年でもっとも低い数値で、海外からの資金流入が停滞すれば、先々赤信号です。米国の財政赤字削減が世界金融危機回避の本丸かもしれません。
米国株式市場をけん引してきた好業績銘柄に過度に投資資金が集中してきたツケが一気に出たようです。アップルが期待以上に業績が伸びないなどの理由で売りが膨らみ大幅な調整が起きてしまいました。日本企業の業績好調を背景に日本のエコノミストは中間選挙明けは強きばかリでしたが、相場は真逆。知ったらおしまい相場は少数派の意見に従うべきかもしれません。当面は日米貿易摩擦もあり、戻れば売られる、弱気相場を覚悟しなければならないでしょう。
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週明け12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比602．12ドル安の2万5387．18ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同206．03ポイント安の7200．87で引けた。
大国中国はすざましい消費意欲です。アリババたった一日で、楽天の一年分の取扱高。ビジネス的にはこの旺盛な消費意欲を取り込まなくてはなりませんが、日本全体が中国化する懸念が出てきます。21世紀は渋沢栄一が遺した❝「利潤と道徳を調和させる」という、経済人がなすべき道を示した名著『論語と算盤』は、すべての日本人が帰るべき原点。❞簡単に稼げるようになる算盤より、論語の世界が重要性を増すかもしれません。
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中国のネット通販最大手・アリババが１１日に行った「独身の日」のセールは、取引額が過去最高のおよそ３兆４９００億円となりました。
「今、取引総額５００億元を突破しました。取引開始から２６分で５００億元を突破しました」（森岡紀人記者）
中国のネット通販最大手、アリババが１１日に行った「独身の日」のセール。１０回目となる今年は過去最多の１８万のブランドが参加した上、事前予約できる商品が５０万種類用意されたこともあり、去年を上回るペースで取引額が積み上がりました。
セール開始からおよそ１６時間後には去年の取引総額およそ２兆８０００億円を上回り、一日の取引額は過去最高のおよそ３兆４９００億円となりました。
日本のネット通販大手、楽天の去年１年間の取扱高はおよそ３兆４０００億円で、アリババはほぼ同じ金額を一日で達成したことになります。
習近平総書記が副主席時代うつけを演じ、その裏では党内根回しを行い、実力者を油断させたセンスを讃えています。富阪氏は早くから、習総書記を胡錦濤氏の後継者として注目し、的中させました。習総書記は何故か国民に人気があるのです。❝虎もハエも退治する。❞と腐敗撲滅宣言し、薄熙来氏や軍人徐才厚氏、大物周永康氏などを逮捕し、ハエも次々失脚させました。実行力が伴う指導者なのです。中国国民が怒り、暴動を起こすのは自分たちの為であり、北京に押し寄せ、国家転覆など考えていないのです。ですから共産党は自ら党が崩壊する国民生活を混乱に陥れる行動に出ることは考えられず、いつまでたっても中国は崩壊しないのだそうです。問題が山済み≠中国崩壊には繋がらないと指摘しています。一党独裁国家の経済を日本経済のように崩壊させることは難しい。しかし、一旦崩壊すれば日本に多大な被害が生じることは確実です。
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「崩壊か覇権か？」という不毛な二元論を超えた、知られざる隣国・中国の知られたくない真相を、日本の進むべき道とともに、人気チャイナウォッチャーである著者が解説する。
日本で声高に叫ばれる「中国崩壊論」。しかし中国の崩壊は一向に訪れません。
各種メディアで大活躍中の富坂氏は、「日本人は、そもそも習近平の狙いを読み間違えている」と指摘。その結果、中国の現状をきちんと見ることができず、ひいては日本の国益を損なうことになると鋭く分析しています。では一体、中国は今どのような状況にあるのか、中国経済の何が本当に問題となっているのか。習近平は何を狙っているのか。
２０１７年秋には習近平体制２期が始まり中国共産党大会が開かれます。
この年、日本と日本人は中国とどのように向き合い、何をすべきか。今こそ知るべき中国の実態を、独自の取材網を通じて明らかにした、骨太の中国論の登場です。
