❝GDP損失は最善で2.3兆ドル、最悪で9.2兆ドル❞

国内の感染拡大防止に成功し、世界各国の感染拡大で結果的に五輪中止・延期となるケースの可能性が「首相の責任論は避けられる」(周辺)との見方が出る。その場合でも日本経済への打撃は深刻だが、「パンデミックはいつかは収まる。そのときのために大胆な経済対策を打ち出せば、首相の求心力は維持できる」(自民幹部)というわけだ。

　自民党内ではすでに「五輪開催が中止か延期となった場合には、半年か1年間に限定した消費税の5%への引き下げを打ち出すべきだ」(若手)との具体案も浮上している。「次期衆院選をにらむ野党側が消費税引き下げで足並みをそろえても、与党が引き下げを打ち出せば、衆院を解散しても野党の攻撃をかわせる」(自民選対)という策謀でもある。

　もちろん、「こうしたシミュレーションは、文字どおりの机上の空論」(自民長老)と揶揄する向きも多い。首相サイドも「コロナショックで年内解散論も吹き飛びつつある。感染が本格的に収束しなければ選挙ができるはずもない」(周辺)と苦笑する。

いつまでも「瀬戸際」が続く可能性も

　コロナ対応を協議する政府の専門家会議は3月19日に感染拡大の状況を判断する方針だ。今のところ、新たな感染者数が急増した日はなく、1日当たり数十人程度で推移している。

　専門家会議のメンバーの1人は「感染が急拡大しないのは、我慢強くて清潔好きという日本特有の国民意識が主要因」と指摘するが、専門家会議の有力者は「いつまで持ちこたえられるかわからない」と不安を隠さない。19日になっても踏み込んだ判断を示せず、「いつまでたっても瀬戸際が続く状況」(医療関係議員)も想定されている。

　そうした中、コロナ対応での緊急事態宣言を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は13日中に参院本会議で成立し、14日にも施行される見通しだ。

以下抜粋コピー

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を｢パンデミック（世界的流行）｣と表明した。アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。

大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のアンソニー・ファウチ博士は11日下院の公聴会で、激しい口調でこう言った。

｢インフルエンザと同じようなものだという人がいる。しかし、インフルエンザの致死率は0.1%だ。新型コロナウイルスは、その10倍以上にのぼり、格段に死を招く確率が高い｣

議員｢最悪のケースが起きるのですか｣

博士｢イエス。基本的に今よりも悪化します｣

というやりとりも、議会内の空気を緊張させた。

ファウチ氏はトランプ氏自身がインフルエンザと比較し、｢インフルエンザの致死率の方が新型コロナよりも高い｣と繰り返していることに警鐘を鳴らしている。

米有数のシンクタンクであるブルッキングス研究所は3月2日、｢COVID-19が世界のマクロ経済に及ぼす影響：7つのシナリオ｣という報告書を発表した。

それによると、各国政府の対応が適切ではなく、1918−19年に流行したスペイン風邪と同程度の感染率という最悪のシナリオの場合、新型コロナウイルスで死亡する日本人は57万人、世界で6800万人という恐ろしい数字を出している。

死亡者の推定は以下のとおり。

日本：最善のシナリオ13万人、最悪のシナリオ57万人

中国：最善280万人、最悪1260万人

アメリカ：最善24万人、最悪106万人

世界合計：最善1518万人、最悪6834万人

報告書は、アメリカでは、インフルエンザによる死亡者は年間平均で約5万5000人で、新型コロナの最善シナリオの5分の1程度だと指摘している。

また、世界の総生産（GDP）は、最善のシナリオでも世界で2.3兆ドル、最悪のシナリオでは9.2兆ドルが失われるという。国別の損失は以下の通り。

日本：最善1400億ドル、最悪5490億ドル

中国：最善4260億ドル、最悪1.6兆ドル

アメリカ：最善4200億ドル、最悪1.8兆ドル

報告書は、オーストラリア国立大学のウォーウィック・マッキビン教授とローシェン・フェルナンド氏が手がけた。新型コロナが世界経済に及ぼす影響を理解し、各国がウイルス対策に対し正しい判断をすることを目的としている。

両氏は過去のHIV、SARS、新型インフルエンザなどの影響に加え、経済成長率や各国の情勢などを考慮し、死亡者数などを試算している。

感染や死亡によって減少する労働力、製造網が乱れることで上昇するビジネスコスト、家計に及ぼすインパクトや消費の変化などの影響を分析した。その上で、GDPなど最善から最悪の7つのシナリオを紹介している。

一方、オンラインニュースのインディペンデントによると、ネブラスカ大学医療センターのジェイムズ・ロウラー教授は、アメリカでは人口の3分の1に当たる9600万人が感染し、48万人が死亡するという見通しを示した。2月26日に開かれた米国病院協会（AHA）のウェブセミナーで明らかにした。

ブルッキングスの報告書では、アメリカでの死亡者は24万〜106万人という見通しなので、ロウラー教授の見通しもその範囲内にある。

高齢者への影響は深刻で、新型コロナに感染すると重症となるケースが多く、80歳以上の患者の死亡率は14％に上る。70〜79歳では8％、60〜69歳は3.6％としている。

ロウラー教授は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領政権で国土安全保障会議の、オバマ政権で国家安全保障会議のメンバーを務めた。アメリカでは感染症対策は、国家安全保障会議の管轄である。またロウラー教授が所属するネブラスカ大学医療センターは、日本に停泊していたダイアモンド・プリンセス号で感染したアメリカ人乗船客を受け入れ、治療している。

ロウラー教授は新型コロナウイルス拡大で病院側が混雑などに対する準備を早めに進めることで、死亡者数を抑えることを促すため、感染者と死亡者の見通しを明らかにしたとしている。ネブラスカ大学は、インディペンデントに対し、見通しはロウラー教授個人のものだと断っている。

これらの報告書などに共通することは、世界の国家レベルだけでなく、地方自治体、医療機関、コミュニティなどの早めの対応がいかに重要かを強調している点だ。ブルッキングスの報告書は、緊急事態が起きていない場合に軽視されがちなヘルスケアシステムや、公衆衛生への投資がいかにダメージを抑えることができるかも訴えている。

