「広島力」達川氏が予想！今年のセリーグ80勝が優勝ライン！

前ソフトバンクヘッドコーチの達川光男氏によれば広島カープ浮上のカギは足攻だそうです。達川氏が指揮していたソフトバンク、甲斐バズーカこと甲斐拓也捕手に昨年日本シリーズで盗塁を楽々何度も刺され、プライドをズタズタにされそのまま今シーズンに入り低迷している田中広輔選手ですが、やはり足技が使えていません。正直ドラフト1位小園海斗のショートも見たい　笑。今季の広島カープはホームランを量産出来る打者がバティスタと鈴木誠也選手しかいませんが、4月の不振も何のその、投手陣が立ち直り、令和に入り12球団一の防御率・終盤の大逆転など力を発揮し出しています。しかし、今年は大補強の巨人が現在首位。直接対決で勝ち越せるかが重要。80勝がセリーグ優勝ラインとすれば今年は大混戦で面白そうですね。セリーグはホームラン・足攻・投手陣・主力がケガをしても代わりがいる纏まったチームなどが今後のキーポイントとなりそうですが、まずはセパ交流戦、夏場以降は先発投手陣の層・質で決まりそうです。

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達川光男氏が診断！カープ逆襲のカギは？

今年のセ・リーグを見ていると、たぶん80勝できるチームはないよ。引き分けを考えなければ、79勝64敗で行ければいい。貯金15個作れれば優勝できるよ。

　5月3日から5日に巨人に2勝1分けだったのは大きい。あそこを負け越してたら厳しかったと思うけど。特にその第1戦よね。メルセデスに対して、けん制を2球続けては来ないとかいうところを研究してヒットエンドランをかけたり、ベンチが動いて勝ちを取った。打線も、対左打者の被打率が高いメルセデスに対して、左対右にこだわらず、西川(西川龍馬)、安部と並べたりね。今までは選手任せという感じだったけど、そうやって自分たちなりに対策を練っているし、スクイズをやったり、スリーバントをやったり、ヒットエンドランをやったりということも増えてきた。いい形になってきたんじゃないかな。

　會澤(會澤翼)も元気になってきたし、あとはとにかく田中待ち。田中が復調して2割5分ぐらいまで戻してきたときには、カープはトップに出てると思うよ。あとは松山(松山竜平)か。やっぱり田中、松山が入っていて打ってこそ、本来のカープ打線の姿だから。オーダーは今みたいな感じでいいんじゃないかな。オーダーを固定したから勝てるというもんでもないし、今のカープの野球は全体でやる野球だから。固定するのは二番の菊池涼介、三番・バティスタ、四番・鈴木誠也だけでいい。あとはどうしたら得点が取れるか、だけ考えて組めばエエと思うよ。でもやはり、田中が一番に戻ってくれば一番落ち着くけどね。

北朝鮮「国連制裁で全て足りない」1000万人の人民が飢える『第2苦難の行軍』

北朝鮮は慢性的な電力難の状態にあるが、最近の一時期は改善の兆しも見えていた。しかし国際社会の制裁が長引くにつれ、各地から電力事情の悪化が伝えられている。朝に1時間、夜に2時間、合わせて1日3時間だけ電気が供給されているらしく、朝は電気が来ないこともしばしばある。このような国内事情の中、側近の粛清やミサイル発射を続けている金正恩氏は飢えに苦しむ、120万朝鮮人民軍を敵に回す日も近いのかもしれません。

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先日、北朝鮮から戻ったばかりという中国人に話を聞いたら、「こんなに苦しい春は20数年ぶりに見た」という。

「すでに『革命の首都』平壌にも、スラム街ができているのだ。お上が『社会主義国の人民の権利』と喧伝している食糧配給は、完全にストップし、『太陽節』の特別配給もなかった。　前回の『苦難の行軍』の頃は、朝鮮戦争経験者が多く生存していたので、何とか耐えられた。だが、その時代に栄養失調で生まれ育った人たちが、いまの若者たちで、金正恩への忠誠心など皆無だ。

先日、北朝鮮から戻ったばかりという中国人に話を聞いたら、「こんなに苦しい春は20数年ぶりに見た」という。2017年に強化された国連の経済制裁が、てきめんに効いているのだ。北朝鮮は「兵糧攻め」に遭って、もはや「陥落寸前」の状態だ。この中国人は、こう結論づけた。「外国からの物資は、2016年までと比較して、わずか3％しか入っていないと聞いた。あと半年か1年は持つかもしれないが、それ以上は保証できない」

こうした経済悪化に加えて、私にはもう一つ、最近の北朝鮮で気になることがある。それは、金正恩委員長の周辺から、「4人の側近」が消えてしまったことだ。

　1人目は、昨年から「金委員長の最側近」と言われてきた金英哲である。朝鮮労働党副委員長と統一戦線部長を務め、昨年6月にシンガポールで開かれたトランプ大統領との米朝首脳会談、及び今年2月にハノイで行われた2回目の米朝首脳会談では、いずれも金正恩委員長の脇にピタリと寄り添っていた。

　だがいまや、忽然と消えてしまったのだ。少なくとも統一戦線部長は、最高人民会議が開かれた4月中旬以降、それまで無名だった張金哲朝鮮アジア太平洋平和委員会委員に代わっている。