米国1強でマネー集中です。国際決済銀行（BIS）が61カ国の貿易量を踏まえて7日に算出したレートによると、10月末のドルの指数は128.51と02年の高値（128.12）を超えた。さらに、日本の１部上場企業（１００８社、全体の７５．６％）の最終利益は前年同期比１１．０％増で、売上高は４．４％増、本業のもうけを示す営業利益は６．３％増となった。９日以降の決算が会社予想通りと仮定して計算すると、最終利益は計１６兆２６９０億円となり、売上高、営業利益とともに過去最高になる見通しだ。米国に続き日本経済も絶好調ですが、中国経済の先行き、米国のさらなる利上げ懸念が重なり、週末は日米とも株価は下落しました。このまま、米国で年内利上げがあれば、ハワイ旅行などドル需要が強まる年末には更なるドル高116円近辺は近づきそうです。
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ドルの総合的な価値である名目実効レートが1985年以来33年ぶりの高値を付けた。米経済の強さが歴史的に際立ち、世界のマネーがドルに向かっている。ただ急なドル高は新興国不安に拍車をかけ、米景気へのブレーキにもなりうる。
国際決済銀行（BIS）が61カ国の貿易量を踏まえて7日に算出したレートによると、10月末のドルの指数は128.51と02年の高値（128.12）を超え、プラザ合意があった85年以来となる。
憲法改正議論の前に消費増税対策で紛糾です。❝来年10月の消費税増税では本来の税収増約5．6兆円が軽減税率の影響で1兆円の減収となるほか、増収分の一部を子育て支援などに充てる。日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5％から8％に上がった14年4月当時の4分の1程度。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「特別な対策は必要ない」と強調する。❞このような中来年に控えた参議院選挙対策に消費税増税に伴う減税対策です。平和ボケの国民目線からは「改憲は急ぐべきでない」という意見が過半数。消費増税、自民参議院選挙敗北、憲法改正先送り、野党再編、政治の停滞、国民の閉塞感というメインストーリーですすむ公算は大きい。
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日本国憲法は公布７２年を迎える。安倍晋三首相は今国会で憲法改正論議の加速を目指すが、与党・公明党の山口那津男代表は前のめりな発言を慎むようけん制。野党は改憲の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を求めるなど、懸案の国民投票法改正案の成立さえ不透明だ。各党とも来年の参院選をにらんで「首相ペース」に乗る気配はなく、むしろ自民党が他党から孤立しつつある。 ２日の衆院予算委員会。国民民主党の階猛氏から「改憲は急ぐべきでない」と批判された首相は「各党が案を持ち寄って議論しなければ、国民に判断材料を提供できない。まず持ち寄って議論すべきだ」と反論した。
首相は、自身に近い新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に起用。自民の下村博文憲法改正推進本部長は、全国の党支部に改憲推進本部を設けるよう求め、機運を高めようと躍起だ。だが、他党との距離は広がる。公明党には政権がごり押しすれば「おごり」批判が参院選を直撃しかねないという懸念があり、「改憲議論を進めよう」と誘った自民幹部を、公明幹部が「参院選の後でしょう」と一蹴する場面もあった。
衆参とも野党第１党となった立憲民主党は「まず国民投票法の不備を補う」（枝野幸男代表）と同法改正案の徹底審議を求め、歩み寄る気配はない。「少なくとも主要野党のどこかとは協調したい」と狙う自民がそこで目を付けたのは、野党第２党の国民だった。
国民が条件付きで改憲論議に応じると踏んだ下村氏は１０月１９日、国民の原口一博国対委員長と会談して秋波を送った。ところが国民はその後、ＣＭ規制強化の独自法案を発表。自民党重鎮は「憲法の議論を遅らせようとしている」と不快感を示したが、当てが外れたのは否めない。
さらに公明の北側一雄副代表が１日の記者会見で国民の案を「真摯（しんし）に検討したい」と呼応。公明や主要野党はまず改憲手続きの議論に時間をかける構えで、自民も高村正彦前副総裁が２日の講演で「憲法審で議論したらいいのでは」と語るなど、逆に他党へ歩み寄らざるを得なくなっている。