トランプ米大統領の演説を受け、ＮＹダウ過去最大の下落幅2352㌦

ダウ平均の下落率は約10％に達し、米メディアによると、1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大きさとなった。ナスダック、S＆P500種株価指数ともに、直近の高値から20％以上下落し、弱気相場入りした。東京市場も東京五輪につて、トランプ大統領が延期の可能性を示唆するなど売り材料に事欠きません。日経平均は17000円を挟み上下する恐ろしい一日になりそうです。

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１２日の米国株式は、大幅に続落した。ＮＹダウが前日比２３５２．６０ドル安の２万１２００．６２ドル、ナスダック総合指数が同７５０．２４９ポイント安の７２０１．８０２ポイントで取引を終了。ＮＹダウは９日の下落幅（２０１３．７６ドル）を超え、過去最大の下げとなった。出来高概算は、ニューヨーク市場が２１億５８７５万株、ナスダック市場が５０億３７２０万株だった。

　トランプ米大統領は１１日の演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、英国を除く欧州から米国への渡航を３０日間、停止すると表明した。欧州との間で、経済に混乱をきたすとの警戒感が台頭。取引開始直後に、Ｓ＆Ｐ５００指数の下落率が、基準値（７％）を超え、現在の制度となり９日に続き２回目となるサーキットブレーカー（売買の一時停止措置）が発動された。売買再開後も売りの勢いは続き、ＮＹダウは一時２４００ドル近い下げをみせる場面もあった。同指数採用の全３０銘柄が下落し、値下がり率の上位には、ボーイングやダウ（旧ダウ・デュポン）、ウォルトディズニーなどが入っている。

速報2020年 東京大学 合格者 高校別ランキング

 3/10日東京大学前期合格発表がありました。1位は開成高等学校です。2位以下は筑駒の発表が遅いので、変動があります。女子の名門桜蔭の躍進と現役合格が増えた印象です。合格された方、ご父兄の方合格おめでとうございます。

 

暫定2020年東京大学高校別合格者ランキング　　　　　　　　　　　

• 1位開成高等学校181名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 2位桜蔭高等学校85名
• 3位灘高等学校78名
• 4位渋谷教育学園幕張高等学校74名
• 5位聖光学院高等学校62名
• 6位駒場東邦高等学校62名
• 7位麻布高等学校60名
• 8位海城高等学校59名
• 9位栄光学園高等学校56名
• 10位西大和学園高等学校53名
• 11位東京都立日比谷高等学校40(25)名
• 12位浅野高等学校39(31)名
• 13位筑波大付属高等学校36(23)名
• 14位渋谷教育学園渋谷高等学校34(27)名
• 15位甲陽学院高等学校33(31)名
• 　　埼玉県立浦和高等学校33(15)名
  

❝NYダウ2013ドル安、史上最大の下げ幅❞原油も一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安

週明け9日のニューヨーク株式相場は、コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の急落を受けて暴落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比2013．76ドル安の2万3851．02ドルで終了した。終値の下げ幅は過去最大で、昨年1月中旬以来約1年2カ月ぶりの安値となった。取引時間中には一時2100ドル超下落した。寄り付き直後にはS＆P500種平均株価指数の下落率が基準値（7％）を上回ったため、現行基準となった2013年以降で初めてとなる取引を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動。15分間売買が止まった。怖ろしい下げです。今日の東京市場も緊急経済対策の発表がなければ修羅場となるでしょう。AIによる取引は一方通行になりがちで、戦争が勃発した訳ではないので、冷静な対応が必要なのかもしれません。❷ドル円は103.06円まで上昇している。午前8時ごろトランプ米大統領が10日経済対策について記者会見を行うと発表して以来、ダウ先物が400ドル超上昇するなど、経済対策への期待感が買い戻し要因となっている。日本株も一転上がるかもしれません。

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アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。

　　北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。

　　サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。

　　サウジ当局者はさらに一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に示唆したという。一方、ロシアも石油企業が可能な限りの量の生産を自由に行うことができるとの立場を示した。

　　エネルギー・コンサルタント会社リポー・オイル・アソシエーツのアンディ・リポー社長は「ＯＰＥＣが市場シェア獲得を目的とする価格戦争への関与に乗り出すことで市場に衝撃を与えたのは明らかだ」と指摘した。

高齢者でも「成長する脳」❝通常は６０代半ばから「老化退行」が始まるが、８０代まで「精神的能力」が上昇を続ける人がいる❞

人間の脳は通常は６０代半ばから「老化退行」が始まるが、８０代まで「精神的能力」が上昇を続ける人がいる。素晴らしい発見です。脳に知的な新鮮な刺激を与え続けていれば、脳は老いてなお成長するなのだそうです。やっぱり脳は使わないと錆びて使い物にならなくなる。知的な刺激は慣れた仕事が一番でしょう。貧乏暇なしも時として、役に立つ。神様は人に対して平等なのでしょう。

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高齢期を迎えた人にとって、「脳」がいつまでも正常に機能してほしいという願いは大きい。私は３０代の半ばから４０代にかけて、日本や米国の最先端の脳科学の研究者を訪ね歩き多くの記事を書いていた。人の文化的な活動を脳科学でどこまで理解できたのかを知りたかったからだ。

　脳をコンピューターに例えれば、情報処理装置の最小素子に相当するのがニューロンと呼ぶ神経細胞だ（脳細胞）。その数は大脳では約１４０億個。コンピューターの集積回路は近々「脳を超える」と言われているが、脳の機能は「素子」の数が勝負ではない。ニューロンどうしはコンピューターと同じ電気信号で情報交換をしており、それらを相互に結ぶ「配線」（軸索や樹状突起）が「要」だからだ。

「脳全体のニューロンの軸索や樹状突起を一直線につなげた場合、１００万キロメートルにもなる」（理化学研究所脳科学総合研究センター）。地球と月の距離は約３８万キロ。脳にはその３倍の長さの配線コードがぎっちり詰まっているのだ。そのニューロン同士は１０００から１万のコードで相互に結ばれていると言われており、その組み合わせ数を、かつてカール・セーガン（米天文学者、ＳＦ作家）は「全宇宙の陽子の数を上回る」と説明した。脳が宇宙規模の潜在力を持っていることは間違いないだろう。

