『そして誰もいなくなった』中国軍幹部、知らないはずの過去の汚職罪で次々失脚

『そして誰もいなくなった（Ａｎｄ　Ｔｈｅｎ　Ｔｈｅｒｅ　Ｗｅｒｅ　Ｎｏｎｅ）』突如として読み上げられる、彼らしか知らないはずの過去の汚職罪。

巨大な密室組織と化し、疑心暗鬼に陥る人民解放軍幹部たち。
そして童謡の数え歌になぞらえて、ひとり、また一人と失脚されていく･･･

米国のラーム・エマニュエル駐日大使がＸに「習近平主席の内閣ラインナップが今やアガサ・クリスティ（英国推理小説家）の小説『そして誰もいなくなった（Ａｎｄ　Ｔｈｅｎ　Ｔｈｅｒｅ　Ｗｅｒｅ　Ｎｏｎｅ）』に似つつある」とし「一人目は秦剛外交部長、その後ロケット軍の司令官がいなくなったことに続き、今度は李尚福国防部長が２週間公開席上に姿を見せないでいる。今回の失業レースで勝利するのは誰だろうか。中国の青年か、はたまた習近平の内閣か」という論争的なコメントを掲載した。中国側が反発している。

エマニュエル大使が言及した秦外交部長は今年７月に中国の議会格である全国人民代表大会常務委員会で外交部長職位から免職になった。秦氏は公式免職に先立って６月２５日から現在まで行方が分からない状態だ。引き続き、ロケット軍の李玉超司令官も７月３１日に電撃的に更迭された。

エマニュエル大使は続いて李尚福国防部長についても「２週間消えた」と言及したが、正確に「２週間の不在」ではない。中国党機関紙「人民日報」は先月３０日、李部長が８月２９日に北京で行われた中国－アフリカ平和安全保障論壇で発言し、アフリカ各国の国防省の指導者と会見したと報じた。ただし、李部長はその後１０日以上も公開活動を行っていない。 

米国に住む中国時事評論家の蔡慎坤氏は、Ｘに確認されていない内容であることを前提に「李尚福国防部長が腐敗と厳重な規律違反容疑で調査を受けている」というコメントを投稿した。蔡氏は「もしこれが事実なら、新政府チーム内での副国（副首相）級の秦剛外交部長の蒸発以来、別の副国級の重要高位官僚に事故が発生した」としながら「このような厳しい政治の雰囲気なら安全な人は一人もいないだろう」と指摘した。

❝中国不動産バブル崩壊「内憂外患」逆資産効果❞若者が大学進学(ジャンプ台)から転落へ大量失業！

2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。

中国人若者の失業率が高騰している。直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外でもある。

景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがちである。コロナ禍が中国社会に落とした影は予想以上に深刻である。

中国では、若者にとって大学に進学することは人生のジャンプ台に乗るようなものである。エリートの若者の間で外国企業や大手民営企業は花形職業だった。しかし、コロナ禍をきっかけに、外国企業はサプライチェーンの一部を海外へ分散している。大手民営企業もリストラを余儀なくされている。とくに若者の失業率が高騰するなかで、現役の会社の給料も下方修正されている。こうしたなかで一般家計は生活防衛に走り、消費を控え消費性向が低下傾向にある。

一方、不動産バブルが崩壊し、不動産不況が長期化する様相を呈している。中国では、持ち家比率が高く、そのうえ、投資目的で二戸目、三戸目のマンションやアパートを保有する割合が高い。不動産バブルが崩壊したため、不動産投資を行っている家庭は逆資産効果により、消費を控えざるを得なくなった。

不動産バブル崩壊の影響は予想外の展開として地方政府に飛び火している。不動産バブルが膨らむプロセスにおいて地方政府は土地使用権（定期借地権）を払い下げることで巨額の財源を手に入れた。それをもとに地方政府は傘下の「融資平台」（日本の第三セクターに相当する）を利用して巨額の債務を借り入れた。しかも、その債務にはオフバランスの隠れ債務も相当の割合になっていると推察される。

習近平政権にとっての難題はフローのGDP伸び率を押し上げなければいけないが、同時にストックの地方債務も解消しなければならない。地方債務を解消しなければ、国有銀行への利払いが滞ると、国有銀行にとって不良債権になってしまう。場合によって金融危機に発展する心配がある。したがって、共産党中央経済工作会議で決定された地方債務問題を解決するための財政政策は間違ったものではないと思われる。ただし、それはあくまでもストックの債務問題を解決するためのもので、フローのGDP伸び率を押し上げることができない。 

