バフェット氏も日本投資に太鼓判

 

バフェット氏も日本投資に太鼓判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3323

世界的投資家であるウォーレン・バフェット氏が21日、福島県の工場を視察し、会見を行った。22日付けの日本経済新聞から以下、抜粋紹介。 
 
・バフェット氏は間接出資する超硬工具メーカー、タンガロイ（福島県いわき市）の新工場完成式に出席。「（東日本大震災から）9ヶ月足らずでここまで回復できるとは思っていなかった」とも語り、復興に向けた日本の取り組みを称賛した。 
 
・バフェット氏が会見で強調したのは「持続的な成長」。「30年後、50年後も成長を続ける企業を探している」と述べた。 
 
・震災や原発事故の後も、日本の投資魅力は「まったく変わっていない」と言明した。 
 
・オリンパス問題も「日本企業への投資判断を変えるには至らない」という。 
 
バフェット氏は堅実かつ長期的な視野に立った手法で、投資家として数多くの成功を収めてきた。同氏が今回の発言をしたことで、他の海外投資家も日本への関心を高めることが期待できる。あとは日本投資の流れが、震災前への復興を果たしたところでトーンダウンすることがないように、政府には被災地の数十年後まで見通した長期成長戦略を望みたいところである。（藤）

　こういう人がいると心強い

 

 

古川さん、地球に帰還、UFOは見ましたか？

 

古川さん、地球に帰還、UFOは見ましたか？
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3324

各紙が報道しているように、国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在していた古川聡さん（47）ら宇宙飛行士3人を乗せたロシアのソユーズ宇宙船が22日午前、カザフスタン中部アルカルイクに帰還したことを、米宇宙航空局（NASA）が発表した。 
 
3人は今年6月9日からISSに長期滞在していた。読売新聞によると、古川さんの帰還第一声が「ずっとエアコンで22〜23度だったので、こういう冷たくて新鮮な空気はすばらしいですね」。 
 
古川さんはUFO（未確認飛行物体）や超常現象に関心があった母・浩子さんの影響で、少年時代に宇宙に興味を持ち始め、「大人になったらNASAに行って宇宙人の存在を確かめる」と言って、本当に宇宙飛行士になってしまった。すなわち宇宙人存在の確認のために宇宙飛行士になったのだ。

宇宙空間での長期滞在中、おそらく数多くのUFOを目撃したと思われるが、「UFOを見ました」という帰還第一声を聞くことはできなかった。厳重な箝口（かんこう）令が敷かれていることだろう。宇宙飛行士になった動機に立ち返れば、公言できない苦渋は察して余りあるが、その場合はせめて「ノーコメント」という答えを期待したい。それは裏に含みがある回答の可能性が高いからだ。（ア） 
 
【関連ニュース】 
2011年6月7日付本欄　古川さん、宇宙でUFOや宇宙人の存在を確かめてきて 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2138

こうなったら、年金はないものと考えて、豊かな老後を自分で造る。

11月24日(木)21:00〜の幸福実現TVは【ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!】をお送り致します!

ゲストには、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長/日本生涯現役推進協議会 代表代行 東瀧邦次氏、及び両団体理事 兼 JTR(日本税制改革協議会)会長の内山優氏をお迎えいたします。

少子高齢化やデフレの深刻化によって、年金危機、年金崩壊はより一層、現実味を増しており、国民一人ひとりが人生設計の再考を迫られています。

そうした中、政府に頼らず、自らの力で「生きがいのある豊かな老後」を送れるよう、若いうちからの人生設計が大切になっています。

若者から壮年の皆様まで「ハッ！」とする内容です！ぜひご覧ください!!

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日24日(木)21:00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

【ニコニコ動画生放送(開場:20:57 開演:21:00)】
※ご視聴の前にニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です。
http://p.tl/kUTQ

【Ustream生放送】
http://p.tl/qr6_

【東瀧 邦次(ひがしたきくにじ) 氏 プロフィール】

NPO 法人 ライフ・ベンチャー・クラブ理事長/ 日本生涯現役推進協議会 代表代行。転職・ボランティア経験のサラリーマン人生25 年を節目に生涯現役実践道場/ライフ・ベンチャー・クラブ設立。20年後NPO法人化。 2004年６月「日本生涯現役推進協議会」創設。鋭意生涯現役プロモーターを養成中。

【内山 優(うちやままさる) 氏 プロフィール】

JTR　日本税制改革協議会　会長(創設者)/ライフ・ベンチャー・クラブ 理事/ 日本生涯現役推進協議会理事 /「水曜会」議長。中小企業数社の経営を務める(〜2003年9月)・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(05〜06)に掲載されている唯一の日本人
1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant 受賞(日本初)

コーディネーターは、政調会長の黒川白雲が務めます。皆様、お見逃しなく!!