　という脳だが、ニューロンは２０歳頃から１日に１０万個ずつ死滅し続け老化とともに脳全体が萎縮、スカスカになる悲しい宿命にある。ニューロンは再生しない細胞なのだ。

　「それはヤバい！」と思いつつ取材を続けて出会ったのが、東京都老人総合研究所（現・東京都健康長寿医療センター研究所）の脳老化の研究者、故・朝長正徳さんだった。朝長さんは、驚くべき研究成果を話してくれた。８０歳で亡くなった老人の脳細胞の培養に成功したが、培養を続けるうちに軸索や樹状突起を出してくるものがあることに気付いたというのだ。

　加齢とともにニューロンは減り続けるが、ニューロン相互の結びつきは拡大する可能性があるという。私はその研究成果を受け、朝長さんと「脳に知的な新鮮な刺激を与え続けていれば、脳は老いてなお成長するのだろう」と語り合ったことが忘れられない。

　朝長さんの研究成果は初期の拙著『生命宇宙への旅』（１９８４年、主婦の友社刊）に収載したが、同書には５９年、アメリカの医学者、Ｊ・Ｗ・スティルが公開した『人の可能性』の図を紹介している。そのひとつ、「精神的能力のピーク」のグラフでは、通常は６０代半ばから「老化退行」が始まるが、８０代まで「精神的能力」が上昇を続ける人がいることを示していた。

 なぜ老人なのに、と疑問を抱いていたが、朝長さんの研究成果を聞いて納得。脳は、哲学者のようによく考え、ものごとを積極的に分析するような知的活動をしていれば８０歳過ぎでも成長を続けるのだ。

　私は、この研究成果を糧に、常に新しい分野に挑み熟考することを心がけてきた。２６年前の朝長さんの研究成果と六十余年前のスティルのグラフは、高齢期を迎えた世代にとって大きな支えと思う。

   山根一眞（やまね・かずま）氏

｢若者の本・マンガ離れ｣がこんなにも加速した5つの理由

若者が本を読まない理由の一つに「時間がもったいないから」、ネット動画を見たり、ゲームしたりすることのほうが、よほど時間がかかる気がするのですが本末転倒ですね。時代が変われば意識も変わる。要は本は昔ほど人生に役立たなくなった、代用品名がいくつもあるということでしょう。本好きの筆者にとっても悲しいことではありますが、時代の流れは受け入れます。

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なぜ最近の若者は本を読まなくなったのか？　バラエティプロデューサー・角田陽一郎氏が若手起業家のAさんと話してわかった「普段、読書しない人が本を読まない5つの理由」を、新刊 『読書をプロデュース』より一部抜粋してお届けします。

「最近の若者は本を読まない」  でも、なぜ若い人は読書しないのでしょうか？　若手起業家のAさんに聞いてみました。Aさんは、主に若い人に人気のユーチューバーや、ネットライブ配信をするライバーといわれる、インターネット動画界隈で活躍する20代半ばの起業家です。やり手ですし、実際に話していても、とても頭がよい人だということがわかります。

　でも、本はほとんど読まないそうです。なぜAさんは読書しないのでしょうか？　「あなたや、ネット世代と言われる若い人は、なぜ本を読まないのですか？」

　すると、聡明なAさんは、自分や若い人が「なぜ本を読まないのか？」という理由について分析してくれました。

　Aさんが言う「読書しない人が本を読まない理由」は5つありました。

理由その1　「つらいから」

　まず、読書が「つらい」ということ。Aさんは「もし楽しいんだったら、そりゃ自分だって本を読みます」と言っていました。

　「でも、活字を読み進めるのが、苦痛なんですよ。そんな苦行を、なんでいちいちしなければいけないのか、意味がわからないです」

　要するに読書という行為を、勉強という行為の延長として捉えていることがわかりました。

　つまり、学生時代に無理やり本を読まされた。だから、読書を宿題することや試験勉強することと同義と捉えているのです。あのときの苦行だったという勉強の原体験が、ある意味トラウマになっているそうです。

　「なぜ、そのトラウマを喚起してまで、読書しないといけないのか？」

　そう言われてしまうと、僕にも納得できることはありました。読書好きには、本を読むことはエンタメ＝娯楽です。でも、読書が嫌いな人からすれば、読書は娯楽と認識されていなかったのです。

理由その2　「時間がもったいないから」

　読書という行為は、時間が取られます。1冊読むだけでも数時間はかかります。ちなみに、僕は速読否定派です。

　「そんな時間をかける行為を、なぜしなくちゃいけないのかと。忙しくて本を読んでる場合じゃないですよ」

　そういうAさんに「では、暇なときは何をしてるんですか？」と聞いたら「ネット動画を見るか、ゲームをしていますね」との答えが返ってきました。

　読書好きの僕からすると、ネット動画を見たり、ゲームしたりすることのほうが、よほど時間がかかる気がするのですが……。

　ただ、まあ、これもわからなくはない理由です。読書好きを公言している僕だって、なかなか分厚い本で、それも上下巻セットだったりすると、自分で「読みたいな」と思って買ったはずの本なのに、読み始めるのに気後れする場合があります。

　そもそも〈理由その1〉で書いたように、読書をつらいと思ってしまう人にとっては、なかなか越えられない壁なのかもしれません。

　「つらいうえに、それが長時間かかるんでしょ？　そんなことを、なぜ自分からしなければならないのか、ということですよ」

　そう言われてしまえば、確かに返す言葉がありません。

理由その3　「楽しくないから」

　そこで僕は、Aさんに言いました。

　「本を読むことを、学生時代に強いられた受験勉強と切り離して考えてみるのはどうでしょうか？」

　読書＝エンタメ。そう捉え直してみると、もしかしたら読書だって、難しいゲームをクリアするのと同様に、苦痛ではなくなるかもしれません。ゲームなら長時間やれるように、読書もエンタメだと思って向き合えば、時間をもったいないと思わなくなるはずです。

　そうしたらAさんから、こう答えが返ってきたのです。

　「だって、ゲームほど楽しくないじゃないですか、読書って」

　本では、ネット動画や、ゲームほどのエンタメ感を得られない。そう返されてしまいました。なぜ、そう思うのだろうか？　Aさんの答えを聞いて、僕はなぜだか考えてみました。僕にとって読書はエンタメなのに、なぜ読書しない人にとってはエンタメにならないのか、楽しく感じないのだろうか、と……。

