日本国憲法は3日、1947年の施行から74年。自民党は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲4項目を掲げ、憲法改正論議の進展を目指していますが、国会では一向に進まない。しかし、世界情勢は目まぐるしく変化しています。トランプ前大統領によって進展がみられるか注目されていた米朝関係ですが、北朝鮮は元々日本の国会と同じ時間稼ぎをするだけで、核を放棄する気はなかったようです。バイデン大統領が北朝鮮の核問題に対し「同盟国と協力し、外交と抑止力により対処していく」と述べたことに反発。『抑止』は核によって威嚇する手段に過ぎないと警告した。弾道ミサイル実験再開も近いでしょう。
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北朝鮮外務省は 米国が北朝鮮の人権状況を批判したことに対し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）への冒涜（ぼうとく）だと強く反発した。
談話は「米国がわれわれの最高尊厳を冒涜したことは、われわれとの全面対決を準備しているという明確なシグナルであり、今後われわれが米国の新政権をどのように相手にすべきかに対する答えだ」と主張。「われわれにとって人権は国権」とし、「われわれの警告を無視し、軽挙妄動をしたことを必ず後悔することになる」と警告した。
また、「米国がわれわれの思想と制度を否認し、『人権』を内政干渉の道具に、制度転覆のための政治的な武器に悪用し、『断固たる抑止』でわれわれを圧殺しようとする試みを公に表明した以上、やむを得ずそれに相応する措置を講じていかなければならない」とした。
米国務省のプライス報道官は先月２８日、北朝鮮の人権問題に取り組む団体や脱北者団体が行う「北朝鮮自由週間」に合わせ声明を出し、北朝鮮を「世界で最も抑圧的かつ全体主義的な国の一つ」とし、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として中朝国境の無断侵入者を射殺するよう命じたことに「がくぜんとしている」と非難していた。
談話は「大流行伝染病から人民の生命を守るための国家的な防疫措置を『人権蹂躙（じゅうりん』と罵倒するだけでなく、最高尊厳まで傷つける重大な政治的挑発」と反発。「命より貴重で、最も神聖なわれわれの最高尊厳を傷つける行為に対しては最も強力に対応することをすでに明確に表明している」と警告した。
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