新型コロナワクチン5月20日アストラゼネカ製とモデルナ製への承認へ

インドの「インド変異株」が1週間で500万人感染、死者累計28万人とインド国内で猛威を振るっていましたが、ここにきて

インド国内で感染か1日当たりの感染確認は約26万4千人と2日連続で30万人を下回り、今月上旬の40万人超に比べ減少傾向 

です。ワクチン接種が効き始めてきたのでしょう。日本でもついにワクチン接種のスピードが1日40万と加速しだしました。

アストラゼネカ製とモデルナ製のワクチンが新たに加われば更に加速し、1日接種100万本も夢ではありません。

「インド変異株」が日本で猛威を振るう前に感染しない確率が高くなるワクチン接種を急ぐべきでしょう。

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高齢者へのワクチン接種が開始された当初、政府は「試運転で」と慎重さを求めてきた。だが、供給の目途が立つや否や

「7月末までに終了するように」（菅義偉首相）と号令がかかる。前例のない予約受付の煩雑さに加えて、接種計画の変更

を迫られた自治体の嘆きも聞こえてくる。省庁の縦割りの調整役を担うべく登場した河野太郎行政改革相だが、彼の言動が

劇薬となって軋轢が生じ、想定外の事態を招く結果となっている。ワクチンメーカーとの電撃的な追加契約など、先を見通

したハンドリングには目を見張るものがある。だが、よく言えば突破力、悪く言えば独断専行の振る舞いは、政治家として

のスタンドプレーに映る。それに振り回される自治体や省庁の担当者はたまったものではない。

有効性と接種間隔が異なる“3つのワクチン”