中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。

中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。

とくに懸念されるのはトランプ政権2.0の対中経済制裁である。トランプ政権は中国との貿易不均衡を問題視している。2023年、アメリカの対中貿易赤字は2791億ドルに上り、アメリカのすべての貿易相手国のなかで最多だった。トランプ政権2.0が対中貿易不均衡を是正するために制裁関税を課すのは確実視されている。これは中国経済に深刻なダメージを与えると予想される。

2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。

では、なぜ中国経済は回復しないのだろうか。

2009年、リーマンショックのとき、中国政府は4兆人民元の財政出動を決定し発動した。当時、4兆人民元の財政出動によって中国経済の落ち込みが免れた。しかし、今回10兆人民元の財政出動が発表されたが、中国経済は成長に転じていない。その原因は15年前に比べ、今の中国経済の市場メカニズムが機能しなくなったからである。

習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占するようになった。結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている。

繰り返しになるが、中国経済の減速は貨幣的な現象ではないため、いくら流動性を注いでも、中国経済を成長軌道に戻すことができない。根本的に問題を解決するには、抜本的な制度改革と市場経済型の政策を組み合わせて早急に実施する必要がある。とくに、外国企業と民営企業が安心してビジネスを展開できるように、法による統治を徹底することを約束する必要がある。

日本企業にとってリスクはより高く

最後に日本企業の対中投資戦略について述べておこう。日中経済は予想以上に一体化しており、相互依存関係が高い。日本企業にとって中国は有望な市場である。この点について今も変わらない。ただし、中国市場は決して簡単に攻略できるものではない。かつてに比べると、中国ビジネスのリスクは明らかに高くなっている。

日本企業は米中貿易戦争に巻き込まれないようにサプライチェーンを分散する必要がある。同時に、中国でのビジネス基盤をさらに固めるようにIn China for Chinaのビジネス戦略を強化する必要がある。したがって、日本企業にとって中国とのデカップリングではなくて、中国を市場として捉える一方、再輸出するための工場としての存在が弱くなると考えられる。

2025年は不確実性に満ちた一年になると思われる。グローバルビジネスもリスクがさらに高くなるだろう。日本企業はディフェンスの戦略とオフェンスの戦略をうまく組み合わせないといけないと思われる。

【来年の箱根駅伝】４位の早大が新チーム始動 「山の名探偵」に高校駅伝№1、2即戦力加入

第101回箱根駅伝で総合4位に入った早稲田大が4日、新チームを始動させた。優勝13回を誇る名門は、7年ぶりのトップ5入りを果たし、復活間近を印象付ける箱根路となった。

新体制ではエース山口智規（3年）が主将を務め、5区で歴代3位の「山の名探偵」工藤慎作（2年）、3区で区間3位で6人抜きと鮮烈なデビューを飾った山口竣平（1年）ら精鋭がそろう。さらに4月には昨年12月の全国高校駅伝でともに区間賞の鈴木琉胤（八千代松陰）、佐々木哲（佐久長聖）の即戦力高校駅伝№1・2が入学するなど戦力補強では他校を圧倒し、期待が高まる。

就任4季目が始まるに際し、花田勝彦監督は円陣で「新しいスタートは始まっています。新チームの人は今年度、箱根駅伝優勝を目指すために、それぞれが取り組んで欲しい」と激励した。過去2年、新チーム指導の1月4日は言葉にできなかった「優勝」という目標を明確に掲げ、11年大会以来の頂点へ、勝負の1年が始まった。「山の名探偵」工藤慎作（2年）などの若い最強メンバーが揃い、怪我さえなければ2026年箱根駅伝での優勝争いは確実でしょう。

「グレート・リセット」2025年の経済社会が自立社会へ大構造転換を起こす

2025年の経済社会が大構造転換を起こす。

構造転換の背景は、半世紀続いてきたグローバル資本主義が限界を迎えていることだ。マルクスはいまから150年も前に資本主義の行き詰まりを予言した。【1】許容できないほどの格差拡大

【2】地球環境の破壊

【3】少子化の進展

【4】ブルシットジョブ（くそどうでもいい仕事）の蔓延の4つが、資本主義崩壊の理由だ。この4つがすでに限界を迎えていることに異論を唱える人はほぼいないだろう。

 　問題は、その後の経済社会がどうなるのかだが、誰もみたことのない世界のグランドデザインについては、百家争鳴の状態にある。メインシナリオは、1960年代末に立石電機創業者の立石一真が提唱したSINIC理論(『SINIC理論　過去半世紀を言い当て、来たる半世紀を予測するオムロンの未来学』 )になるのではないかと考えている、過去半世紀の構造変化をことごとく言い当ててきたからだ。

