「日米安保廃棄」掲げる共産党 立憲民主党は一線を画しているが不穏な動き…

次期衆院選 での立憲民主党との選挙協力には、「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調したと、共同通信が伝えた。

共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象となっている政党で、閣内協力になれば米国は黙っていないでしょう。

米国では共産党員は革命を起こそうともくろむ危険分子であるがため選挙にも出られないのです。当選するため票だけ欲しいと

日本を窮地に陥れかねない次の衆院選挙は自民党の不甲斐なさのため、野党連合政権 が樹立されてしまう恐れがあるのです。

以下抜粋コピー

共産党の志位和夫委員長が１５日、都内で次のように講演したという。

「安保法制廃止・立憲主義回復という大義を土台にして、日本共産党を含めた政権協力の合意がつくられるならば

市民と野党の共闘の画期的な新局面が開かれるということであります」さらに、政権交代の暁には「閣内協力」「閣外協力」

もあり得るとも語ったという。一体、どこで講演したのか調べてみると、志位氏は全国革新懇の「４０年記念の夕べ」で講演

していた。「全国革新懇」なる組織について調べると、ホームページで「３つの共同目標」が掲げられていた。

　そのうち、２つは「日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします」と、「日本国憲法を生かし

自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします」とあった。私には、いささか具体性に欠けると感じた。

ただ、３つ目の共同目標は非常に具体的なものだ。いわく、「日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします」。

　志位氏が野党共闘について語ったのは、日米安保条約をなくすことを堂々と掲げている団体での講演だったのだ。

　志位氏自身も、日米安保条約について否定的な見解を表明していることで知られる。例えば、２０１５年６月２３日の日本

外国特派員協会で、次のように語っている。「安全保障の問題ですが、私たちは日米安保条約を廃棄するという展望を持っております」

　日本共産党、そして日本共産党と友好的な関係にある団体が、日米同盟を廃棄しようとの願望を抱いていることは明白だ。問題

となってくるのは、この日本共産党と選挙協力を目指し、場合によっては「閣外協力」「閣内協力」を求める可能性が否定できない

立憲民主党の安保政策だ。共産党の唱える「野党連合政権」が樹立した際、日米同盟はどうなってしまうのか。

　立憲民主党は、安倍晋三政権で成立した平和安全法制に対して極めて否定的で、集団的自衛権の限定的な行使容認は「違憲」との

立場に立つ。しかし、日米安保条約の解消や日米同盟の否定までは主張していない。その意味で、日本共産党とは一線を画している。

　しかし、不穏な動きがあるのも事実だ。４月に行われた参院長野選挙区補欠選挙の際、立憲民主党の羽田次郎氏が結んだ「政策協定」

には次の文言があった。「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」日米同盟に頼る外交姿勢

を是正するとは、共産党の主張に類似していると思わずにはいられない。「野党共闘」の掛け声の下、一人一人の候補者が共産党の票を

目当てに、このような姿勢を示せば、結果として立憲民主党の安保政策は共産党に類似したものにならざるを得ない。　

現実的な安保政策を提示できない政党に国政を委ねることは絶対にできない。

　■岩田温（いわた・あつし）氏