　私は、2月28日の昼前、トランプ・金正恩会談が「決裂」した会議室から出てきた金英哲副委員長の呆然自失とした表情が、忘れられない。テレビ画面に映った金副委員長は、首から上はすでに死人のような状態だったのだ。

　だがそれでも、ベトナムから帰国後の金英哲が、同じナンバー2であっても、かつての李英浩総参謀長（2012年7月に処刑）や、張成沢党行政部長（2013年12月に処刑）のように辱められたとは思わない。1946年生まれの金英哲は、朝鮮人民軍が輩出した最大のエリート軍人の1人であり、彼を処刑することによる朝鮮人民軍の動揺は、計り知れないからだ。だから、そっと引退させたのではないか。　2人目は、金革哲国務委員会アメリカ担当特別代表である。ハノイの米朝首脳会談で実務責任者を務めてきたエリート外務官僚だ。

こちらは、すでに処刑されていると推測している。「ハノイの決裂」の責任は、朝鮮労働党で「総括」した後、幹部の誰かが負わねばならない。それが金英哲副委員長でないとすると、残りの「候補者」は3人しかいない。

　だがそのうち、李容浩外相と崔善姫第一外務次官は、その後も公の場に姿を見せている。また、この2人が金正恩委員長の「好み」であることは、これまでの様々な状況から感じ取れる。となると、消えた金革哲代表は、悲惨なことになっているに違いないのだ。　消えた幹部の3人目は、金与正党宣伝扇動部副部長である。金正恩委員長の唯一の妹で、これまで主要な金委員長の首脳会談に同行し、「秘書役」を務めてきた。

 

4人目は、金正恩委員長の「美人妻」李雪主夫人である。李夫人も、金委員長の外遊や国内視察に、たびたび同行してきたが、とんと顔を見せなくなった。

　この2人の「大物美女」は、まさか粛清されるはずもないから、行動を自粛しているのだろう。

朝鮮半島には、「雌鶏鳴くと国滅ぶ」という諺がある。以前から、この2人に対しては、「表に出すぎだ」という批判の声があったと聞く。ただ金正恩委員長が、そうした声を無視してきただけのことだ。それが無視できなくなったところに、金委員長の苦しい立場を感じる。

　いずれにしても、金正恩委員長がいま一番、恐れているのは、トランプ大統領が豹変して、米朝関係が悪化することではない。120万朝鮮人民軍が反旗を翻すことである。だから突然、ミサイルを飛ばして、「私は軍を重視している」と示したのである。

　前出のような経済状況であれば、「100万トンの備蓄」が義務づけられている軍用備蓄米も、すでにかなり切り崩していることだろう。

　もしも今後、秋の収穫前に軍用備蓄米の倉庫が空になってしまったら、その時には本当の危機がやってくる。

どうした！巨人軍大エース菅野智之投手、自己ワースト10失点の“歴史的大炎上”

菅野智之投手が3試合連続の大量失点です。不調の原因として勤続疲労の可能性が浮上。去年は200イニングを投げ、その前も2年間、180イニング以上をクリアしている。専門家はこの日も100球程度の5回で降りていればまだゲームになっていたという。100球が限界の普通の投手になってしまったのか？
　菅野の次回登板予定は22日の横浜DeNA戦。巨人は4連敗でも首位をキープしているが、風前の灯火。すでに、昨年王者広島カープに1ゲーム差まで追い詰められ巨人はエース不在の中セパ交流戦に突入する。強打者が多いパリーグと激突する交流戦の成績がセリーグ覇者を決めることになりそうです。

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巨人の菅野智之（29）が15日、東京ドームで行われた阪神戦で、入団以来、自己ワーストとなる1試合4被本塁打、10失点の“歴史的大炎上”で6回途中に降板、3敗目を喫した。被本塁打数の13はセ・リーグワーストで防御率も4.36にまで急降下した。2年連続で沢村賞を獲得している“絶対エース”に一体何が起きているのだろうか？4月25日のヤクルト戦でも3被弾で4回途中で7失点、前回8日の横浜DeNA戦でも5失点するなど、もうたまたま打たれたという状況ではなくなっている。
　試合後、原監督は「本来の姿ではなかった。本人が試行錯誤している中、少し頭が正常ではなかったのかな。体の方は元気で、そこは良かったのでしょうが。人生に山、壁はくるが、それを乗り越えて欲しい。打たれるホームランが増えているのも、本人にとって初めての経験。現実、こうなっているのでしっかり受け止めて欲しい」とエースの不調に深刻な表情だった。

ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的！

4月25日に発表された、2019年第1四半期のGDPは前期比で0・3％減（速報値）だった。ウォンはこの発表を受け急落した。ウォンはこれを期に、1ドル=1110～1140ウォン台のボックス相場を1年9カ月ぶりに離脱した。1997年の韓国金融危機は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。今回もそれに準じる気配です。学習能力があるとは思えませんね。いずれにしても、日本とも関係悪化し、経済と政治は別物と和解を日本に切り出しても、元徴用工裁判で日本企業の資産が売却されれば、関係修復は難しいでしょう。ライバル中国、韓国経済の景気低迷は日本経済にとってマイナス面ばかりでは無いかも知れません。

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　韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日（10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン）の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。