　現在、日本で承認されているワクチンはファイザー製のみだが、5月20日にもアストラゼネカ製とモデルナ製への承認の

可否が判断される見通しだ。ファイザー、モデルナ製は、ともにmRNAワクチンと呼ばれるものだ。温度管理が難しい反面

臨床試験段階では95％前後の有効性を示し、変異株に対しても、ある程度の効果が見込まれる。　これに対して

ウイルスベクターワクチンのアストラゼネカ製の有効性は、第Ⅲ相臨床試験でも70％台後半に留まっている。ワクチンの比較

は条件が異なるので一概には言い切れないが、この微妙な有効性の差は接種する住民にとっては気になるところだ。加えて

血栓症が生じる副反応がクローズアップされている。同社製のワクチン接種を中断した国もあり、印象としては見劣りする。

　一方、アストラゼネカ製の利点は、何と言っても温度管理が楽なことと、承認されれば国内生産で安定的な供給が期待で

きることだ。　ワクチンの種類の違いは、接種間隔にも表れている。ファイザー製が3週間の間隔をあけて2回目を接種する

のに対して、アストラゼネカとモデルナは4週間の間隔を置くことが決まっている。　行政にとっては、これら温度管理や

接種間隔の違いによる混乱を防ぐための態勢づくりが大きなポイントだった。

「完全な勇み足でございます」発言

　ワクチンの打ち間違いなどを防ぐために、厚生労働省が昨年12月に設けたのが、「1施設に1種のワクチン」の原則だ。

複数のワクチンが供給されれば、施設ごとに扱うワクチンを変える計画だ。そうすれば、住民は会場を選ぶことによって

接種するワクチンを選択できることになる。以降、厚労省はこの原則のもとに接種計画を練ってきた。3月末、

河野大臣の側近である小林史明内閣府大臣補佐官が、テレビ番組内でこの方針に則って「ワクチンを選ぶことができる」

と言及すると、2日後、河野大臣は完全否定した。小林補佐官の「完全な勇み足でございます」と言い放ったのだ。　

河野大臣にそれなりの理由があれば、従来の方針を覆すことは当然あり得る話だ。であれば、自分を支えてくれている小林補佐官や

接種態勢の準備を進めてきた厚労省と意思疎通を図っておくべき。それが理解されていないとすれば、彼のスタンドプレーと

受け取られても仕方ない。むしろ責められるべきは、チーム内をまとめられていない河野大臣ではなかったか。

前言撤回の負担は各自治体へ

　4月下旬には東京と大阪に、1日1万人規模の接種ができる大規模接種会場を作る政府の方針が決まった。1日で「100万回の接種」

（菅首相）も掲げられた。首相の意向が強く反映されたとも聞くが、大規模接種会場では、高齢者を対象にモデルナ製のワクチンを

使うという。「高齢者はファイザー製を使う」という河野大臣の前言は撤回されたことになるが、問題はそれ以外にある。

　もともと厚労省は、温度管理の難しいファイザー製のワクチンについては、集団接種を想定していた。それを、日本医師会の

中川俊男会長の要望を聞き入れて、診療所における個別接種も可能と認めたのは、ほかならぬ河野大臣のはずだ。このため、大

規模接種会場での接種の担い手である医師が不足する事態に見舞われている。

　菅首相が4月23日の会見で打ち上げた

「7月末までの接種完了」は、努力目標であることを差し引いても、そのために築き上げてきた計画変更を余儀なくされるの

は自治体だ。度重なる変更に対応できる自治体が、どれだけあるのだろう。もし河野大臣が、首相を「勇み足」と切って捨て

たのであれば、あっぱれなのだが。

“飲み会嫌い”を生む？ コロナ後は日本の「大人数の飲み放題文化崩壊へ」

世界は「アルコールの有害使用を減らす」ため酒の安売りや飲み放題禁止の方向に向かっているようです。

中年サラリーマンの憂さ晴らしの場「飲み放題」居酒屋が岐路に立たされています。安い酒を大量に飲む派よりゆっくり

飲み比べする派が増えているのです。大きな流れには抗うことはできない。コロナ後は急速に進むでしょう。酒の原価は

生ビールが200円弱、酎ハイやハイボールは40～60円ほどだそうで生ビールを4杯も5杯も飲む人はまずいません。

結局お店側が安酒を飲ませて、儲かっていたのです。カラクリが分かってしまえばコロナ後に元通りになる可能性は疑問

です、大人数での宴会が難しい中、日本の飲み放題文化は崩壊するでしょう。

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飲み放題の宴会なんて、夢のまた夢という昨今。ただ、コロナ禍以前から酒の飲み方の変化は始まっていた。

安い酒を大量に飲む派よりゆっくり飲み比べする派が増えている。何杯飲んでも値段は同じ。ならば、とジョッキを傾け
冷たいビールをのどへ流し込む。ラストオーダーまで30分、あと2杯は飲みたい。慌ててジョッキを空にする。