行政府の長である首相がしばしば改憲に踏み込むことにも、自民以外の与野党には「改憲を発議するのは立法府の国会だ」と批判があり、公明の山口氏は「政府は余計な口出しをしないでほしい」とけん制。９条への自衛隊明記などを訴えてきた首相だが、２日の衆院予算委では「（過去の発言は）私の考え方であり、自民の（改憲条文）案にコメントしたことはない」と苦しい釈明を展開した。
大和ハウスは米マリオット・インターナショナルと共同で道の駅でホテルを建設する積水ハウス同様、いろいろな新規事業を手掛けており、業界一平均年収が高いのも理解できますが、2位の住友林業は社有林の広大さといい意外でした。挑戦や冒険をしない企業は当然のように衰退してしまうのでしょう。低成長の日本では現状維持は衰退を意味するものなのです。それにしても、米国などに比べ、平均年収が低い。❝東大・京大生などの優秀な若者が就職先に目指す会社は一般学生とは違うという結果が出た。特にランキングトップ10位は、外資系が8社で日系は2社しかない。❞というのも理解できますし今後主流になるでしょう。
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不動産業界で平均年収の高い企業は？ 口コミサイト「キャリコネ」を運営する人材会社グローバルウェイの調査によると、１位は大和ハウス工業の６１１万円だった。好業績の場合は給与に反映する風土があり、２０１８年は４１３０円のベースアップを実施。住宅手当、家賃補助、持家割引制度などの福利厚生も充実している。
社員からは「２０代で１０００万円も可能。福利厚生、給料はかなり恵まれている」「ボーナス水準は高く、営業職は成果次第で販売促進手当が入る」などの声が出た。
２位は住友林業（５４５万円）。１８年４月現在で国土の８００分の１に相当する社有林を持ち、木造住宅事業などを展開する同社は、社員から「努力をしっかりと評価する給与システムで、評価制度が公正」「給与は業界水準以上で、査定による格差も小さい。同業者よりも恵まれているだろう」などの意見が出た。
３位は住友不動産（５１４万円）。新築分譲マンションの供給戸数で４年連続１位の同社は、社員から「年俸制、売った戸数に応じて年に２回の報奨金が出る」「やればやっただけ評価も報酬も上がる。若手でも高年収になるケースもある」などの声があった。４位は大東建託（５０３万円）、５位は積水ハウス（４８８万円）。前者はインセンティブの高さ、後者は賞与を年に３回支給する制度や歩合制での給与体系が評価されていた。
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2018年米中間選挙は記憶にある限り、最も注目を集め、最も多額の選挙資金が費やされ、最も気をもませる議会選挙となっている。中間選挙は大統領への国民の審判という意味合いが強いが、今年は特にそれが顕著だ。
沖縄が変貌しています。今年にも、観光客数がハワイを超える勢いです。観光客数だけからみれば、もはや基地のイメージはほど遠い。沖縄県民が辺野古へ移転を希望しないのであれば現実的には現状維持、基地縮小しかありません。ハワイを超えるリゾート地に巨大な米軍基地があること自体が異常なのです。政治家は基地移転を決めた政治状況と現在の政治状況がかなり違うことを認識すべきです。
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２０１７年に沖縄を訪れた入域観光客が「ハワイを超えた」と話題になった件で、米ハワイ州の観光振興機関ハワイ・ツーリズム・オーソリティー（ＨＴＡ）が観光客の確定値を９４０万４３４６人に上方修正し、引き続きハワイが上回っていたことが分かった。今年２月に発表されたハワイ入域観光客数の暫定値は９３８万２９８６人で、沖縄は９３９万６２００人と沖縄が１万３２１４人多かった。しかし、ハワイの確定値は約２万１千人増えた計算で、修正後はハワイが８１４６人多くなった。「ハワイ超え」は幻となった。
県は入域観光客数を年度単位のほか、１～12月の「暦年」でまとめており、17年の暦年数値は今年１月に発表された。
一方、ハワイ当局は翌年１月か２月に暫定値を発表し、秋に確定値を発表しているという。17年はハワイ州観光局が２月１日に発表した数は暫定値だったが、本紙など多くのメディアで取り上げられ、沖縄が「ハワイ超え」したと注目を集めた。
ＨＴＡによると例年修正はあるとしており「暫定値には遅延や欠航が出た際に明確に人数が報告されないことがある」として数値にずれが生じると本紙の取材に回答した。