　米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25％前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した。5月13日発表の最新の通関統計（5月1～10日）では、輸出は前年同期比6・4％減の130億ドル。中国向けが同16・2％減だったのが響いた。品目別には輸出の20％を占めてきた半導体が同3・8％も減った。

　半面、輸入は同7・2％増の152億ドル。10日間で22億ドルの貿易赤字を記録した。1月1日から5月10日までの累計では110億ドルの黒字を確保したが、同40・4％の激減ぶりだ。韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。

"日経平均7日続落かリーマン級の景気後退到来？"安倍首相「衆参同日選決断か！」

本日のNYダウが６１７ドル安い２万５３２４ドルです。米中貿易戦争の影響が実体経済に出て来ました。日本の国内政治にも大打撃を与え、日本の消費税引き上げにも影響必至です。7月に行われる改選参議院選挙、今年4月の前哨戦である統一地方選から割り出した政党別得票率によると自民党は選挙区４５、比例２０の計６５議席となり、非改選（５６）を合わせると過半数を維持するのに必要な６７議席にわずかに届かなかった。　公明党は選挙区５、比例４の計９議席、維新は選挙区２、比例３の計５議席となった。３分の２には１６４議席が必要だが、「自公維」は改選で７９議席となり、非改選７６と合算すると１５５議席となった。2/3に届かない現状で、安倍政権は今日のNew Yorkダウ大幅下落を禍を転じて福と為すと捉え、消費税引き上げ再延期、衆参同日選挙に打って出る可能性が5割を超えたと見るべきでしょう。

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今夏の参院選では憲法が大争点になることが鮮明になったが、一方で安倍氏は、参院選の前に消費税増税の延期を宣言して衆院を解散し衆参同日選に持ち込むというシナリオも抱いている。この2つをつなぎあわせると、増税を見送ることで支持を高め、改憲をより確実なものにしようという、老獪な戦術が透けてみえる。

いずれにしても、これで参院選は憲法改正問題が争点となる。自民党、公明党の与党が過半数を得て安倍政権が存続するかという問題よりも、与党に維新、希望の党などを加えた改憲勢力が、国会発議に必要な3分の2の議席を参院で維持できるかどうかが焦点となる。

今、改憲勢力は衆参両院で3分の2を維持している。しかし参院は自民党が圧勝した2013年の前々回当選組が改選を迎えるため、議席増は至難の業だ。定数の3分の2を維持するためには164以上の議席を改憲勢力が確保しなければならないが、3年前に当選した非改選議員は77人しかいないため、参院選では87人以上を積み上げなければならない。野党の共闘態勢が整っていないとはいえ、このハードルを越えるのは容易でない。

安倍政権内では今年10月に迫った消費税率の10％への引き上げを延期する可能性を模索している。そして、延期を決断した場合、衆院を解散して国民に信を問うことも検討している。

「8月4日同日選」と「時間差ダブル選」の2案が浮上

衆院解散のタイミングは6月から7月初頭の間に断行して今夏の参院選との同日選に持ち込む案（この場合、投票日は8月4日とするとの説がある）と、今夏は参院選単独で行っておいて今秋から暮れにかけて衆院選を行う「時間差ダブル選挙」とする案がある。

消費税率を上げるか、据え置くかという問題は、純粋に経済、財政状況をにらんで冷静に判断すべき話であって政局判断が含まれてはいけない。

しかし全く関係ない改憲問題をリンクさせて安倍氏が判断する可能性が浮上しているのだ。

「増税見送り」で安倍政権は連勝している

いつの時代も増税をテーマに行う選挙では、与党が苦戦する。だから政府・与党は選挙が近づくと付け焼き刃の経済対策を乱発し、有権者の歓心を買おうとする。安倍政権もご多分に漏れない。安倍氏の常套手段は「消費税増税の延期」だ。安倍氏は2014年の衆院選、16年の参院選を前に税率アップの見送りを表明した。

「消費税率を見送ることは、アベノミクスがうまくいっていない証左だ」という批判を受けることはあっても「それならば増税したほうがいいのか」と開き直れば野党は口をつぐむしかない。結果として14年、16年ともに自民党は圧勝した。

先にも紹介した通り、安倍氏は今、憲法改正に向けて衆参両院で改憲勢力が3分の2を維持する事を最優先に考え始めている。ならば消費税増税を見送ることで、より有利な戦いを目指そうと考えないほうが不思議だ。

「憲法を改正するために消費税増税見送り」の邪道

「選挙に勝つことだけを考えたら、消費税を上げるのをやめて衆参同日選。これが圧勝シナリオであることは間違いない」
「増税すれば自民党は20から30議席は減らすだろう。憲法改正を考えたら、その選択肢はないはずだ」
「9条改憲に異論が根強い中で憲法問題一本で選挙を戦うのはきつい。消費税増税見送りと2本柱にしたほうがいい」

自民党議員たちの間からは、こんなささやきが、そこかしこで漏れている。

選挙のために消費税増税を見送るのも、衆参同日選に打って出るのも、政治の世界では王道ではない。ましてや「憲法を改正するために消費税増税見送り」を目指すとすれば、これは邪道というほかない。

