世界人口70億人に！日本の人口増加策について考える

世界人口70億人に！日本の人口増加策について考える

国連人口部の推計は、2011年10月31日、世界人口が70億人に達すると発表しました。国連人口部は、世界人口が80億人に達するのは、2025年前後になると推測しています。

人口増加は特に、サラハ以南のアフリカで顕著で、8億5632万人と、10年間で28％も増加しています。

しかし、世界人口が急増する中で、日本では人口減少、少子化が進んでいます。

人口減少や少子化の理由は様々ですが、特に、日本国内の年間人工中絶件数は30万件とされ、報告がない件数を含めると、年間100万件を超えると言われます。

経済的理由や、相手の理解を得らないなど様々な事情がありますが、「中絶を余儀なくされる中には、必要なサポートや、里親や養子縁組という受け皿が広がれば、出産にこぎつけるケースがかなりある」と言われています。

「養子縁組」は法的に親子関係を結び、里親は児童相談所から一定期間子供を預かる制度です。

「里親」制度とは、親の不在や虐待、様々な事情により親元で暮らせない子供を、都道府県などの委託を受けた一般家庭の親が育てる仕組みのことで、「里親」には食費などの生活費や手当が公費で支給されます。

2010年3月現在、認定・登録された里親は7185人、里子は3836人となっています。私は、日本はもっと「里親制度」への関心を高めていくことが大事だと感じます。

日本では、保護を必要としている子供の９割は「集団施設」で育てられ、いまだ里親の元で育てられるのは１割未満です。

一方、海外では、要保護児童が「集団」ではなく、「里親や養子」に委託されている割合は、オーストラリア91.5％、アメリカ76.7％、イギリス60％です。

多くの先進国が「家庭の愛情を知って育つ」里親や養子縁組という「家庭的擁護」にシフトしているのに対し、日本は先進国で唯一、「施設擁護」中心になっています。その背景には多くの要因があると思います。

・血縁を重視する文化

・欧米のキリスト教のような宗教的背景をもたず、社会的養育に関心が薄い。欧米は「神から与えられた子」という意識が強く、障害のある子供でも積極的に里子として迎える。

・育児不安。日本では子育てに負担感を持つ親が多くなってきている。

などがあげられます。

日本では、いまだ里親は「特別な人」とする風潮があります。

しかし、積極的に取り組む市町村も増えてきました。福岡市は2005年に推進に乗り出し、里親の登録総数43世帯(05年)だったものが85世帯(10年度)へ、里親に委託された子供数も27人から105人と大幅に増えました。子供たちの変化を見て、「愛情を注いで育てる里親力」を再認識していると言います。

幸福実現党は、少子化対策として、住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラの充実や外国人の受け入れなど提言し、養子縁組、里親支援も奨励しています。

里親と里子は血のつながりはなくとも、日本人が大切にしてきた「ご縁」を感じ、家族の絆と、生命を育むことの尊さ、喜びが身にしみて分かります。

ぜひ、日本でも広く「里親」制度を広く知って頂き、里親や養子縁組が広がっていくと良いと思います。(文責・竜の口法子)

 

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増税はNOだ！野田政権・財務省の不都合な真実

皆さま、おはようございます！
本日を持ちまして、本メルマガ『Happiness Letter』が700号を迎えることができました！日々、ご愛読賜っております皆様方お一人お一人に心より感謝申し上げます。
本日は、小島幹事長代理より、「増税はNOだ！野田政権・財務省の不都合な真実。」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。
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【小島幹事長代理寄稿】

野田首相は10月28日の所信表明演説で「今日生まれた子ども一人の背中には、既に700万円を超える借金があります」と言って、財政再建のためにも、子供にツケを回さないためにも、震災復興の財源は増税で行うと正当化しました。

そして、野田政権は10月28日に「財源確保法案」を国会に提出。復興増税として所得税額の４％引き上げ(10年間)や法人税引き下げの一部凍結、たばこ税の引き上げ等、11兆円規模の復興増税が盛り込まれ、11月中旬にも成立させようとしています。

幸福実現党は、復興増税の大増税に断固反対しています。

そのラストチャンスとして、11月5日(土)13時から日比谷野外大音楽にて、超党派で「増税が国を滅ぼす！国民集会」とデモ行進を行い、幸福実現党も協賛参加させて頂きます。ぜひ、大結集して参りましょう！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

世論調査で「復興増税」について世論調査を行うと、「反対」が「賛成」を上回るようになりました。(10/16朝日新聞調査:復興増税案に賛成40％、反対49％、10/3毎日新聞調査：復興増税案に賛成39％、反対58％)

野田政権発足直後には「復興増税は仕方がない」と受け入れていたのが60％(9/5産経新聞調査)だった所から逆転して来た事実を考えると、国民の感情としては、本当は増税などはしたくないという“本音"が見え隠れしています。

では何故、消極的ではあっても増税を受け入れようとするのでしょうか？

それは、「たとえ自分たちは貧しくて苦しくても、子供たちの時代にツケ(借金)を回したくない。子供たちには豊かに幸せに暮らしてほしい」という、親心からではないでしょうか？それが、親としての責任であると。

私にも小さな子供が３人おりますので、お気持ちはよくわかります。

ただし、その親心は、「野田首相や財務省が発信している内容」が正しいということが前提になっています。それが実はウソ八百だとしたら、話は全く変わってしまいます。

明日以降、野田首相が詐称する「４つの増税・財政のウソ」について、述べてまいります。

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/#!/kojimaichiro

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