県はこれまで「ハワイ超え」をアピールしてきたが、人気リゾート地のハワイと「同水準」に変わりないとして各種誘客策を進める考えだ。 一方、16年と比較した17年の伸び率はハワイが５・３％増。沖縄は９・１％増で、ハワイを上回っている。沖縄は18年も増加傾向にあることから、18年こそ「ハワイ超え」になるか注視される。
「大阪都構想」を打ち出し、住民投票によって否決された苦い経験を持つ橋下徹氏の発言には重みがあります。失言歴のある麻生太郎財務大臣が最後の最後で足を引っ張る場面が起きるかもしれません。日本人は基本は変革を嫌うのです。日本人にとっては現状維持のぬるま湯状態が都合がいい。太平洋戦争後の米軍以外、他国に侵略されたことが無い日本は国際情勢とは関係なく、移民も、憲法改正も基本は不可なのです。米軍も略奪よりは原爆投下などの罪悪感から飴を与えてくれ、戦後は米国の庇護のもと奇跡の復興を遂げることが出来た。安倍政権での憲法改正はしっぺ返しを最後の最後食らうことになるでしょう。
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安倍晋三首相が自民党総裁3選を決め、10月2日に第4次安倍内閣が発足した。安倍首相が引き続き総理大臣の座に就くことについて、橋下氏は「僕は基本的にこれまでの安倍政権の政治には賛成です。その理由は『（政策の）実行力があるから』です」と語る。
「政権評価は、インテリたちが小難しいことをごちゃごちゃ言っても、結局『リセットする』か『このまま続ける』かの二者択一です。安倍政権に問題がまったくないわけではありませんが、今すぐリセットするほどでもない」
その一方で、“モリカケ問題”をはじめ、次々と噴出する政府の不祥事は、「安倍政権が慢心しているが故の『驕り』がこれらの問題に繋がってきている」と手厳しい。とりわけ、第4次内閣でも留任が決まった麻生太郎財務大臣については、「辞任すべきだった」とまで言い切った。
「（一連の財務省の不祥事に関して）確かに麻生さんに直接の責任はない。しかし、管理・監督責任という点では明らかに責任がある。辞任は当然です」
そして、麻生大臣を辞めさせなかったことは「安倍さんの悲願である憲法改正の国民投票のときに響いてくる」と分析する。「国民から必ずしっぺ返しを食らうでしょう」
なぜ橋下氏はそう言い切れるのか。それは、橋下氏もまた自らの悲願である「大阪都構想」を打ち出し、住民投票によって否決された苦い経験を持つからだ。
米日の株価がいち早く反応し、中間選挙の結果を待たずに、急騰しています。主因は米中貿易戦争での休戦合意でしょう。次の標的は日本です。トランプ大統領が「タフ・ネゴシエーター」と批判している茂木敏充経済再生担当相の手腕が問われます。米中間選挙でも、共和党は上院での過半数維持をほぼ確実にしている模様で、トランプ大統領は共和党支持拡大のため全国遊説しています。以外と多いのが、隠れトランプ大統領支持派、選挙結果にも少なからず影響を与えそうです。いずれにしても11/6米中間選挙以降、世界経済が大きく動く気配がします。
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は、10月27日、インディアナ州でのスピーチで、日本車に対し「20％の関税」をかける意思表示をした。すなわち「アメリカはヤギ一匹だが、日本は何百万台という車を対米輸出している」とぶちかましたのだ。
トランプ大統領は選挙民を前にしたときには、パフォーマンスで発言することはめったにない。この発言もパフォーマンスではないだろう。ではなぜ、11月6日の中間選挙の直前、しかも期日前投票の真っ最中に、そんな「ジャパンバッシング」の発言をしたのか。
そこにはトランプ大統領による、日本の安倍外交に対するイラ立ちがある。日本のメディアでは「ゴルフ外交」とも報じられる安倍晋三首相が訪米した際、トランプ大統領は、茂木敏充経済再生担当相のことを「タフ・ネゴシエーター」と聞いていると、安倍首相や記者団に向けて”牽制球”を投げていた。
茂木経済再生相は10月14日のNHK番組において、スティーブン・ムニューシン財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求したことに関して、「日米首脳会談や共同声明で為替の話は出ていない」と語り、為替は交渉の対象外という認識を示した。