しかし、安倍氏は、政権を維持するために、時に邪道ともいえる冷徹な政治判断を行って「1強」を確立してきた。それだけに「消費税増税見送り、同日選、憲法改正」というシナリオが、日を追うごとに信憑性を帯びてきている。

 

『第5次産業革命』ビッグデータやAIによる、医療・工業・農業・エネルギー産業など全産業革命に乗る！

BS1スペシャル「驚異の進化！AIロボットの世界～実用化の最前線を旅する～」

面白かったですね。番組ではAIロボットが人間の仕事を奪いつつあり、市場規模は2030年までに60倍に拡大し、世界のGDPを14%押し上げると予測されています。著しい経済効果の反面、人間の雇用が大幅に奪われるという深刻な懸念も提起されています。ラスベガスなどは大半の雇用が奪われようとしています。カジノなどはロボット化し易い職種でしょう。しかし、この流れは娯楽産業に留まりません。医療、法的機関、農業、あらゆる分野を侵食するはずです。顔と顔との繋がりから、ネット社会の今は、ネットで趣味の合う仲間を見つけたり、知らない相手に様々な相談事をしたり、一緒にゲームを楽しんだりすることが出来ます。海外など距離があり、通常なら出会うことが出来ない人たちと繋がることも出来ます。繋がる絶対数は確実に多い。流れを止めることが出来ないのであれば、コストやリスクがある今の第4次産業革命をスルーして、第5次産業革命スタートの程よいタイミングで流れに乗ることです。

 

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世界中で、ＡＩ・ロボットの実用化競争が沸き立っている。製造、運送、サービス、農業などあらゆる産業に導入され、市場規模は２０３０年までに６０倍に拡大し、世界のＧＤＰを１４％押し上げると予測されている。著しい経済効果の反面、人間の雇用が大幅に奪われるという深刻な懸念も提起されている。ＡＩロボットが切り拓く未来は、どんな姿なのか？　実用化の最先端を走るアメリカやドイツなど７か国をめぐり、読み解いていく。

サニブラウン９秒99！東京オリンピック男子100メートル参加標準記録（10秒05）突破！

サニブラウンが100m9秒台です。20年東京オリンピック（五輪）の参加標準記録（10秒05）の突破も日本勢男子100メートルで第1号ですね。ケガをしないで東京五輪で活躍してもらいたいですね。

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陸上男子短距離のサニブラウン・ハキーム（20＝フロリダ大）が日本人2人目となる9秒台をマークした。決勝で9秒99（追い風1・8メートル）。

白いシャツを身にまとったサニブラウンは、スタートから力強い走りで加速した。筋骨隆々の、ひときわ大きくなった体からみなぎるエネルギーが爆発した。50メートルすぎ、食い下がるライバルたちを引きはがしトップに躍り出ると、最後まで勢いは落ちずフィニッシュ。1位でゴールすると同時に左側の記録板を見た。9秒99。チームメイトと抱き合い、快哉（かいさい）を叫んだ。

桐生祥秀（23＝日本生命）の持つ日本記録9秒98には及ばなかったが、自己記録を0秒06一気に更新し、「10秒の壁」を簡単に打ち破った。20年東京オリンピック（五輪）の参加標準記録（10秒05）の突破も日本勢男子100メートルで第1号となった。

3月の全米大学室内選手権の60メートル予選では、室内日本記録に並ぶ6秒54をマークを出していた。もともとスタートは得意ではなく後半型の選手。なのに60メートルで好記録を連発していたから、距離が伸びれば、驚きのタイムが出そうな気配が漂っていた。17年世界選手権（ロンドン）は200メートル決勝に大会史上最年少となる17歳157日で進出した大器は、ものが違った。東京・城西高を17年3月に卒業後、オランダでの拠点を経て、同年秋から米フロリダ大へ進んだ。競技に関する設備面だけでなく、スポーツマネジメントも学ぶため、日本を出るという王道とは違う道を選んだ。92年バルセロナ五輪100メートル銅メダリスト、デニス・ミッチェル（米国）らを育てたマイク・ホロウェイ・ヘッドコーチらのもと、スタートを改良。現在は無理に低く出ることを意識せず、自然に上体が上がるイメージを心掛けている。フロリダ大では仲間と一軒家で共同生活だ。自炊をし、仲間に振る舞うこともある。

これまでの競技人生はケガとの戦いもあった。16歳で出場した15年世界選手権（北京）の200メートルは準決勝に進出するビッグサプライズを起こした。しかし、16年6月、高校総体南関東大会の男子400メートルリレーに第1走者で出場後の練習で左大腿（だいたい）部の肉離れ。1週間後の日本選手権の欠場を余儀なくされ、16年リオデジャネイロ・オリンピック（五輪）への挑戦が断たれた。

17年世界選手権は100メートル予選を向かい風0・6メートルと条件に恵まれない中、10秒05で通過。準決勝は大台突破の期待が膨らんだが、スタートから4歩目でバランスを崩し、10秒28に沈んだ。200メートルでは決勝に進出する快挙を果たすも、右太もも裏を痛め、その後のシーズンは休養を余儀なくされた。昨年5月にも右脚付け根を痛め、走り始めたのは8月中旬。満足なシーズンを過ごせていなかった。