　すると、Aさんから次の答えが返ってきたのです。

理由その4　「書き手が知らない人だから」

　つまり「なんで、よくわからない人の意見を、いちいち聞かなきゃいけないのか？」ということです。

　知っている人や好きな人の話だったら、積極的に聞こうとは思いますが、本の書き手は、読者にとって大部分が知らない人です。そんな知らない人の私見や、勝手につくったストーリーを押しつけられても、それをわざわざ手に取って、自分の時間をかけてまで読もうとは思わない、ということらしいのです。仮に、それが面白いものだとしても。

　ちょっと待てよ、と思いました。だったら、ネット動画やゲームはどうなんだと。

　Aさん曰(いわ)く「ネット動画は好きなトピックで検索し、その検索で引っかかった動画を見て、その動画をつくっている人(ユーチューバー)に興味が出たら、その人の動画を何個も見る」そうです。

　では、ゲームは？　ゲームだって、誰がつくったかは知らないじゃないか？　Aさんに聞くと、こう答えが返ってきました。

　「ゲームはつくり手がわからなくても、そのゲームが楽しかったり、面白かったりすれば、それが伝わってきます」

　つまり、それが面白いと思えるためには、ビジュアル(光景)が必要だということなのです。原則、本だと活字しかありません。本に書かれたビジュアルは、活字やその集合体である文章から、自分でイメージ(想像)する必要があります。その文章からビジュアルをイメージするという行為が〈理由その1〉の「つらい」につながるのです。

学生時代の原体験から、読書＝苦行という認識になったままだから、文章からイメージすることが面倒に思えてしまう。あるいは、その能力が、本を読む人より減退しているのかもしれません。

　では、マンガはどうなのでしょう。マンガは、ビジュアルが初めからあります。でも、これはあとで知り合いの編集者から聞いたのですが、今やマンガも若い人には昔ほど読まれていないそうです(それはそれで、また衝撃でした)。

　なぜなら、そのビジュアルが勝手に動く、アニメがあるから。ビジュアルが動いて(喋ってもくれる)コンテンツがあるのに、なぜ動かないビジュアル＝マンガをいちいち読まなきゃいけないのかということです。マンガですらこうなのですから、そもそもビジュアルを自分でいちいち想像しなければいけない本を、なんで読まなきゃいけないのかと思う気持ちはわかります。

　ここまで、4つの理由を聞いて、僕はなかなか衝撃でしたが、それでもまだ、なんとなく予想できる回答でもありました。少なくとも、読書しない人の本を読まない理由を、本が好きな僕が察すると「こういう答えが返ってくるだろうな」と想像できたものだからです。まあ、支持するかしないかはさておき。

　でも、Aさんから最後の5つ目の理由を聞いて、僕は驚愕してしまいました。

　僕にとって想像を超える答えが返ってきたのです。

理由その5　「ネットのほうが便利だから」

　ネットのほうが便利。つまり「読書は不便」ということらしいです。今度こそ、僕は超特大の衝撃を受けました。

僕には読書を、本を読むという行為を、今まで「便利か不便か」という枠で捉えたことがなかったからです。読書という行為の修飾語として、便利とか不便とか、そういう言葉自体を頭に想像したことが、僕には今までありませんでした。「楽しいか、楽しくないか」ならわかります。「面白いか、つまらないか」も理解できます。

　でも、Aさんにとっては、そもそも読書がそういう枠内のものではなかったということです。定義からして違ったわけです。

　衝撃を引きずったまま、僕はAさんに問いを続けました。

　「ネットのほうが便利って、どういうこと？」　

　すると、Aさんから、これまた衝撃的な見解が飛び出てきたのです。

　「だって、その本のストーリーを知りたければ、まとめサイトとか見ればいいじゃないですか？」

　「え、まとめサイト？」

　「そのほうが早いし、わかりやすいし、便利ですよ」

　例えば、ドストエフスキーの『罪と罰』が面白いと、誰かから聞いたとします。すると彼は『罪と罰』で検索し、そのまとめサイトを読んで、内容を理解するのだそうです。

　本そのものを読まなくとも、それで『罪と罰』のストーリーはわかるので、それ以上に何が必要なのか、ということでした。

　「まあ、それで『罪と罰』の面白さは、少なくとも理解できますよ。それじゃいけませんか？」

彼の言いたいことはわかります。ですが……。

本は楽しい以前に不便

　僕ら読書好きの多くは「本を読むと楽しいですよ、人生が変わるきっかけになりますよ」「直接できない体験や、会えない場所や時代の人とアクセスすることができるんですよ」と、本を読まない人に伝えたことがあると思います。

　でも、本を読まない人には、それ以前の問題なのです。読書のよさをいくら言われても、本自体にアクセスすることが面倒なのです。つらいし、時間がかかるし、楽しくないし、よくわからないし、不便だから。

　つまり、旅好きな人に「海外旅行は楽しいですよ」と言われても、成田空港に行くのが面倒だからという理由で行かないような。

エリート共働夫婦が数多く住むタワーマンションの実態「高額な維持費と高層の為に足場が組めず雨漏り放置」団地化へ

20階建て以上の超高層マンションンションをタワーマンションと呼びますが、憧れの住まいとは乖離し、強風や小さな揺れの影響で、外壁の痛みが早い。しかも、高層ゆえに足場が組めず、コーティングなどの補強が出来ないのです。その結果、高級マンションに似合わない雨漏りなどが起きてしまう。今後、10年、20年と経ち稀少価値が減り、瑕疵が分かればマンション価格は暴落してしまうでしょう。維持費や修理コストの高いタワーマンションは値下がりリスクが高く投資には向きません。

