裁判員制度での 死刑判断

　
　自供の信用性，　責任能力の有無など、　判断が難しい問題を　抱えながら、

　裁判員が　死刑を選択するかもしれない　事態に直面します。

　裁判員制度では、　裁判員と裁判官　計９人の意見が　一致しないときは、

　多数決で判決を決めます。

　制度設計の段階では、　日本弁護士連合会は

　「　死刑は全員一致　」と　求めていましたが、

　制度実施の延期を　懸念され、　議論は広がりませんでした。

　プロの裁判官でも、　死刑を選択するときだけは

　「　３人のうち一人でも　疑問を持てば、　死刑は回避してきた　」

　という人が多くいます。

　陪審員制度は　全員一致がルールですが、　裁判員制度では死刑であっても、

　まとまらなければ　多数決を採らざるを得ないだろう、　とも予想されています。

　裁判員の精神的負担も　重大になるでしょう。

　「　絶対死刑を選ばない　」と　決めている裁判員候補は、

　面接の段階で　排除される可能性があります。

　法律に従わないことになり、　不公正な裁判をする　恐れがあるからです。

　「　死刑に反対　」というだけでは　裁判員辞退は認められませんが、

　死刑を適用すべきか　議論することすら　精神的な苦痛に　感じる人については、

　認めることもありそうです。

　ただし　裁判員になりたくない人が、

　「　死刑を選ばない　」と　口実に使うことも考えられます。

　裁判長が面接で　質問を重ねることにより、

　ウソを見破っていくしか　ないようです。

　なぜ市民が、　死刑に関わるかもしれない　重大な裁判に

　参加しなければならないのか、　という疑問も呈されます。

　法務省は、　「　重大事件ほど　社会正義が大きく損なわれ、

　社会の主人公である国民に　正義を回復してもらうことに　意義がある　」

　と説明しています。

　裁判員制度が始まっても、　幅広く議論していくことが　欠かせないでしょう。

〔朝日新聞・読売新聞より〕