188センチ、83キロの体格を生かした大きなストライドが武器。その驚異のポテンシャルを示した。高校時代からウサイン・ボルト（ジャマイカ）が持つ世界記録9秒58を目標にしていた。まだまだ記録を伸ばしていきそうな雰囲気がある。

5/13～の国内株式市場見通し、アク抜け感台頭で日経平均は戻りを試す？

日経平均は令和に改元されいきなり、5日続落で962円安。しかも米中貿易戦争は10日の交渉でも、決着がつかず、米国から25％の追加関税が発動です。中国側も米国に対して、関税引き上げなどの措置を講じるでしょうが、交渉継続により市場は想定の範囲内で、着地点を模索しつつあります。但し、中国経済の悪化で、その周りに群がるコバンザメ国家の景気悪化は避けられないでしょう。

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今週の日経平均は戻りを試した後、落ち着きどころを探る軟調な展開となりそうだ。日経平均はゴールデンウイークをまたいだ10日にかけての5日続落で、この間の下げ幅は962円強に達しており、急落後の反発を試す場面がありそうだ。米中貿易摩擦の問題は米国側の2000億ドル相当の対中関税引き上げが10日午前0時１分（日本時間同午後1時1分）に発効されたことで新たな局面に入ってきた。トランプ大統領が貿易摩擦問題の解決を急がない姿勢を表明したことは懸念材料だが、10日の上海総合指数は3日ぶりに3％上昇し、NYダウも反発、CME日経先物も大証比180円高の21490円となっており、週初は短期的なアク抜け感を誘う展開となる可能性がある。米国市場と為替の動向を睨みつつ、日経平均はリバウンドのタイミングを探る展開が予想される。実際、昨年7月から9月の米国による対中関税引き上げ実施後、米中ともに株価はしばらく上昇した経緯もある。

■経済指標に波乱要素、個別物色人気が継続

ただし、米中貿易摩擦の長期化は、今年の株価回復のよりどころである年後半の景気回復シナリオが揺らぐことになる。上値を買い上がる材料は乏しく厳しい地合いが想定される。こうした状況下で発表される経済指標に、相場は過剰に反応する懸念もある。15日に中国4月鉱工業生産、米4月小売売上高、ユーロ圏1-3月期GDPなど米中欧の主要経済指標の発表が集中する。

❝北朝鮮、四面楚歌❞中国が本気で北朝鮮を締め付け 命綱のガソリンに続き、米国二番目に大きな貨物船没収？

北朝鮮が5月9日発射した飛翔体について、アメリカの国防総省は「弾道ミサイル」だと断定しました。国連安保理の制裁決議は、短距離、長距離に関わらず、「弾道ミサイル」の発射を禁止していて、今回の発射は決議違反にあたる。韓国国防省は、飛翔体は 2発で、高度40km余りのソウルを射程距離に収める核搭載可能な短距離ミサイルと推定し、戦闘状態になれば迎撃できない状況を掌握し出した。韓国議会、野党の追及も激しくなり、「ミサイルに対する文大統領の答えは食糧支援」と非難しています。北朝鮮はまさに四面楚歌です。❷米国は北朝鮮で二番目に大きな貨物船「ワイズ・オネスト号」を差し押さえ、没収する法的手続きに入るようです。中国やロシアに国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して瀬踏みで北朝鮮産の石炭を輸出するのに使われていたと思われます。外貨稼ぎの重要なツールを奪われ、金正恩氏は国内的にも絶体絶命です。

以下抜粋

国際社会から厳しい経済制裁を科されている北朝鮮。輸出だけでなく、ガソリンなどの石油製品の輸入も厳しく制限されている。2017年12月に国連安全保障理事会で満場一致で採択された制裁決議「2397号」は、石油製品を50万バレル以下しか北朝鮮に輸出してはならないと定めた。2016年に比べ90%近い削減。金正恩政権にとっては大きな打撃であった。北朝鮮国内のガソリン価格はすぐに上昇した。2018年に入ると、一時、1リットル当たり300円超に跳ね上がった。ところがそれから半年後、ガソリン価格は、逆に徐々に下がり始めた。

今年4月後半は、1リットル当たり100円程度で安定推移している。中国やロシアから、制限量を超えるガソリンが搬入されているためだと思われる。密輸も活発だった。「瀬取り」と呼ばれる海上での密輸の他、中国から陸路で運ばれていた実態が分かった。

◆コメ袋に偽装してガソリン密輸
ガソリン密輸について調査して来た北朝鮮に住む取材協力者が、次のように報告してきた。

「北部の両江道(リャンカンド)では、ガソリンが入ったビニール容器をコメ袋で包装し、食糧輸入を偽装して輸入してきた。ガソリンが中国から10トントラックで大量に運ばれて来るのを、税関で何度か目撃した」この協力者によれば、北朝鮮側で偽装輸入しているのは個人ではなく、両江道貿易局が承認した複数の貿易会社だという。ところが、このガソリン密輸は、2019年2月末頃に中断してしまったという。中国が取り締まり強化したためだ。吉林省に住む朝中貿易の仲介業者は、アジアプレスの取材に対し次のように述べた。

「コメ袋で包装して税関をごまかして北朝鮮に送ってきたので、中国側の国境警備隊まで欺いてきた。しかし、状況は変わってしまった。中国当局は輸出品の検査を厳格に行うようになった。3月初めにガソリン密輸業者が2人逮捕された。3月末には、ガソリン5トンをコメに偽装して北朝鮮に送ろうとした業者も摘発され、拘禁が続いている」という。