 

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TPPは本当にデフレを加速するのか

 

TPPは本当にデフレを加速するのか

最近なにかと話題の多いTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。

野田首相のTPP参加表明に際しても、与党内でも賛成派と反対派に二分されるなど、党内の連携が困難を極めました。一方、経団連などの財界は概ね賛成を、農協や日本医師会などは明確に反対を表明しています。

保守系団体はほとんどが反対を表明しており、現在でも各地でデモや集会、インターネット番組を通じてTPPの反対の論陣を張っています。

中には、TPPは「亡国最終兵器」だと主張されている方や、アメリカ陰謀論、農業や公的医療制度の崩壊を懸念する声も出ています。議論をすることは結構ですが、いささか感情論に走っていると見えなくもありません。

さて、TPPが懸念されている最大の問題は、「例外なき自由化」にあります。

TPPは、世界貿易機構(WTO)や自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの国際貿易の専門機関や貿易協定よりも強く自由化の促進を要求しています。

参加国内では、10年ほどの歳月をかけて関税を撤廃し、各国特有の商慣行や法律で貿易や投資の妨げとなる非関税障壁も見直すという意味では、「過激な自由化論」だという意見もあります。

よって、国内での職や市場シェアを外国勢に奪われることを懸念される方が声高に反対を表明しているのは一定の理解はできます。

さらに言えば、遺伝子組み換え食品や労働条件の悪化を懸念する声もあり、国民の生活を脅かす可能性があるとのことですが、いたずらに国民の不安を煽ることは賢明ではありません。

そのためには、参加国には約10年の時間があることや参加国全体で意見調整をして懸念を一つひとつつぶしていくことで対応するべきでしょう。

今やるべきは国民の不安を煽るのではなく、冷静な分析です。

このように、TPPの論点は多岐にわたっていますが、本日は貿易(自由化)がデフレを悪化させるのか否かについて絞って議論します。というのも、TPP反対派が盛んに主張しているのがこの論点だからです。

実は、貿易がデフレを悪化させるという論点は、最近も似た事例がありました。

現在、昇竜のごとく高成長を維持している中国からの輸入です。日本がデフレとなっているのは、中国からの安い商品が大量に入ってきているとする説です。

いわゆる「輸入デフレ説」です。貿易自由化とは異なりますが、参考までに取り上げてみましょう。

「輸入デフレ説」に従えば、全世界がデフレとなっているはずですが、現実はそうなっていません。

名目成長率を実質成長率で割ったGDPデフレター(インフレの程度を表す物価指数とも言える。これがプラスならばインフレ、マイナスならばデフレ)を見れば、日本は90年の「バブルつぶし」からずっと低下しています。

一方、アメリカ、イギリス、ドイツの先進国はずっと上昇トレンドを描いています。つまり、日本だけがデフレに陥っているのです。

デフレの原因は通貨供給量を絞っているからであって、輸入が原因ではないのです(IMFのデータ参照。1980年から2010年の期間の計測)。

実際、貿易自由化ならびに自由貿易を促進することによって国内価格よりも安い輸入財が入ってくることは事実です。

そうすれば、国内製品は輸入財と比較して割高となりますので、価格の引き下げをしなければなりません。場合によっては市場から撤退することもあります。いわゆる、貿易のデメリットです。

同時に、輸出価格と輸入価格の比率を示す交易条件も変化します。輸入財価格の低下は、交易条件を改善させます。

言い換えれば、より多くの製品を海外から購入できるとことを意味していますので、消費者にもメリットをもたらします。

加えて、消費者は安い輸入財が入ってきても、浮いたお金で他の製品を購入できるので、総需要は大きく変わることはありません。つまり、変化するのは相対価格であって一般物価ではありません。

最後に、景気との関連について述べておきましょう。

まず、輸入は国内の所得水準と密接に関連しています。現在の日本経済はデフレ不況です。国産品にせよ、輸入品にせよ、所得が低下している状況では消費は伸びません。

ましてや、日本の輸入依存度(輸入額対GDP比)を見ると、10.8％にしか過ぎません(総務省統計局2009年のデータ参照)。

つまり、日本人は、所得の中で輸入財に使う割合は、わずか１割程度だということです。貿易自由化によって多少増えるとしても、「デフレが深刻化する」というレベルでないことは明らかです。

一方、輸出にしても、現在のところ元気な国はありませんので、日本からの輸出が大きく伸びる可能性は低いと言えましょう。

貿易と景気は関連していますが、わが国では生活に影響を及ぼすほど大きなものではないのです。やはり、一般物価水準に影響を与えるのは金融政策です。

TPP反対派も認めているように、まずはデフレを脱却しなければなりません。デフレ対策は金融政策で対応するべきです。また、デフレ対策は円高対策にもなります。

国内の主要企業が輸出企業であることを考慮すれば、行き過ぎた円高ではTPPによる輸出増加というメリットを十分に活かすことはできません。

また、円高で交易条件が良くなっていても、国内が不況であれば、輸入すらも伸びません。その意味で、財政出動も行って景気回復を進めることも大事になります。

現政府は、復興増税や消費税増税を模索していますが、デフレ不況下の増税は景気悪化を招きます。政府が本気でTPPの効果を最大化したいならば、増税は引っ込め、金融緩和と財政出動を発動するべきです。

このように、TPP参加を表明したことで、かえってマクロ経済政策の重要性が高まったと言えます。だからこそ、政府は増税を急いではいけないのです。(文責・中野雄太)
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