寺島実郎氏 「財務省の文書改ざん忖度官僚たちの末路は哀れ❝飯は食えてても尊敬されない人生❞」

安倍前首相を守るため森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題。忖度官僚と言われた人たちの末路は哀れのようです。

寺島氏は当事者・ご遺族？たちと繋がりがあり末路を見ているようです。そこまでして権力を守るために役割を果たしたけれどそれなりに接点が

あって今どうしているか分かった上で言っているんですけど飯は食えてても周りからは尊敬されない人生になる。公文書改ざんなど

決してすべきではなく、逆に勇気をもって訴えるべきでした。何のために高級官僚になったのか分からなくなる事件でした。

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評論家の寺島実郎氏が9日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられ

財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が2018年に自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（50）が国側に損害賠償を求めた訴訟に

ついて言及した。　国側は6日に赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在していると初めて認める意見書を雅子さん側に出した。

国側は意見書で、ファイルは赤木さんが個人的に作成したもので、職務上の行政文書ではないと説明。黒塗りなどのマスキングをするが

その範囲は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応するという観点から、できる限り狭いものとする」とした。

財務省が18年6月に公表した調査報告書によると、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（63）が改ざんの方向性を決定づけ

理財局幹部らが安倍昭恵前首相夫人の記述を削除するなどした。寺島氏は「時の権力者を守るための改ざんの問題。

大の虫を生かすためには小の虫を殺してもいいっていうようなね。

僕はじっとこの経過を見ていて、忖度官僚と言われた人たちの末路は哀れ。そこまでして権力を守るために役割を果たしたけれどそれなりに接点が

あって今どうしているか分かった上で言っているんですけど飯は食えてても尊敬されない人生になる」と指摘。そして「それを見ている若者たち

優れた青年は官僚というものを目指さなくなってきていた。それは、こんな生き方は嫌ですよね、人間として」と自身の見解を述べた。

東京五輪辞退しない「アスリートをネットで責めるな！」彼らは努力し人生をかけている。

東京五輪を目指す各国アスリートの中にはコロナ禍の為、五輪出場をかけた予選に参加できず出場を断念せざるをえない事態に陥っている選手がいます。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドなどでは各国による渡航制限が相次いで五輪出場のため必要な予選に参加できず、断念せざるを得ない。

今月17,18日予定されているＩＯＣバッハ会長の来日について、国内での緊急事態宣言発令が続くことを踏まえ中止になるようですが

 是が非でも東京五輪を開催したいIOCは6日、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に対し

米製薬大手ファイザー社から新型コロナウイルスのワクチンの無償提供を受けることで合意したと発表した。

5月末までにワクチン提供を受け、7月23日の開幕までに2回の接種を目指すようです。新型コロナウイルスを日本に持ち込まさせない

日本から世界へ感染拡大させないことが東京五輪開催の絶対条件ですが、人一倍努力し続けたアスリートにとって

五輪でのメダル獲得は人生における大きな目標でもあるのでワクチン接種を条件に開催するべきです。

❷コロナ禍での東京オリンピック（五輪）開催の是非をめぐり、弁護士の宇都宮健児氏がオンライン署名サイト「change.org」上で

5日に始めた大会中止を求める活動で、9日午前11時すぎまでに30万人近い賛同が寄せられた。 宇都宮氏は「人々の命と暮らしを守るために

東京五輪の開催中止を求めます」と主張。英語版も作成して、世界中に呼びかけを続けている。 一方、同じサイトには8日になって

開催の「支持」を呼びかける動きが登場。作家、政治評論家の竹田恒泰氏が呼びかけたもので、9日午前11時すぎまでに約1万8000人が賛同した。 

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東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民

都民の不信感は日に日に募っています」　昨年にコロナ感染拡大の観点から延期となり、7月21日に開会式を予定している

「東京2020オリンピック」だが第4波とされる状況下で国民の多くが開催を疑問視している。4月に共同通信が実施した世論調査では

「中止すべき」と「再延期すべき」が合わせて7割を超えていたのだが、1か月過ぎた今では割合はさらに増加していることも考えられる。

　先の札幌マラソンにおいても、沿道の応援客に紛れて「東京五輪中止」などと書かれたプラカードやメッセージボードを

掲げる者も現れるなど、一部で明確に中止を求める運動も見受けられるようになっている。

「特にネットでは、“東京五輪の中止”を求める声が高まっています。ツイッターでは“東京五輪の中止を求めます

”“東京オリンピック中止”といったハッシュタグをつけた投稿が目立つようになり、一時はトレンド入りするほどに。

また、かつて都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士は、東京五輪中止を呼びかけるオンライン署名を始めて開始2日間で

20万（5月7日正午時点）に届こうとしています。招致計画自体を反対していた宇都宮氏だけにコロナに関係なく政治的な面も見受けられますが

声を上げる著名人に追随する国民が多いのも事実。波は大きくなりそう」署名の宛先はバッハ会長や菅首相、小池都知事、丸川珠代五輪相

そして橋本聖子五輪組織委会長となっているが、互いの出方を牽（けん）制することに必死に見える彼らには“国民の声”は届かないのかもしれない。

　一方で、東京五輪の中止を求める声は“現場”に向けられようとしている。実際に競技に参加するアスリートだ。

　急性リンパ性白血病から劇的な復帰を果たし、見事に競泳メドレーリレー代表内定を勝ち取った池江璃花子選手。

組織員会や大会スポンサー、大手広告代理店ら携わる関係者から“東京五輪の象徴”としての期待を一身に受ける彼女だが

そのツイッターには応援する声のほかに、《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか?　人の命より大事な夢などありません。

このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。

そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いても

オリンピックは必要だと思いますか？》池江選手に「辞退」を求め、中止に向けて声を上げるように訴えるリプライがつけられているのだ。

いずれも緊急事態宣言発令後の4月下旬から5月上旬にかけて投稿されたもので、ほかにも同じく競泳の瀬戸大也選手や

陸上競技の新谷仁美選手ら特にメディア露出の多い有名アスリートに同様の声が投げかけられている。

　五輪競技を取材するスポーツジャーナリストは「アスリートを責めるのはやめてほしい」と擁護する。

「それこそ大半の選手がスポーツに人生をかけています。記録も去ることながら、結果を出すことは彼らの生活にも直結するわけで

特に東京五輪という“晴れ舞台”でメダルを狙える選手、全盛期を迎えている選手は是が非でも出場したいのが本音でしょう。

アスリートにとって、五輪でのメダル獲得は人生における大きな目標であることは理解してほしい」

また引退後は“元オリンピアン”、“元メダリスト”という肩書きで、国や公共団体、また組織委員会などが主催するスポーツイベントにも呼ばれることもある。

さらにタレントやキャスターへの転身を考えているのならば、スポンサーや広告代理店の意に反することはできないといった事情もある。

「それにマイナースポーツの場合、五輪は競技発展の場でもあります。そこで出場選手が辞退や中止などと“声が上げた”とすれば、他の選手や

所属する連盟にも迷惑がかかるおそれがある。ある種、閉鎖的な世界で生きているのも事実で、アスリート自らが辞退を申し出るにはあまりにも

リスクが大きい。彼らも非常に弱い立場にいるのです。そういう意味では、彼らも、のらりくらりと対応を先伸ばして責任をなすりつけようとする

政治家たちの犠牲者。批判の矛先まで“アスリートファースト”にはしないでほしいですよ」（前出・スポーツジャーナリスト）五輪が開催する方向で

進んでいる今、アスリートたちができるのは本番で100%のパフォーマンスを披露し、国民に勇気と元気を与えるために粛々と準備を整えることだけだ。