また、4月に入ってから、ガソリンや軽油を専門的に密輸してきた中国の女性業者3人が逮捕され、刑務所に収監されたという報告も入って来ている。

❷　米国政府が9日(現地時間)に差し押さえの事実を公開した貨物船「ワイズ・オネスト号」は、北朝鮮で二番目に大きな貨物船だという。米国はこれまで制裁違反を理由に北朝鮮の人材と企業を欠席起訴したことはあるが、北朝鮮の船舶を差し押さえたのは今回が初めてだ。米国政府が差し押さえの根拠として提示したのは、米国の「国際緊急経済圏」(IEEPA)と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して石炭を輸送したということだ。ワイズ・オネスト号の船主であり、平壌所在の朝鮮松茸貿易会社の代表であるクォン・チョルナム氏がこの船の維持・保守費用を米国の金融機関に関連した口座を利用して支払っていたことも問題視した。

　米法務省は、差し押さえに続き完全にこれを没収するための民事訴訟もニューヨーク連邦裁判所に提起した。ニューヨーク南部連邦検察の資産没収所長には、裁判所が昨年7月17日ワイズ・オネスト号の差し押さえを許可する令状を発行しており、その後この船舶が米国政府の統制下にある事が明らかになった。ワイズ・オネスト号は現在、米国領サモアに移動中であることが分かった。

　差し押さえとは、本来の所有者が資産の処分や引き出しをできなくする措置で、没収とは不法行為を理由に資産を奪取することをいう。没収まで進めば、ワイズ・オネスト号は北朝鮮でなく米国の資産になるわけだ。米国の裁判所の判断により、ワイズ・オネスト号が没収されるならば、北朝鮮にとって打撃になると見られる。

❝米中貿易戦争、米追加関税25％へ引き上げ❞世界経済は「リーマン・ショック級」の危機か？

トランプ米政権は10日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分に対する追加関税率を10％から25％に引き上げる措置を発動した。すでに日本企業の対中輸出は落ち込んでいるが、今後、さらに減少幅を拡大するだろう。まさに「リーマン・ショック級」そんな状況では、10月の消費税引き上げはますます難しくなったと言えるでしょう。

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　トランプ氏は当初から、中国に厳しい姿勢で臨んでいた。楽観論を流していたのは「オレは甘くないぞ。だが、中国が折れてくるなら歓迎だ。だから、交渉している最中に『妥結は難しい』などとは言わない。よく考えてくれ」というメッセージだったのだ。

　なぜ、そうみるか。そもそも「中国の知的財産窃盗行為を止めさせるために、制裁関税を課す」という目的と手法自体がまったく異例である。乱暴とさえ言える。大統領がそこまで踏み切ったのは、泥棒の中国があまりにひどすぎたからだ。

　つまり、制裁関税という非常手段に訴える腹を決めた時点で、大統領の硬い姿勢は明らかだった。そうであれば、中国が窃盗を止める確証を示さない以上、トランプ氏にとって、制裁を強化するのは当然である。

「お気軽時代の終焉、サラリーマン強制換羽時代」48歳からが人生の「後半戦」

4月以降いったん退職したはずのオッサン達が、役職を奪われたのちに「ヒラ社員」として勤務を続けるケースが大量発生しています。多くの会社で雇用制度が変わり、60歳をすぎたオッサン社員に対しても雇用義務が発生したため、近頃そんなオッサン社員が大量に発生しているのです。サラリーマンはお気軽稼業時代のように60歳定年で老後は第2の人生を悠々自適に過ごす。などというお花畑な人生は用意されなくなっている。オッサン達はなんとか会社にしがみついて日々を無事に過ごしているのです。そこで今後、考えられるのが、『強制換羽』です。これまでの制度の延長線上の考え方でいくら小手先をいじくっても、世界に取り残され、問題の解決には程遠い状態に日本は陥っている。かなりの個人的犠牲は発生するが、日本全体としては明るい。下記の「強制換羽」の発想、同じ雌鶏が2度卵を産めるように、サラリーマンも国の手厚い支援のもと、何度でも活躍できる社会にすること、これこそが高齢化社会ニッポンの未来図なのではないでしようか？

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「強制換羽」という言葉をご存知だろうか。養鶏業では、多くの雌鶏を養っている。雌鶏は産卵開始後10か月程度たつと、次第に卵を産む回数が少なくなり卵の質も悪くなると言われる。そこで多くの養鶏場で行われているのが「強制換羽」だ。これは卵を産まなくなった雌鶏に対して10日から2週間程度絶食、ないしは栄養価の低い餌しか与えなくする飼育法だ。餌を与えられない雌鶏は衰弱して羽が抜ける。

 絶食を経たうえで新たに餌を与え始めると、必死に生を求める雌鶏は元気を取り戻し、再び卵を産むようになるのだ。この手法を施せば、一度は生産性が落ちた雌鶏に再び卵を産ませて収益を得ることが可能となる。養鶏場にとってはまさに「生産性の向上」だ。また絶食中は餌代もかからない。雛から卵を産む雌鶏になるまではコストも時間もかかる。この手法を用いれば「コスト削減」も実現できる。

