北朝鮮 バイデン米大統領の人権批判に強く反発

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年。自民党は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲4項目を掲げ、憲法改正論議の進展を目指していますが、国会では一向に進まない。しかし、世界情勢は目まぐるしく変化しています。トランプ前大統領によって進展がみられるか注目されていた米朝関係ですが、北朝鮮は元々日本の国会と同じ時間稼ぎをするだけで、核を放棄する気はなかったようです。バイデン大統領が北朝鮮の核問題に対し「同盟国と協力し、外交と抑止力により対処していく」と述べたことに反発。『抑止』は核によって威嚇する手段に過ぎないと警告した。弾道ミサイル実験再開も近いでしょう。

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北朝鮮外務省は 米国が北朝鮮の人権状況を批判したことに対し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）への冒涜（ぼうとく）だと強く反発した。

談話は「米国がわれわれの最高尊厳を冒涜したことは、われわれとの全面対決を準備しているという明確なシグナルであり、今後われわれが米国の新政権をどのように相手にすべきかに対する答えだ」と主張。「われわれにとって人権は国権」とし、「われわれの警告を無視し、軽挙妄動をしたことを必ず後悔することになる」と警告した。

また、「米国がわれわれの思想と制度を否認し、『人権』を内政干渉の道具に、制度転覆のための政治的な武器に悪用し、『断固たる抑止』でわれわれを圧殺しようとする試みを公に表明した以上、やむを得ずそれに相応する措置を講じていかなければならない」とした。

米国務省のプライス報道官は先月２８日、北朝鮮の人権問題に取り組む団体や脱北者団体が行う「北朝鮮自由週間」に合わせ声明を出し、北朝鮮を「世界で最も抑圧的かつ全体主義的な国の一つ」とし、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として中朝国境の無断侵入者を射殺するよう命じたことに「がくぜんとしている」と非難していた。

談話は「大流行伝染病から人民の生命を守るための国家的な防疫措置を『人権蹂躙（じゅうりん』と罵倒するだけでなく、最高尊厳まで傷つける重大な政治的挑発」と反発。「命より貴重で、最も神聖なわれわれの最高尊厳を傷つける行為に対しては最も強力に対応することをすでに明確に表明している」と警告した。

山尾志桜里衆院議員の「“不倫相手”の元妻」が自殺

山尾志桜里衆院議員はＪＲ線を無料で利用できる国会議員パスを使い、買い物やマッサージ店訪問などのほか

倉持麟太郎氏の自宅も議員パスで訪れて、プライベート目的で利用した疑惑がもたれていますが

国民の代表である国会議員としての倫理感が欠如しているようです。何と今度は不倫騒動の際「男女の関係はない」

と否定していた不倫相手だった倉持氏の元妻が、不幸にも昨年10月に自殺していたことが判明。

何のペナルティーも与えられない国民民主党は問題ですが〝文春砲〟の黒い事実報道により許されないと批判殺到。

山尾志桜里衆院議員 は衆議院選挙を秋に控え絶体絶命です。

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2017年、弁護士・倉持麟太郎氏との不倫騒動で世間を賑わせた現・国民民主党の山尾志桜里衆院議員。