　コロナ禍前の日本では、宴会と言えば「飲み放題」

が定番だった。そんな、日本の飲み放題文化が、いま岐路に立っている。

最大の打撃は、何といってもコロナ禍。

飲み放題は特に大人数での宴会で利用されることが多いが、宴会やパーティーは軒並み中止になった。東京商工リサーチが2020年11月

に行った調査では、前年に忘年会または新年会を行った企業7887社の85％以上が20年は開催しない予定とした。

　ただ、それ以前から逆風は吹いていた。世界保健機関は10年の総会で「アルコールの有害使用を減らす」ため

酒の安売りや飲み放題禁止を提言した。それと前後するように、フランスでは09年、イギリスでは10年に飲み放題提供が禁止されている。

　一方、日本では一時的に議論が盛り上がったことはあるものの、具体的な動きは出ていなかった。だが、キリンホールディングス傘下

のキリンシティは3月、直営のビアレストラン27店とフランチャイズ店6店で飲み放題の提供を終了した。

キリンでは飲酒時間をゆっくり楽しむ「スロードリンク」を掲げており、今回の飲み放題廃止も適度な飲酒

を呼びかける狙いがある。「もちろん飲み放題をすべて否定するものではありませんが、アルコールを提供するメーカーとして適正飲酒

への配慮は不可欠です。適正飲酒啓発と次世代へのお酒の文化継承に取り組んでいくなかで、『安心してご飲食いただける環境づくり』

のために今回の決定にいたりました」（キリンホールディングス）コロナ禍のなかで「たくさん飲んで大声を出す」ことへの懸念が

利用者から寄せられたことも、理由のひとつだという。

■店にも「おいしい」

　東京都内の居酒屋に勤務する30代の男性はこう話す。

「コロナ禍前から『自由に注文したい』という声が増え、飲み放題付きプランは減少傾向でした。それでも忘年会や

歓送迎会シーズンは売り上げのかなりの部分を占めていた。客単価が上がる飲み放題は店にとっても『おいしい』プランで

飲み放題がなくなっていくのは、客足の減少にプラスして大打撃です」

飲食店のコンサルティングを手掛ける江間正和さんによると、宴会では3千円程度のコース料理に1千～1500円ほどの飲み放題が付いて

4500円程度で着地する「ロークラス」と、5千円以上の料理に2500円程度の飲み放題が付く「ミドルクラス」の2パターンが主流だという。

客側にとっては、代金を事前に把握しやすいこと、単品注文よりも安くたくさん飲めることが主なメリットだ。

■コロナ後に「希望」2割

　店にとってもメリットは大きい。前出の男性が勤務する店では、生ビールを含めた2時間飲み放題を1600円で提供する。

単品注文だと生ビールは550円、酎ハイやハイボールは400～500円程度なので、客から見れば4杯で「元が取れる」計算だ。

一方、原価は生ビールが200円弱、酎ハイやハイボールは40～60円ほどという。「生ビールばかり何杯も飲まれると

原価率が上がってきついけれど、そんなグループは実は少数派でたくさん飲む人でもハイボールなどが多い。大人数の宴会なら

お酒を飲まない人もいて、さらに原価率は下がります」江間さんもこう解説する。

「統計を取ると、2時間の飲み放題の場合

ほとんどのグループでひとり当たり3.5～5.5杯に収まります。それを考慮してメニューをつくれば確実に儲けがでるうえ、客単価が上がる

滞在時間が決まるので回転率を上げやすい、コース料理付きならオペレーションが楽、などのメリットがあります」思う存分、好きなだけ

飲みたいという需要は確かに底堅い。ホットペッパーグルメ外食総研が3月に行った調査では、「コロナが収束し、外食に行ける状況になった

らどんな体験をしたいか」との問いに19.5％の人が「飲み放題」と回答した。

■飲み会嫌いの原因？

　そんな客も店もウィンウィンのはずの飲み放題だが、利用機会が減っても全く問題なし、むしろ歓迎という声も実は多い。

「料理付きで5千円以下の飲み放題だと、出てくるのは安い酒にいまいちな料理。まったく魅力を感じない」（30代男性）

「メニューや時間に制約がある飲み放題はいや」（20代女性）

「お酒が弱いから2時間の宴会でもウーロン茶2杯で十分。バカスカ飲む人と同じだけ払うのが納得できない」（30代女性）

　飲み放題が避けられるようになった背景には何があるのか。

　酒文化に詳しい社会学者で早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授はこう話す。

「安い飲み放題が広まったのは『飲む人が少し多く出す』とか『飲まない人はデザートを追加で頼んで不公平感をなくす』

といった客側のマネジメント能力が低下し、最初から決まった値段で安く済ませたいというニーズが高まったからです。

そこに、楽に客を集めたい店の思惑が重なった。利害が一致している以上、なくなることはないでしょう。ただ

ロークラスの飲み放題が『居酒屋嫌い』『飲み会嫌い』を増やしている。

おいしい料理を食べたい人やゆっくりお酒を楽しみたい人にとって安い飲み放題はうれしくありません」

■おいしい料理と一緒に

　今後、飲み放題は「安く大量に飲む場」から「おいしい酒を飲み比べる場」に変わるとみる。

「二極化が進み、低賃金の若者は安い飲み放題もなかなか利用できない。一方、いい酒を飲み、知識を持つ若者も増えています。

コロナ禍の前から、例えば料理別で2500円程度を出して数十種類の地酒を小さなグラスで楽しむ店が人気でした。

おいしい酒を飲み比べる場としては、飲み放題は優れたシステムです」

　江間さんも飲み放題がなくなることはないとしつつこう話す。

「メリットはありますし、お店から相談を受ければ『選択肢として用意しておくといい』とアドバイスします。

ただ、コロナが落ち着いても大人数の飲み会が以前のように行われるかは疑問だし、仲の良い少人数で飲むときに安い飲み放題が

積極的に選ばれるとも思えない。基本的なベクトルとして利用機会が減るのは間違いないでしょう」

　そのうえで利用方法については橋本教授と同様の指摘をする。

「従来は、『5千円でどれだけのサービスができるか』を考えるのが飲食店のコアゾーンでした。それがここ10年ジワジワ上がり

今は7500円くらいが主流です。

安い飲み放題の利用機会は減る一方で、おいしい料理に充実した飲み放題を付けて飲食を楽しむ利用方法は変わらないと考えています」