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「タワマンだから価値が高い」は本当か？
日本人の生活にマンションという居住形態が誕生しておよそ60年になる。現在ではマンションストックは全国で約650万戸にも及び、いまや日本人にとってごくありふれた住宅になったともいえよう。中でも最近脚光を浴びているのがタワーマンションと呼ばれる超高層のマンションだ。
首都圏（1都3県）でタワーマンションはどのくらいできているのだろうか。タワーマンションという定義はないが、不動産経済研究所では20階建て以上のマンションを超高層マンションとして、分譲用に供給された戸数について集計・発表をしている。
それによれば、2004年以降18年までの15年間に首都圏で供給された超高層マンションは累計で599棟、18万5803戸に及ぶ。同期間に首都圏で供給されたマンション戸数（80万1686戸）の、なんと4戸に1戸が、いわゆるタワマンなのだ。タワマンはこれまでは「庶民の憧れ」とされ、デベロッパーの販売担当者も「タワマンは資産価値が高い」と公言してきた歴史がある。だが、この15年間で4戸に1戸供給されてきた首都圏のタワマンが「タワマンだから価値が高い」というのは本当だろうか。
タワマンで目立ち始めたのが雨漏りの問題
19年10月に首都圏を襲った台風19号は川崎市の武蔵小杉駅周辺にあるタワーマンションが水害に脆弱であることを露見させた。水害に限らず、実は築15年から20年を迎えるタワマンで目立ち始めたのが雨漏りの問題である。首都圏におけるタワマンの多くが、湾岸エリアに立地している。工場や倉庫の跡地といった広い敷地を活用したものが多いからだ。海沿いは潮風が強い。そして高層であるために強風を受け、常に微小な揺れが生じている。また日本は地震の多い国なので、建物はしばしば強い揺れにも襲われている。
この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング剤などが充填されているが、経年とともに劣化する。タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどとは比べものにならないほど激しいのだ。強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。したがって雨漏りが起きても、必要な修繕を施せずに放置状態が続くことになる。タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものといわれている。00年以降に建設されたマンションの多くが、東京五輪以降は築20年を超えて大規模修繕の時期を迎える。外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。

タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、更新工事をする場合、大変な金額となる。今後、これらの問題をすべて負っていくのは、分譲したデベロッパーではなく、一人ひとりの所有者だ。こうしたメンテナンスコストについてデベロッパーが販売時に丁寧に説明する姿をあまり見ることはない。残念ながらタワマン購入者の多くが自分の生涯にわたっての住処を手に入れたと考えたのかもしれないが、このタワマンという住処は高級外車を買ってしまったも同然で、その高額なメンテナンス費用を永遠に負担していくことを覚悟せねばならないのだ。それでも高級外車と同様に、将来的に高値で売れればタワマンは資産価値が高いといえるかもしれない。だが、人が考えることはみな同じだ。投資の世界でもよく見られる現象だが、価値が上がり始めれば投資家の多くがどこかで利益を出そうと売りに走る。また価値が下がり始めれば、狼狽して売りに出す投資家が増えて価値の下落に拍車をかける。
投資家の購入、所有が多いタワマンはこうしたマーケットリスクには敏感だ。そしてタワマンは普通のマンションと異なり、一棟の戸数が数百戸から1000戸を超えるものもある。つまり希少性は低いのだ。投資家たちが同じ行動をするということは、同じタワマンで一気に売り物件が増えることを意味する。一時にたくさんの売り物件が供給されれば、価格暴落時期などはとりわけ売りづらくなってしまうのは自明のことなのである。
団地とタワマンが重なって見える
タワマンを買った多くの投資家は当初、東京五輪による価格上昇を狙ったとされるが、賢い投資家はすでに売却し、大きな利益を得ている。五輪終了後に景気が悪くなり、あわてて売ろうにも思惑通りにいくとは限らない。
本来不動産が価値を有するのは土地であって豪華な建物ではない。東京のブランド住宅地の多くが実は河川流域や海岸沿いを避けて高台に発達していることは、まさに「台風や地震との闘い」を避けようとする人々の知恵だったのである。そうした意味で麻布や広尾、青山、六本木といったブランドエリアの不動産価値は今後とも保たれていくだろうが、本来高い価値のなかった土地に林立したタワマンの価値が上昇していくとは、少子高齢化が深刻になっていく日本においてはおよそ考えにくい。むしろ、これらのマンションを買った区分所有者や住民はやがて年をとる。そして建物も老朽化していく。やがてコモディティ（汎用品）と化したタワマンにも空き住戸が目立つようになると、資産価値を保ち続けていくことはますます難しくなっていくだろう。
それではタワマンは将来どんな資産となっているだろうか。日本は高度成長期から平成初期にかけて住宅はどんどん郊外へと拡散した。大量に首都圏に流入する地方からの人々の受け皿として建設されてきたのが団地だった。首都圏の多摩、愛知県の高蔵寺、大阪府の千里などがその役割を果たしてきた代表的なニュータウンだ。当時の企業エリートたちにとって、公団（現在のUR都市機構）などが開発した団地は「憧れの街」だったのである。
今のエリートたちは夫婦共働きが基本
現代のニュータウンこそがタワマンだ。今のエリートたちは夫婦共働きが基本。夫婦ともに大企業に勤めるため郊外に住むことは難しく、通勤に便利な都心のタワマンを買い求める。子どもは保育所に預け、仕事が早く終わったほうが迎えに行く。こんなライフスタイルに応えるのがタワマンだ。
都心はマンション価格が高くなってしまうが、以前と決定的に異なるのは夫婦共働きであるがゆえに世帯年収が高いことだ。パワーカップルといわれる所以である。
だが、こうして無理を重ねて手にしたタワマンは実は災害に弱く、建物維持コストに膨大な負担を強いられ、いざ売却しようにも同様な住戸が多いだけに価値を保ちづらく、資産性が高くないということが露呈するとどうなるのだろうか。昔のエリートがこぞって住んだニュータウン内の団地が築40年以上の歳月を経て誰からも見向きもされない存在になったのと同じような結末が見えてくるのではないだろうか。夫婦で膨大な借金をしてやっとの思いで手に入れたタワマンが将来、団地化するリスクに実は多くの人たちは気付いていない。
不動産の価値のほとんどは土地にある。タワマンは希少性があったころはともかく、これだけコモディティ化すると、かつての郊外の団地と同じく、やがて価値のない代物になっていく可能性が高いのだ。
かつて表参道にあった同潤会アパートと呼ばれた建物は、それそのものに価値があったわけではなく、表参道にあったからこそ現代になっても価値が保たれていた。ゆえに、ビンテージと呼ばれ、建て替えの際にも高額の評価をされたのである。この法則は将来、タワマンにも間違いなくあてはまることであろう。 牧野 知弘（まきの・ともひろ）氏 オラガ総研社長 1959年生まれ。

❝突然の入国制限の韓国❞“反日”文在寅政権が総選挙で脅える「事実は事実として理解して評価していく自由右派」とは？

日本政府が中国と韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機などを要請する方針を決めたことを受け、韓国では驚きが広がっていますが、日韓関係は❝反日❞文在寅政権が続く限り今年中に文在寅政権が続く限り今年中にデットラインを越えてしまうようです。そうした中、「保守」とは名乗らないアンチ革新勢力、「自由右派」というグループが日本にとっても救世主です。日本でもベストセラーになっている『反日種族主義』（李栄薫編著）の執筆陣らが中心となり、歴史研究者、学者、ジャーナリスト、宗教指導者らを巻き込んで、自由主義史観にのっとり、事実は事実として理解して評価していく必要があるとする既存の保守勢力とは異なる新たな潮流が生まれつつあるのだ。