　SINIC理論では、2025年からの世界は、自律社会に変貌するとしている。その自律社会は、【1】自立、【2】連携、【3】創造の3本柱で構成される社会だ。これまでのグローバル資本主義では、地球規模の巨大市場を形成することで、最も生産コストの低い地域に生産を集約化して、コスト削減による成長を目指した。ただ、競争が地球規模に拡大したことで、格差は爆発的に拡大し、環境破壊は世界に広がった。

今後始まるであろう、自律社会は、その真逆になるだろう。SINIC理論は、そこまで細かく描いていないが、世界に無数の小さなクラスターが形成され、クラスター内の循環が経済の基本となる。クラスター内では、市場原理より共助が優先され、クリエイティビティが付加価値の主役を担う。イメージとしては、自給自足に近い暮らしをするアーティストが、爆発的に増えていく。そうした変化が、新年から始まるのではないか。

NYダウ＆中国本土株急落＆㌦高＆USスチールの日鉄買収提案を阻止

米国の主要3指数は年末から続落。終盤の下げ幅縮小もナスダックとS&Pは5日連続で、ダウ は4日連続でそれぞれ値を下げた。長期金利の上昇が主因だ。

日本への悪材料は、労働組合を支持基盤とするバイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収提案を阻止する方針であることが明らかになったことだ。この決定は、米国の重要産業を保護し、国家安全保障上の懸念に対応するためのものと見られている。ＵＳスチール側は、日鉄による買収は「中国の脅威に対抗し、米国の製鉄業界の競争を促進する唯一の手段だ」と主張した。

1月20日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、トランプ大統領の経済政策と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが今後鈍化するとの見方が引き続きドルの支えとなり、ドル円は上方向への警戒感が続く。市場では最近のドルの動きが第一次トランプ政権時と酷似しているとの声が聞かれている。トランプ氏が昨年11月に大統領選で勝利して以来、ドルは他の通貨に対して3％以上値上がりしており、前回勝利した2016年と同様の軌道をたどっている。

★中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比1.57％安の3211.43ポイントだった。深セン成分指数は1.89％安の9897.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2678億6300万元だった。

。2日までに官民が発表した2024年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって予想から下振れし、景況感の悪化を嫌気する売りが引き続き優勢。後場に入ると指数は一段安となり、終値ベースで昨年10月17日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。

韓国・尹錫悦大統領を内乱罪容疑で逮捕のはずが・・ 大統領警護隊が「人間の壁」で阻止

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布をめぐり、尹氏を内乱などの容疑で捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）の検事ら数十人が3日早朝、尹氏を逮捕するため大統領公邸の敷地内に入った。聯合ニュースなどが報じた。

　国会は2024年12月14日、戒厳令の宣布は違憲だとして尹氏に対する弾劾訴追案を可決。尹氏は大統領の職務停止となった。だが、身辺警護などの特権は保持し、ソウル中心部に近い大統領公邸で生活している。高捜庁による逮捕状の執行に対し、尹氏の周囲を守る大統領警護庁の職員らが抵抗し、衝突が起きる懸念も報じられている。 　韓国の現職大統領が逮捕されれば史上初めて。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。

尹大統領の身柄を拘束しようとする捜査員と韓国軍の部隊が一時にらみ合いになり、大統領を警護する「大統領警護庁」の部隊が公邸の入り口に立ちふさがり、捜査員の侵入を阻んだ。

 大統領警護庁のトップは公邸の捜索に応じず、合同捜査本部は現場の安全上の理由から午後1時半頃、令状の執行を中止したと発表。

3日中の大統領の身柄拘束は事実上、断念したことになった。

拘束令状の有効期限は6日で、合同捜査本部が今後、どのような対応を取るのか難しい選択を迫られる。

中国不動産バブル崩壊と2025経済の行方

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中国不動産の現状について中国国内の不動産に精通している専門家の解説です。

不動産バブル崩壊の現状

中国の不動産バブル崩壊は、一気にクラッシュするのではなく、時間をかけて徐々に進行している。これは、中国政府が情報をコントロールできるため、バブル崩壊の情報が全国に一気に広まらないためである。
不動産価格指数は平均値を用いるため、現状の深刻さを過小評価する可能性がある。
住宅ローン返済が滞り、競売にかけられる物件が多数存在し、アリババのサイトで取引されている。
競売物件のスタート価格は、専門家による査定価格よりも3〜4割も低い。
消費者は「今買うよりも来年、再来年の方が安くなる」というデフレ心理に陥っており、買い控えが起きている。