そんな彼女に関する黒い事実が『文春オンライン』によって報じられ、再びネット上で話題を呼んでいる。

「不倫によって、世間から〝パコリーヌ〟という不名誉なあだ名をつけられた山尾議員。4月28日発売の『週刊文春』では

そんな彼女の不倫騒動に関する続報が報じられています。同誌によると、浮気相手だった倉持氏の元妻が昨年10月に

自殺していたことが判明。無料パス不正利用の件もあり、完全に〝文春砲〟の餌食になってしまいましたね」と芸能ライター。

国民の血税から出されている無料パスを不正に使う山尾議員に、ネット上では、《移動の交通費は全部税金で賄って

ホテルなんかも全部税金で払ってパコパコしてんだろ。人間としてクソだな》などの厳しい声が。また不倫報道の続報に対しても

《山尾が殺したも同然だな。こんな連中がえらそうに国会議員とか弁護士しているんだから世の中狂ってる》

《倫理的に許されないこんなの。この人だけ仕事も家族も失わず、本当に許されない》などといった批判が相次いでいる。

「長期化するコロナ禍・Ｋ字経済」は「有利な側」に立つ努力が必要

長期化するコロナ禍で現状維持はマイナスに働く人がいます。Ｋ字経済の下向きのトレンドの側に乗ってしまうと、生活レベルはどんどん悪化してしまう。

先行きの回復が見込めない一部の飲食は転職も視野に入れるべきでしょう。やはり安居酒屋での感染が多いのは事実なのです。下向きトレンドに入れば

本人の意思とは関わらず、悲惨な未来が待っているのです。現在20代の大成功を理解できない解答のある時代に育った中高年は❝習うより慣れよ❞頭で

理解する前についていく。悲しいかな証券市場のように一先ず正解を導き出し、責任を取る必要のないAIについていくしかないのです。

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最近「Ｋ字経済」という言葉がよく使われている。アルファベットの「Ｋ」の右側のように、上に向かう人やモノがある一方

下に向かう人やモノがあり、両者の差が広がる状況を指す。新型コロナがこの傾向を後押しする。

　例えば、株価の上昇で富を増やす富裕層と、コロナで需要が激減した旅行関連、飲食業や各種のサービス業などに勤めていて

失業したり収入が減ったりする勤労者との間の経済格差が拡大している。あるいは、不動産でも富裕層が購入する都心の

高価格帯のマンションの価格が上昇する一方、サラリーマンが多く住む近郊の戸建て住宅の価格は下落傾向だ。

所得階層別に持ち家比率を見ると、昨年１年間では低所得層での低下が顕著だった。生活が苦しい低所得の世帯で、持ち家を手放すケースが生じている。

　残念ながら、コロナは短期間に完全に解決する問題ではなさそうだ。感染が拡大するたびに、経済の動きを一部止める措置は繰り返されよう。

経済へのショックを和らげるために、金融緩和政策は継続されるだろうし、給付金などの形で財政的な後押しも繰り返され、資産価格を上昇させる。

　Ｋ字経済の下向きのトレンドの側に乗ってしまうと、相対的な経済力はどんどん悪化しそうだ。

個人でできる対策は２通りある。１つは「転職」であり、もう１つは稼ぎにおける「資本家比率」を上げることだ。

　業績を拡大できる業種とそうでない業種の差はますます開きそうだ。職種を変えることは、個人にとって必ずしも容易ではないが全く不可能なわけではない。

（１）どこに有望な業種があり、（２）そこで職を得るためには何が必要で、（３）自分にとって現実にどのような転職の機会があるのか－の３点について折々に

チェックしておくような心掛けは、多くのサラリーマンにとって必須のものだ。

　今自分がいる業界の雇用と収入が将来も存在する保証はない。自分が履歴書、職務経歴書に何を書けるか、転職を希望する業界の関係者とどのような人的関係を

持っているかなどの自分の「転職資源」の確認は現代のビジネスパーソンのたしなみの一つだ。

　加えて、一般労働者の賃金上昇よりも資本の収益の伸びが優勢である状況は、２０１４年にトマ・ピケティ氏が「２１世紀の資本」で指摘した通りだ。

収入の中に占める投資収益の比率、いわば「資本家比率」を上げることが経済力の相対的な地盤沈下を防ぐ上で有効だ。

勤め先には自社株のストック・オプションを持てるような企業を選びたいし、将来のための貯蓄はリスクを取ることができる範囲で株式に近い形で運用したい。

（株価指数に連動するインデックスファンドをお勧めする）「有利な側」に立つ努力は誰にでも必要だ。　（経済評論家　山崎元氏）