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2017年の当選以来、強硬な反日政策を次々に繰り出してきた韓国の文在寅大統領。この間、日韓慰安婦合意の破棄、自衛隊機へのレーダー照射、国会議長による天皇陛下への謝罪要求発言、元徴用工に対する日本企業への賠償判決と資産差し押さえなど、日韓関係はひたすら悪化の道をたどってきた。
　一方、内政では行政府の主要ポストを親北左派で独占。唯一、最後まで政権の意向に従わなかった検察についても最高幹部32人を左遷し、文大統領側近の疑惑を追及していた検事は排斥された。

北朝鮮も顔負けの独裁体制
　さらには文大統領直属の「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を含む政府高官に対して強い圧力をかけられる態勢を整えた。もし、文大統領の意に沿わない捜査をしたり判決を出したりすれば、ただちに処分されてしまう。まさに三権分立の破壊である。
　マスコミ幹部も左派がおさえ、産業界では100万人を擁する親北左翼の全国民主労働組合総連盟がにらみを利かせている。まさに左派が権力中枢を掌握しているのだ。
　文政権は北朝鮮との関係改善を旗印としているが、韓国においても恐怖支配体制を作り上げようとしているのである。
総選挙に勝てば天国、負ければ地獄
　そんな文政権がいま総力を傾注しているのが、4月15日におこなわれる韓国国会議員総選挙（定数300）である。この総選挙は文大統領の5年の任期半ばにあたる。
　この総選挙に勝利できれば、文大統領は憲法改正を提起し、大統領任期を2期8年としたり、悲願である北朝鮮との「南北連邦制」への移行も視野に入ってくる。
　一方、もし敗北すれば、否応なくレームダック化が進行する。韓国の歴代大統領の末路は悲惨である。文大統領以前の朴槿恵前大統領、李明博元大統領は在任中の汚職を暴かれ、獄に落ちた。文大統領が側近であった廬武鉉元大統領（故人）は、やはり在任中の汚職の捜査が進む中、みずから命を絶った。
　だからこそ、文大統領は韓国のポピュリズムを煽るため、反日的な政策や言動を次々に繰り出し、なんとか総選挙に勝とうと必死になっているわけだ。
　だが、そんな文大統領の足元を脅かす動きが韓国で起きている。既存の保守とは異なる「自由右派」とは
「保守」とは名乗らないアンチ革新勢力、「自由右派」というグループの登場だ。
　日本でもベストセラーになっている『反日種族主義』（李栄薫編著）の執筆陣らが中心となり、歴史研究者、学者、ジャーナリスト、宗教指導者らを巻き込んで、既存の保守勢力とは異なる新たな潮流が生まれつつあるのだ。
　既存の韓国保守は「反日」である。慰安婦合意についても徴用工判決についても、韓国保守は文政権に同調してしまっている。そうなってしまうのは、韓国の保守には事実に基づく歴史観が欠けているからである。
「われわれは『保守』という言葉は捨てた」
　中心人物のひとり、ジャーナリストの鄭奎載氏はこう指摘する。
「韓国の従来の政治的な保守派は、反日感情を持っている人が依然として多いのです。それは保守派の根が、実は民族主義にあるからです。しかし、『反日種族主義』が主張したように、自由主義史観にのっとり、事実は事実として理解して評価していく必要がある。日韓関係をよくするというより、我々の長い歴史については正確な認識がなければならないということです。そういう意味でわれわれは『保守』という言葉は捨てて、自由主義右派という言葉を使うようになったのです」
　では、なぜ独立後の韓国において健全な保守と事実に基づく歴史観が育たなかったのか？　そして、韓国における歴史観の攻防の実態は？

東京五輪、予定通り7/24日開催 ＩＯＣ理事会緊急声明「（東京で）開催されない理由がない」

コロナウイルスの影響で開催を危ぶむ声が聞こえてくる中、大会組織委員会や東京都、世界保健機関（ＷＨＯ）などと合同作業部会を立ち上げ、連携してコロナウイルス対策に当たっていることを発表不安を払拭しました。予定通りに開催できないと影響は甚大でここ１、２週間が感染が拡大するか収束するかの瀬戸際だという指摘もある中、コロナウイルス対策の効果が期待されます。

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新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪に中止や延期の懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３日、スイスのローザンヌで開いた理事会で７月２４日開幕の大会を予定通り開催する方針を確認した。アダムス広報部長は他都市で代替開催する可能性を否定し「（東京で）開催されない理由がない」と自信を示した。
　ＩＯＣは２月中旬に大会組織委員会や東京都、世界保健機関（ＷＨＯ）などと合同作業部会を立ち上げ、連携して対策に当たっていることも緊急声明で発表。同部長は「ＷＨＯはパンデミック（世界的大流行）と認定もしていない」と判断の根拠を挙げた。

「安倍首相・野党の対処や日本のメディアの対処は、中国擁護？」

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、国内の感染者が千人となり死者は12人に上っていますが、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長中国国外で中国の約９倍になっていると指摘し、感染者の多い韓国、イタリア、イラン、日本の４か国を挙げ「最大の懸念だ」と述べた。 中国発の新型コロナウイルスがついに日本が本家を外し名指しで懸念国に上げられてしまいましたね。やはり初期対応の拙さは否めません。経済への影響が拡大している中、政争は中断し、与野党協力して国難にあたるべきでしょう。

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中国発の新型コロナウイルスをめぐり、韓国政府は２日、新たに５９９人の感染が確認され、同国内の感染者数は計４３３５人になったと明らかにした。死者は計２６人。２月２８日に感染者が２０００人を突破して、わずか３日で倍増した。「１０万人以上が検査を終えるなど、過去の教訓を生かした防疫態勢の強化がある」と、政府の対応を評価する声もある。
　だが、大統領府（青瓦台）のホームページでは「国民の命よりも中国が大事なのか」というスローガンを掲げた、「親中」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を促す国民請願が２月４日に提出され、署名活動が続いている。
　３月３日朝の時点で、署名者数は「政府か大統領府が回答する」という最低要件の２０万人をはるかに上回る、１４４万７０００人に達している。
　書き込みには、「文大統領の対処を見れば見るほど、大韓民国の大統領ではなく中国の大統領を見るようだ」との非難もある。感染対策のかじ取り次第では、４月１５日投開票の国会議員選挙を前に、文政権が“死に体”となる可能性もありそうだ。
　文政権にとっての不幸中の幸いは、ソウル中心部などで大規模な抗議集会が予定されていたが、さらなるアウトブレーク（集団感染）につながりかねないことから、裁判所が「衛生上の懸念がある」として計画を認めなかったことだ。