不動産バブル崩壊の要因
住宅ローンを組んだ人が返済できず、差し押さえられるケースが増加している。
建設途中で中断している未完成のマンションが多く存在する。
中国では、図面の段階で住宅ローンが実行されるため、開発業者が資金を流用し、新たな土地を購入するなどの問題が起きている。
不動産取引が贈賄の温床になっている。共産党幹部が多数の物件を所有しているケースも見られる。
中国では固定資産税や相続税がないため、不動産を保有するインセンティブが高く、不正な蓄財を招きやすい。

中国の定期借地権
中国の土地は国有であり、所有権と使用権が分離されている。
使用権（定期借地権）は一定の年数を決めて売買できる。住宅用地は70年、商業用地は50年と定められている。
70年の起算点は、個人が購入した時ではなく、開発業者が土地の使用権を得た時点である。そのため、実際に購入する時には、残りの期間が短くなっている場合がある。
満期を迎えた際の対応は不透明で、新たな地代が発生する可能性がある。これが中国にとっての「時限爆弾」であると指摘されている。

不動産バブルを加速させた投機熱
実需（マイホーム購入）に加え、投資・投機目的の購入がバブルを加速させた。
中国人は貯蓄を好むが、日本人と異なりリターンを求める傾向が強い。
株取引での失敗から、不動産投資に資金が集中した。
しかし、コロナ禍を経て不動産価格が下落し始め、バブルは崩壊した。
現在、中国の富裕層は国内での投資を避け、海外に資金を移している。

習近平政権による都市化政策の失敗
習近平政権は、都市化を経済成長の柱と位置付けたが、農村部の社会保障制度が不十分なため、都市部への移住が進んでいない。
都市部に出稼ぎに来ていた農村部の若者が、経済状況の悪化により農村に帰還する動きが広がっている。
都市化政策は、経済成長に繋がらず、事実上失敗に終わった。

政府への信頼失墜
住宅ローン金利の引き下げなど、政府による救済策は効果が薄い。
政府の政策に対する信頼が失墜しており、消費者は将来への不安から消費を控えている。
政府は、企業や銀行を優先的に救済し、個人を後回しにするため、経済回復が遅れている。
政府は、市場経済への回帰を宣言せず、市場メカニズムが機能不全に陥っている。

若者の失業率が高いことも、消費低迷の一因となっている。

今後の展望
中国経済の回復には、市場経済への回帰、透明性の高い政策、公平な市場環境の整備が必要である。

不動産価格がいつ底を打つかは不透明であり、政府が大胆な政策を打ち出さない限り、長期的な低迷が続く可能性がある。

格差が拡大し、貧困層が不公平感から不満を募らせている。これが治安悪化につながる可能性があり、更なる経済回復を困難にしている。

2025年には、習近平政権が抱える問題が表面化する可能性がある。
この分析から、中国の不動産バブル崩壊は、単なる経済問題ではなく、政治体制や社会構造の問題が複雑に絡み合っていることがわかります。また、不動産市場の混乱は、中国経済全体に深刻な影響を及ぼしていることが示唆されています。

中国は一党独裁国家であり、法の上に党がある。日本の規則をそのまま適合することは出来ない。しかしながら少なくとも中国国内での大混乱は必至です。

❝トヨタ単独で工場❞レクサスEVモデル中国で政策支援を受け生産

トヨタ自動車は、中国上海に電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する。2027年ごろの稼働を目指し、中国市場での巻き返しを図る。トヨタはこれまで中国企業と合弁会社を設立し、自動車を生産してきたが、今回初めて単独で工場を建設・運営する。 関係者によると、新工場では高級車ブランド「レクサス」のEVモデルを生産する計画だが、EV需要の変動により変更される可能性がある。トヨタはテスラと同様、税制や用地取得などで政策支援を受け、工場を直接所有・管理できるとみられる。 トヨタは世界最大の自動車メーカーだが、ここ数年は中国EV大手の比亜迪（BYD）などの現地競合が台頭し、中国シェアを落としている。2024年1～6月の中国販売台数は前年同期比で11％減の78万5 000台だった。レクサスのEVモデルを中国で生産すれば、生産コストを抑えられるだけでなく、現地の消費者が高級EVに求める個別のニーズにもより適切に対応できるようになる。

日本の自動車各社は、EVが急速に普及し価格競争が激しい中国市場で撤退など苦戦が続いていますが、トヨタは現地生産の強化に踏み切り、巻き返しを図る狙いとみられいる。

2025年箱根駅伝予想、❝優勝はエース佐藤圭太復活で2年ぶりのダークホース駒澤大学？❞

選手層、推薦入学した生徒の能力の高さで他校を圧勝している優勝候補青山学院ですが、弱点があるようです。10名しか走れないことと、ライバルチームに大黒柱が復活した場合です。そこで職人集団、駒澤大学を取り上げます。