そのうえで茂木経済再生相は、「私の交渉相手はロバート・ライトハイザー通商代表であり、日米間で為替について、必要な議論やコミュニケーションは財務大臣同士で緊密に行う」とも話し、ムニューシン財務長官が麻生太郎副首相兼財務相と協議する可能性があると述べたのである。
このメディア向け発言に、トランプ氏はカチンときたと推測できる。麻生副首相兼財務相の責任ということは、茂木経済再生相のみならず、日本側のごく自然な発想であり、メディアの間でもさして異論はない。ところが、ネゴシエーションのアーチストとされるトランプ大統領からすれば、面白くないはずだ。
いずれにせよ、トランプ大統領がこのタイミングでいったん言い出した以上、この関税20％は来年にかけて、日米交渉の大きな論点として浮上してきたことは間違いない。それにクギを刺したのが、今回のインディアナ州演説だったのではないか。インディアナ州と言えば、ペンス副大統領の前職がインディアナ州知事であり、同氏の選挙地盤であることと決して無関係ではない。
「反トランプ」メディアのフェイクニュース同様にトランプ大統領を苛立たせるのは、民主党のテキサス州下院議員ベト・オルーク氏の存在だ。彼は、2016年大統領選で、トランプ氏と共和員最終候補の座をめぐって戦ったテッド・クルーズ上院議員と今、テキサス州上院議員への座をめぐって激しく競っている。
このオルーク議員は、フィンランドでのトランプ・プーチン会談、その後の記者会見を猛烈に批判し、そのことを理由にトランプ大統領の弾劾を主張してきた人物だ。今、トランプ大統領は、かつてのライバルであるクルーズ議員の応援に回っている。
メディア・リスクのほうは、そう簡単にいかない。トランプ大統領は今後、ロシアとの首脳会談のたびに、アメリカ人記者団の前で、再びフィンランド会談での轍を踏まないという保証がないからだ。さらに、第2、第3のオルーク議員が、民主党側に誕生してこないとも限らない。トランプ氏にとって、米ロ首脳会談の行方は、鬼門と言ってもいい。
そうした状況の中、安倍首相は中国の習近平国家主席と会談し、日本のメディアは「日中接近」とはやしたてている。さらに、トランプ大統領も訪ねたことのない安倍首相の別荘に海外首脳で初めて、インドのナレンドラ・モディ首相を招待した。日本のメディアは、これを「別荘外交」と評している。
安倍首相の得意な「ゴルフ外交」にしても、トランプ大統領によるジャパンバッシングから防御するような、蜜月時代を演出する効果は薄れてきたのかもしれない。
9月末からの日経平均3000円近い急落を仕掛けた投資主体はやはり海外勢でした。トランプ大統領の動きを事前にキャッチし、確信を持って、日本株を売り続けたのかもしれません。いずれにしても、個人投資家は必要な情報が足りません、信用取引をしている個人は急落局面では泣く泣く売らされます。株価はこうなるはずだとの専門家たちの思いより、外国勢による売り仕掛けがどう動くかを重視すべきでしょう。ただ、今回売りに回った外国勢も大半は買戻しをしなければならず、ちょっとしたニュースで急騰するはずです。又日銀が買い取っているETFは当面、市場に再放出されることがなく市場安定には寄与しています。急落、急騰を繰り返す、プロ好みの相場と言えるでしょうが、筆者は外国勢が買戻しに回る来年の初めまでは強いと判断しています。
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海外勢による現物・先物合算で3週連続の1兆円を超える売り越しで日経平均が急落する中、個人と投信が買い向かう構図続く
東証が1日に発表した10月第4週(22日～26日)の投資部門別売買動向によると、世界景気減速への懸念から世界同時株安となり、日経平均株価が前週末比1347円安と急落したこの週は、海外投資家が3週連続で売り越した。売越額は3174億円と前週の2120億円から大きく膨らんだ。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で3週連続で売り越し、売越額は8650億円と前週の8587億円と横ばいで高水準が続いた。現物と先物の合算では1兆1824億円と前々週の1兆5277億円、前週の1兆0707億円に続き、3週連続で1兆円を超える売り越しとなった。海外投資家による売り崩しで日経平均は10月26日に9月末から3000円近い急落となった格好だ。証券会社の自己売買部門が4週連続で売り越し、売越額は2590億円と前週の3426億円から大幅に減少した。
一方、個人投資家は4週連続で買い越した。買越額は3251億円と前週の2756億円から増え、逆張り投資志向の強い個人の大規模な買いが続いた。4週合計の買越額が1兆2242億円に上る。投資信託部門も3週連続で買い越し、買越額は1498億円と前週の1569億円から若干減った。