米ウォールストリート・ジャーナルは１月下旬、新型コロナウイルスが急速に広まった原因として、著名な学者による「習独裁政権が『人民へのサービスではなく、社会の管理を重視』するため情報を開示しなかったことが大きい」との論文を掲載するなど、習体制を非難し、責任を追及する姿勢を見せている。
　ドナルド・トランプ米政権発足時に、大統領首席戦略官・上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏は、ＦＯＸテレビなどで次のように語った。

　「中国共産党の悪行、犯罪は、これまで逃げてこられたが、今回は逃げきれない。なぜなら犠牲者は、中国人民だけでなく世界の人々だからだ」
　欧州も容赦ない。　だが、日本は煮え切らない態度を続けている。
　韓国大統領府へのメッセージの言葉を借りれば、「安倍晋三首相の対処を見れば見るほど、日本の首相ではなく中国の首相を見るようだ」「日本のメディアの対処を見れば見るほど、中国のメディアを見るようだ」との声が出てきてもおかしくない。
　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。

MARCHはもう古い 注目の大学グループは「SMART」だ！Sは上智大・Mは明治大、Aは青山学院大、Rは立教大、Tは東京理科大

新しいグループ分けで大学のランキングを見る動きが出ている。中学受験専門誌「進学レーダー」編集長の井上修さんは、各高校の「SMART」（スマート）の現役合格率を見ている。Sは上智大（英名Sophia University）、Mは明治大、Aは青山学院大、Rは立教大、Tは東京理科大だ。「早慶上理」のグループ分けもあったが、確かに偏差値や就職実績などを踏まえると、早慶は別格。上智大、東京理科大は、明治大、青山学院大、立教大とつなぎ合わせたほうが、しっくりくる。この動きは受験生の安全志向と、上智と明治の差がなくなりつつある証かもしれません。

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「早慶」「MARCH」「関関同立」といった聞き慣れた、主に偏差値による大学のグループ分けに異変が起きている。大学改革や多様な入試スタイルなどが影響しているようで、受験生の選択にも新しい流れが生まれそうだ。
　新しいグループ分けで大学を見る動きが出ている。中学受験専門誌「進学レーダー」編集長の井上修さんは、各高校の「SMART」（スマート）の現役合格率を見ている。Sは上智大（英名Sophia University）、Mは明治大、Aは青山学院大、Rは立教大、Tは東京理科大だ。「早慶上理」のグループ分けもあったが、確かに偏差値や就職実績などを踏まえると、早慶は別格。上智大、東京理科大は、明治大、青山学院大、立教大とつなぎ合わせたほうが、しっくりくる。

習政権の新型コロナウイルス対応は「果断」？経済対策へ軸足 中国の実力を見極める千載一遇の“大実験”

適切なコロナウイルス対策が急がれますが、日本政府は、屋形船や、スポーツジムなど換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約８割は誰にも感染させていなかったというようです。マスクの強要など過度な警戒は不必要です。そうした中、批判の矢面、中国の武漢一時閉鎖などの対応が、世界的な拡散を抑え込んでいる可能性があります。しかもその後の大規模な経済対策で、中国国内経済への影響も最小限に封じ込めようとしているのです。こうした中国の❝千載一遇の大実験❞が成功するか否かは全人代がいつ開催されるかにかかっているようです。

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どのメディアにも「隠蔽」、「初動の遅れ」と批判の言葉が飛び交っているのだが、極めて早い段階からおびただしい量の論文を出し、データを世界と共有しているのに、何を隠蔽したのか、具体的な指摘はない。初動の遅れについても、私は病気がはっきりしない段階で市場を閉鎖する以上の対応を採れたとは思えない。１０００万人規模の都市の封鎖も同じだ。逆に何をどうすべきだったのか教えてほしいくらいだ。

　共産党理論誌『求是』に出る文章で習近平国家主席が早くから指示を出していたとされたことに対して、まるで後出しジャンケンしたかのような批判も聞こえてくる。だが、これは新しい話ではない。

　武漢閉鎖から４日後に出された党中央の「党の指導を強化し感染拡大阻止の戦いに勝利するための強固な政治を保障するための通知」では、習氏が新型コロナウイルスの発生以来「一連の重要指示を出し、数多くの会議を招集」とある。

新型コロナウイルスへの対応は、中国という国の実力を見極める千載一遇のチャンスであり、同時に日本では絶対にかなわない大実験を目撃することができる、またとない機会でもあるのだ。

　今後もし日本で、今回の新型コロナウイルス以上に毒性の強い感染症が広がったとき、同じように都市を封鎖しなければならない事態に陥るかもしれない。そのとき、どんな組織がどんな働きをすればよいのか。どんな法整備が必要なのか。優先順位をどうつけてゆけばよいのか。学ぶことは少なくない。

　そして中国は現実にそれを目の前で動かしているのだ。

　閉鎖した武漢には毎日数千人規模で医師・看護師が各地から派遣されてきているが、配置に混乱はない。軍の役割も明確だ。特別手当の計算も瞬時に行われた。

　この混乱が過ぎた後、「ダメな国だ」という茶飲み話だけで終わってよいものなのだろうか。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授

「働かないオジサン」を襲うAI悲劇・救世主は仕事の「原理・原則・原点」に関する理解

ＡＩ・ＲＰＡの導入でシニアが担う仕事は先細る一方で、この仕事は「何を根拠に行っているのか」「なぜこういう処理を行うのか」「どのような理由でいつからこのやり方を導入したのか」――こうした事項は「今は働ないオジサン」のように実際のオペレーションを行った者にしか分からない。最近の若手は外部業者にそのプロセスを外注化しているため、実際にやった経験がないことが多い。単なる「外部ベンダーへの指示者」となり、担当業務の原理・原則・原点を理解していない。ＡＩ時代こそ人間がその根拠とされる事実をきちんと押さえておく「６ゲン主義」（三現主義の現場・現物・現実に原理・原則・原点を加えたもの）が求められる。自らのキャリアを振り返り、自分の強みを理解していれば活躍の場は広がるだそうです。必要とされる絶対数は減るでしょうが、確実に必要な仕事です。要はどんな立場に追い込まれても、知恵と勇気さえあれば乗り越えられるということです。