実際、45歳以上をターゲットとした早期退職者を募る企業が増えている。昨年6月にはNECが3000人規模の早期退職希望者を募り、2170人の応募があった（昨年11月時点）。今年に入ってからはカシオ計算機や富士通、コカコーラボトラーズジャパンホールディングスなど大手企業が早期退職希望者を募り、相次いで経営の立て直しをはかろうとしている。

　嫌な話だが、日本のサラリーマンにも強制換羽が必要な時代が来るかもしれない。実際にこうした雇用制度は多くの副作用を社会にもたらすだろう。特に40代後半で定年になったサラリーマンには次のステージに行けない者が出るだろう。子どもがいれば教育費が一番かかる世代でもある。養鶏場でも強制換羽を行うと少なくない雌鶏が飢え死にするという。

　ただ、会社は高齢者雇用が必要なくなれば、若い世代に多くの報酬を支給できるだろうし、重要な役職を早くから与えることができるようになる。国際競争力もアップするに違いない。社員の生産性も上がるだろう。

　強制換羽された社員たちは次のステージを与えられることで、生気を取り戻し、多くの実績を残す社員も現れることだろう。まさに政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現だ。

　国はこれまでのように高齢者ばかりを対象にした社会保障制度を見直し、強制換羽されて立ち行かなくなった人たちに手厚い失業手当や大学までの教育費の無償化などを支援するような制度設計の変更をしてみたらどうだろうか。社会保障の役割は高齢者のためだけにあるのではないのだ。

　これまでの制度の延長線上の考え方でいくら小手先をいじくっても、もはや問題の解決には程遠い状態に日本は陥っている。同じ雌鶏が2度卵を産めるように、サラリーマンも国の手厚い支援のもと、何度でも活躍できる社会にすること、これこそが高齢化社会ニッポンの未来図なのではないだろうか。

多くの大企業では47歳くらいになれば、会社内の出世競争にはおおむね決着がついている。会社は選抜した社員だけを経営層として残す。出世できずに不貞腐れた社員に70歳まで延々と働いていただく必要がなくなる。良いことづくしだ。いっぽうで志破れた社員にとっても、次のステージに再チャレンジができる。60歳や65歳ならば新しい職種を選ぶことも難しいだろうが、47歳であればまだまだ体も若く、チャレンジがしやすいというものだ。だいいち、47歳定年であれば、それまでの間も緊張感をもって仕事をし、当然人生の後半戦に向けて作戦をたてて生きていくことをおのずと選択するようになるであろう。勉強もするだろうし、副業も真剣に始めるだろう。これからの時代、何より必要なのは、自分の人生を国や企業によって狂わされないよう自衛する力なのだ。

 

 

❝10日間大型連休は無駄だった❞みんなが祝日一斉に休むことは必要なのか？

一斉に国民休暇にする意味がなくなりつつあります。10連休を設定しても、休めない人が半数はいるのではないでしょうか？5月1日の渋滞予測には、 “東名高速で最大15km”となっていたが、実際は「最大41km」の渋滞。下りで、秦野中井IC付近を先頭に41kmの渋滞を記録した。これは予測の3倍近い数字である。一方、10連休最終日の5/6日午後5時の大和トンネル付近では15㎞の渋滞予想にも係わらず、全く渋滞してなかった。このように予想は外れ、折角休みが取れても、渋滞予想すら出来ず、休みを有効に活用できないばかりか、祝日による経済的損失も発生しています。大型連休は有給休暇が取れない、銀行員や公務員などが合法的に休める期間でしかなかった。今後は国民の祝日を減らし、有給休暇が普通にとれる社会に意識改革すべきです。

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今回の10連休、初日から最終日に至るまで、全国各地で「混雑」がニュースになっていた。

かなり前から「日本人は休日が少ない」と言われてきた。その一方で、「世界28ケ国有給休暇・国際比較調査2016」によると、日本は「祝祭日」が先進国で最も多い。同じ調査によれば有給休暇の消化率が日本は50％でかなり下位に位置する。

自分の都合では休みにくいから、ルールを作ってみんなで一斉に休むことを制度が推奨しているように思う（祝日は「国民の祝日に関する法律」によって決められている）。

あるニュースで、男性が「自分はサービス業だからGWはほとんど休みがなく子どもが他の家と比べて寂しがっている。ただ年間を通しての休みは少ないわけではないし、子どもの振替休日などに合わせて平日に休めるので、家族での時間も少ないわけじゃないんだけどね。」

と言っていた。

昔から比べるとだいぶ変わってきたとは思うが、まだ「みんなで休む」という集団意識があるから、そこから溢れると疎外感を持ってしまうのではないだろうか。

昨年6月に成立し今年4月から施行されている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の趣旨は「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、 多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。」とされている。

「それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を目指すからこそ、すべてを一律に考えるのではなくて、休みたいときに休めるような文化や風潮を作ることが必要ではないのだろうか。これは休日のことに限らず、定時に帰りたい人は帰れる、逆に例えばこの1週間は徹夜してでも仕事したい人はできるような環境にすることも同じだろう。