エース不在がもたらした効果とは――。常勝軍団の駒大をピックアップ。王座奪還に向けて、チーム内の〝やる気〟は最高潮に達している。

巻き返しの準備は整った。大黒柱・佐藤圭汰（３年）を欠いて挑んだ出雲駅伝、全日本大学駅伝はともに２位。２冠に輝いた国学院大に屈したが、藤田敦史監督は「『どうするんだ』という話の中で、圭汰なしでも戦おうという気持ちが部員の中から出てきた」とチーム内の変化を指摘。個々の意識が向上したことで「圭汰が加わったら、もっと高いレベルのレースができる」と手応えを口にした。

指揮官が期待を寄せる佐藤は、昨年１０月中旬から練習を再開。３区を任された前回大会は首位でタスキを受けたものの、青学大の太田蒼生（当時３年）に競り負け、チームも連覇を逃した。「ハイペースでペースをつくれることが自分の強み。恥骨をケガして出雲、全日本と走ることができなかった。今までの悔しさを晴らす走りをしたいと思っている」とリベンジを誓った。

今季のチームは大八木弘明総監督が「（今季は）選手層が（一昨季の）３冠の時、昨季よりもまだ薄いところがある」と明かすように、懸念材料を抱えている。それでも佐藤は「駅伝メンバーにどんどん新しい選手が絡んでいる。メンバーに絡めることによって、それぞれの選手のモチベーションもアップしていて、それがすごい相乗効果になっている」とプラスにとらえている。

目標はもちろん２年ぶり９度目の総合優勝だ。佐藤は「箱根駅伝では絶対にインパクトのある走りをしたい」。現状では補欠登録だが、当日変更での起用が有力。エースの激走で仲間たちに刺激を与えることはできるか。

上位3校はどこが優勝してもおかしくない。鍵は復活と1年生ランナーの気がします。

明けましておめでとうございます。2025年は昭和100年！＜第101回箱根駅伝＞

＜第101回箱根駅伝＞◇2025年1月2、3日◇東京～箱根間往復（10区間、往路107・5キロ、復路109・6キロ＝往復217・1キロ）

出雲、全日本を連勝した国学院大の3冠を、阻止する大学は現れるのか。

青学大(17年連続30度目 総合優勝7回・前回1位)

【ランク:本命/47点(50点満点)】昨季区間賞の太田、黒田朝ら優勝経験した全7人エントリー。出雲、全日本区間賞で初箱根の鶴川にも注目

国学院大(9年連続18度目 総合最高3位・前回5位)

【ランク:対抗/46点(50点満点)】大阪マラソンを制した平林を軸に出雲、全日本を連勝。野中、山本ら厚い選手層で史上6校目の3冠に挑む

駒大(59年連続59度目 総合優勝8回・前回2位)

【ランク:対抗/45点(50点満点)】史上初の2年連続3冠を狙った前回大会は、3区で青学大に逆転許し準優勝。篠原、佐藤らを軸に雪辱期す

10月の出雲駅伝、11月の全日本大学駅伝を制し、史上6校目の大学3大駅伝「3冠」に王手をかけている国学院大は、2月の大阪マラソン優勝の平林清澄主将（4年）をエース区間の2区に登録。全日本6区区間賞の山本歩夢（4年）は、3区に配置した。2009年に就任した前田康弘監督（46）のもと、初優勝での偉業達成を目指す。

3大駅伝で前回大会から3大会連続2位の駒澤大（駒大）は、恥骨の故障の影響で今季の3大駅伝未出走となっている佐藤圭汰（3年）を補員に登録。前回1区区間賞のエース篠原倖太朗（4年）を2区に配置した。昨春に就任した藤田敦史監督（48）のもと、2年ぶり9度目の優勝を目指す。

2年連続8度目の制覇を狙う青山学院大（青学大）は、前回2区区間賞の黒田朝日（3年）、前回3区で日本人初の1時間切りを達成した太田蒼生（4年）をともに補員に登録。3区に鶴川正也（4年）、山登りの5区に若林宏樹（4年）を配置した。今季の3大駅伝では2大会連続3位となっているものの、箱根の経験値は随一。大会新記録で制した前回大会の出走メンバー7人が残り、今大会も往路で主導権を握る展開をもくろむ。

エントリー選手と補員とのメンバー変更の期限は、レース当日の午前6時50分まで。当日変更は1チーム6人までで、1日最大4人までが可能となっている。