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日本製鉄、ＪＦＥスチールなど鉄鋼大手４社の労使は昨春、２０２１年度から定年を６０歳から６５歳に延長することで合意した一方、同時に全世代の賃金体系を変えることも決めている。

賃金カーブの全体的な見直しなくして定年だけを延長することはできないのである。しかもこの場合、ターゲットとなりやすいのは人員構成上のボリュームゾーンになっている特定の世代だ。すなわちおおむね５０～５４歳のバブル入社世代と、４６～４９歳の団塊ジュニア世代だ。年齢が高くなるほど賃金が上がる年功賃金がまだまだ残る現状では、高年齢層の割合が増えるほど人件費が企業に重くのしかかるのだ。

　「長寿命社会が到来したので定年延長しましょう」と簡単にはいかないのである。ミドルを中心とした社員の人生設計にも大きく影響してしまうのだ。

　賃金抑制にとどまらない。一部企業が着々と進めているのが、主に４５歳以上を対象とし、前述の二つの世代の人員削減を狙った早期退職募集だ。

　注目すべきは、好業績の大手企業が行っている点だ。東京商工リサーチの調査によると、上場企業が２０１９年１～１１月に行った早期・希望退職募集は１万人を突破した。２０１８年１～１２月の約３倍の人数であり、２０２０年も多くの企業が「黒字リストラ」を実施することが明らかになっている。

　人員削減は、業績悪化時に行うとの考えは過去の話になっている。定年年齢よりもずっと早い段階で、いまの会社を離れるべきか否かの重大決断を迫られることだってあり得るのだ。

　▽シニアに働く場はあるか

　幸運にも長年勤めてきた会社に残り続けられたとしても油断はできない。シニアが担える仕事が今後も社内にあるとは限らないからだ。人工知能（ＡＩ）や事務作業をソフトウエアに代行させるロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入が急加速している。三井住友フィナンシャルグループをはじめとしたメガバンク各社がＲＰＡを活用し、数千人、数万人相当の業務効率化を図ろうとしているのが、その象徴だ。

　データ入力や経理といったホワイトカラーの典型的な仕事も今や外注化や外部への部門売却が当たり前になった。シニアが担う業務は、どんどん「なくなっていく」と考えていた方がよさそうだ。

　職場で行き場に困ったシニアが、単純作業要員としてこき使われたり、パワハラ系若手上司の下でメンタルを病んでしまったりする事例も、筆者は多く見てきた。

　▽キャリア、自ら決める覚悟を

ここまでサラリーマンにとって厳しい現実を見てきた。先の読めない時代にあって、多くのシニアやミドルが抱く不安を突き詰めると「いつまでこの会社で働けるのか」であろう。こうした不安を解消するには発想の転換が必要だ。すなわち「自分の定年は自分で決める」意識を持つことである。国や会社が決めたレールに乗り続けるのではなく、自分のキャリアは自分で決める覚悟を持つべきなのだ。

　実際、今回の改正案でも、雇用に限らず６５歳以降は、サラリーマンも独立して自律的に働けるよう企業に対して支援することを求めている。経済産業省が２０１７年に公表した報告書も、企業の役割について「『雇い続けることで守る』から、『社会で活躍し続けられるよう支援することで守る』」に変容が求められていると指摘している。

　筆者もそうであるが、多くの人が新卒一括採用で企業の一員となり、その企業で６０歳の定年を迎え、年金により余生を送るモデルを想定してきた。しかし長寿命化でリタイア後の経済的な下支えだった厚生年金の６５歳支給への後ろ倒し（さらなる後ろ倒しの可能性もあり）もあり、人生１００年時代に合った新たなモデルが必要になってきている。国や企業の動向に左右されない、自律的なキャリアデザインが一人一人に求められている。

ＡＩ時代こそ人間がその根拠とされる事実をきちんと押さえておく「６ゲン主義」（三現主義の現場・現物・現実に原理・原則・原点を加えたもの）が求められる。自らのキャリアを振り返り、自分の強みを理解していれば活躍の場は広がるだろう。

　また、今のミドル・シニア層は、日本企業のメンバーシップ型雇用の中で転勤・転属によりさまざまな職種、部署で実務経験を積んできた。元リクルート出身で杉並区中学校の校長を務めた藤原和博氏の提唱する「複数の専門性を掛け合わせてレア人材」になるために必要な専門性が既に獲得できているのである。多くの人が気付いていないのだが、獲得したノウハウをいま一度磨き上げることで誰でも「レア人材」になれる可能性があるのだ。

　注意すべきは、セカンドキャリアでは「実務経験」と「人柄」が重視されるという点だ。履歴書に書くための資格取得を考えてしまいがちだが、今までの経験と関係のない資格を取っても転職や新しい仕事にはつながらないと考えていた方が良い。

　２０１９年１０月出版の拙著「知らないと後悔する定年後の働き方」で、ミドル・シニアのための実践的なキャリアデザイン術（キャリアの棚卸し、キャリアの方向性の見極め方等）を紹介している。興味ある方はご一読いただければと思う。

　日本の男性の健康寿命は７２・１４歳（２０１６年データ）。健康寿命とは、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命を維持し、自立した生活ができる生存期間を言う。満員電車で長時間通勤を７０歳までいやいや続け、ようやく引退。「さて百名山登山と、のんびり温泉巡りだ」と張り切っても、その期間はわずか２年ということも現実になる。キャリアの節目（役職定年、定年など）に一度じっくり時間をとり自らのキャリアを見つめ直すタイミングを設けることをおススメしたい。「妖精さん」「働かないオジサン」とお荷物扱いされている暇はない。若手・ミドル・シニアが世代間で断絶することなく「ワンチーム」でスクラムを組み、お互いの得意分野を生かして「誰もが働けるうちは働く」社会をつくっていくことこそ、超高齢社会の目標とする姿ではないだろうか。（人事コンサルタント＝木村勝）