その観点で考えると、先の働き方改革関連法により今年度からスタートした、すべての企業による年５日の年次有給休暇取得の義務化について、有給休暇を取りたくても取れない環境にある労働者にとっては必要だし良いことだとは思うが、例えば年末年始休暇の数日を出勤日にしながら有給処理する予定の企業もあると聞いているので、本質的な課題解決とまでは至っていないように思う。

私の知人の会社の経営者が、先述のように日本は国民の祝日が多いことを理由に「有給休暇が取りにくくても休みが少ないわけじゃないから（有給休暇の取得率が低いことを）深刻に考える必要はない」と言っていたと聞いたことがある。制度を言い訳にして改革を停滞させて良いわけでは当然ない。

課題解決の本質は、一つは、経営者や国民一人ひとりが休みをはじめとした働き方の多様性を認められるような意識を持つこと、もう一つは、例えば有給休暇を取るにあたって同僚との共有を密にしておくなど、多様性を認めてもらう側も仕事が円滑に進むための方策を考えることではないかと感じる。

その意味では、そもそもブラック企業かどうかを決めるのも一律基準ではなく、業種や従業員の考えによっても異なるのではないだろうか。

NYダウ大幅続落、473ドル安2万5965ドルで終了

米中貿易協議の行方に対して警戒感が強まる中、7日のNYダウ、ナスダックは大幅続落しました。下げを牽引したのは中国市場依存度が高い銘柄、今日の東京市場も大幅安で始まるのは間違いなさそうです。いずれにしても、米中貿易戦争の着地点が見つかるまでは不安定な相場が続きますが、バフェット氏が述べているように高値波乱一時的な気がします。

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ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は6日、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税を10日に25％へ引き上げる方針を表明。これを受けて、市場では中国の劉鶴副首相が訪米を見送るのではないかとの観測が台頭したが、中国商務省は劉副首相が9、10の両日に貿易協議のために米国を訪れると正式発表した。ただ、両国による協議は難航し、交渉の決裂や延長の可能性も否定できない状況となっているため、いったんは終息した貿易戦争が激化するのではないかとの懸念が再燃。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、下げ幅を拡大している。
　個別銘柄では、ダウ平均構成株は全面安。米中貿易交渉の先行き懸念から、中国市場への依存度が比較的高い企業が下落。

バフェット氏、米中摩擦で株売却「ばかげている」と指摘、ダウ一時471ドル安も６６ドル安に戻す。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の発言の影響でしょうか？昨日のNew Yorkダウは大幅安の後急速に戻しました。更に、バフェット氏はＣＮＢＣのインタビューで、以前からアマゾンの「ファン」であり、過去に同社株を「買わなかったのは愚か」だったと述べました。アマゾン株上昇に牽引されて、New Yorkダウは更に上昇するかもしれません。❷9時13分現在の日経平均株価の下げ幅が200円を超えた。これから始まる上海株の動向にもよりますが、令和相場スタートは売り優勢になりそうです。

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米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、米中貿易戦争は「世界全体への悪影響」との認識を示した。

トランプ米大統領が前日、対中貿易関税を引き上げる方針を示したことを受け、米中通商交渉を巡る不透明感が深まり、世界の主要株価は軒並み下落した。

バフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、株価動向は当然の反応とし、「貿易戦争に突入すれば、世界全体に悪影響をもたらす」と語った。その上で、全面的な貿易戦争となる公算は小さいとしつつも、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞が「保有するすべての資産への悪影響になり得る」と述べた。実際、保有するＢＮＳＦ（バーリントン・ノーザン・サンタフェ）鉄道はすでに、貿易摩擦の影響を被っているとした。

同時に、投資家が米中関連のニュースを踏まえ、株を売ることは「ばかげている」と指摘。バークシャーが米中問題を受けて、投資戦略を変更することはないと強調した。トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判した。前日には、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げると表明。また、現在関税を課していない３２５０億ドル相当の中国製品についても、「近く」２５％の関税を発動する考えを示した。 

バフェット氏は、難関な貿易交渉を控えて強気な発言をすることは理解できるとしつつも、「正気でない振る舞い」が通じるケースもあるが、効果的とは言えないと指摘。トランプ大統領の脅しは、問題を複雑にし、米中通商交渉を巡るリスクを高めるとの見方を示した。

＜5/5広島3－3巨人＞巨人、打撃不振助っ人ゲレーロ、ビヤヌエバ２軍降格へ

広島、巨人両チームとも決定打がなかなか難しく、低調な試合でした。外国人打者はゲームを決める活躍もするが、一旦弱点が見つかると徹底的にそこを攻められ不振に陥るようです。セリーグ首位を走る巨人の外国人選手も投高打低ですね。それは広島カープ日本人選手も同じで、得点チャンスを作っても、ことごとく凡打で得点が出来ません。いずれにしても、今年もセパ交流戦の成績がペナントレースの行方を左右しそうです。

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9回に坂本勇の適時打が出るまで、得点圏で9打数無安打。原監督は「お互い1点が重い3連戦でしたね」と言った。1番には育成出身内野手としてチーム史上初スタメンとなる俊足増田大を起用したが4打席連続フライアウトに倒れた。
ここ10試合でともに打率1割台と低調なビヤヌエバ、ゲレーロの両助っ人を再調整させて、6日DeNA戦から北村と中継ぎ要員としてアダメスを昇格させる。