海外投資家による現物・先物合算で3週連続の1兆円を超える売り越しで日経平均が急落する中、個人投資家と投資信託が買い向かう構図が続いた。
11月6日に迫った米中間選挙は、野党・民主党が下院で過半数を奪還し、「ねじれ議会」になるというのが市場の見立てだ。そうした中、トランプ大統領は米中関係改善へ中国の習近平国家主席と電話で会談しました。中国側の一定の譲歩で一先ずは株式市場の混乱は収まる気配です。最近の株式市場はAI依存により、一方通行に振れやすい。10月以降、市場の予想に反し、急落を演じた株式市場ですが、大幅に空売りした買い戻しなどの需要も加算され、中間選挙の結果次第では想定外の株高も考えられます。
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トランプ米大統領は1日、中国の習近平国家主席と電話で会談したとツイッターで明らかにした。
貿易に重点を置いて協議したほか、北朝鮮問題についても話し合ったといい、「会談は長く、極めて良いものだった」と強調した。
トランプ氏は、アルゼンチンで月末から開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、米中首脳会談を行う方向で調整していることも確認した。米中の貿易摩擦が悪化した3月以降、両首脳による初の直接会談となり、双方は関係改善への契機としたい考えだ。
中国メディアによると、電話会談で習氏は「中米の経済貿易協力の本質はウィンウィンだ。このところ中米双方には経済貿易分野で立場の違いがあり、両国は否定的な影響を受けた。中国はこれを望んでいない」と指摘。問題解決に向けて交渉を重ねていくべきだという考えを示した。
トランプ大統領は最大1万5000人まで、国境警備隊などの取り締まり要員に上乗せする用意があると、中間選挙前の保守層獲得に躍起です。トランプ大統領はマスコミの予想に反して、いつも選挙で強みをみせます。今回も、何だかんだ言っても、意外と結果を出している政治と同様に意外と善戦するかもしれません。混乱をわざと起こし、周りに譲歩させて、イデオロギー抜きで実を取る。トランプ政治の本質です。
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米メディアは上下両院を握る与党・共和党が上院で過半数を維持し、下院で民主党に敗れると予測しており、トランプ氏は両院の必勝を期して連日、接戦区にテコ入れする。民主党は政治、宗教がらみの暴力が続いたことで、トランプ氏が米社会を「分断しようとしている」（シューマー上院院内総務）などと批判を強めている。
トランプ氏は３１日から投票日前日の１１月５日までの６日間で、接戦の８州１１カ所で演説すると政権関係者が２９日明らかにした。上院選で接戦状態の南部フロリダ州、中西部のインディアナ、ミズーリ両州には２回ずつ訪れる。フロリダ州は知事選も接戦だ。
「あんなのを知事に選んだら、フロリダ州は（社会主義政権の）ベネズエラのようになってしまう」
トランプ氏は２９日、ＦＯＸニュースのインタビューで、フロリダ州知事選の民主党候補で州都タラハシーのアンドリュー・ギラム市長を強く非難した。
民主党の進歩派と呼ばれる候補者が主張する国民皆保険などの政策に「社会主義」のレッテルを貼り、２０１６年大統領選で自らを支持した基盤を再活性化させて投票に結びつけるのがトランプ氏の作戦だ。
効果はあるようだ。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査平均値では、トランプ氏の支持率は９月中旬の約４０％から２９日現在で４４．２％に上昇。民主党が９月中旬からカバノー連邦最高裁判事の人事承認をめぐり女性暴行疑惑を追及したことも、「中間選挙に熱心でなかった共和党支持者を結束させた」（米シンクタンク研究員）。
同サイトの２９日現在の予測では、上院（定数１００）で共和党が過半数に届く勢いをみせる。
一方、下院（同４３５、過半数は２１８）は民主２０５、共和２００、接戦３０で民主党が比較的優勢だが、いずれも過半数に手が届いていない。トランプ氏の女性蔑視発言やカバノー氏指名問題で「トランプ離れ」を起こしたとされる都市近郊の女性票が下院の行方を左右しそうだ。
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