本日開催！第１回「中国・マスコミ報道研究会セミナー」

【本日開催！第１回「中国・マスコミ報道研究会セミナー」】

国難を打破し、日本の未来を拓くべく、中国の脅威と偏向マスコミ報道による報道被害を、一人でも多くの皆様にお伝えすべく、本日、第１回「中国・マスコミ報道研究会」を開催させて頂きます。一人でも多くの皆さまのご来場をお待ち申し上げております。

■日時：本日11月26日(土)17:30開場／18:00開始(20:30終了予定)

■場所：大崎第一地域センター 区民集会所・第１会議室
東京都品川区西五反田3-6-3
・JR五反田駅、目黒駅西口・各徒歩10分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
地図⇒http://p.tl/Idtv

■プログラム
☆「中国・マスコミ報道研究会」発足のご挨拶：矢内筆勝氏

☆基調講演：鳴霞(めいか)氏（『月刊中国』主幹）
演題：『マスコミが報道しない中国の正体─中国の日本制覇を企む恐るべき野望』

☆ゲスト発表：清川ひろし氏(「教育維新の会」副代表)
演題：『日中歴史問題の真実』

※質疑応答もございます。中国の脅威や偏向自虐史観、偏向マスコミ報道等について、幅広く質問をお受け致します。

【鳴霞(めいか)氏プロフィール】
中国遼寧省瀋陽市（旧奉天市）生まれ。元中国共産党のエリート。1982年来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。2002年から「月刊中国」主幹として、日本のマスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。
著書には『中国人民解放軍の正体』他

■参加費：500円

≪お申し込み・お問い合せ先≫
事務局E-mail：renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤 TEL 070-6455-4183

※入場人数に限りがあるため、お手数ですが、参加ご希望の方は上記までメールか電話にて、ご参加の旨、ご連絡お願い申し上げます。

※「中国・マスコミ問題研究会」「あさまも」「ちゅうまも」の情報をご希望の方は、
renraku.atmk@gmail.com
宛に、空メールをお送り頂ければ、適時、ご連絡させて頂きます。

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幸福実現党は、今回の「東日本大震災

」の被災者を救援するため「地震対策本部」を発足させ、ホームページ上にて、また街頭にて「東日本大震災義援金」を呼びかけて参りました。

11月24日現在、60,756,888円の募金の協力をいただいております。全国より多くの皆様からの義援金のご協力を頂き、心より感謝を申し上げます。

この度、11月16日、幸福実現党埼玉県本部代表鈴木こず恵、副代表岩井宏太より福島県双葉町(埼玉支所)井戸川克隆町長に義援金50万円を寄付させて頂きましたことをご報告致します。

※双葉町は、今回の震災で埼玉県加須市に現在も数百人の町民の皆様が避難されています。

なお、今回の寄付を含めて11月24日現在、３県に合計6,050万円の寄付をさせて頂いております。
詳細⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/15682.html

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「国民の１票が政治に反映していない」81％

 

「国民の１票が政治に反映していない」81％ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3341

25日付読売新聞の世論調査で、日本の政治の「劣化」に対して国民が強い不満を抱いていることが明らかになった。 


同調査の主な結果は次の通り。 

・最近の日本の政治は？　「悪くなっている」76％ 
・民主党政権の政治主導の政治は？　「うまくいっていない」88% 
・今の政治の問題点は？（複数回答）「国民の目線に立っていない」45%、「政策決定が遅い」42%、「日本の将来像を示していない」33% 
・今の国会議員に足りない資質は？（複数回答）「決断力」50%、「指導力」41%、「使命感」30% 
・今の政党が、国会議員にふさわしい人材を発掘できていると思うか？　「できていない」83% 
・国民が選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」81% 

はっきり言って、2009年の国民の「民主政権」選択は誤りだった。その危険性を見抜き、正しい選択を求めたのが同年に立党した幸福実現党だった。 
今、「国会議員にふさわしい人材を発掘できていない」と言う人が多いのなら、既成政党ではない、新たな人材発掘が求められているということだ。 
 
その意味ではマスコミの罪も重い。既成政党のみを大きく扱い、新たな人材の登場を無視し、差別する扱いを平気でやってきた。だが、無視し続けるのにも限界は来る。国民の声が「幸福実現党待望論」に変わる日は近づいている。（仁） 


【関連記事】　2009年９月号 
マスコミは政治参加の自由を守れ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=668

 

 

立木秀学党首を大阪11区で擁立 幸福実現党

 

立木秀学党首を大阪11区で擁立　幸福実現党
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3340

幸福実現党は23日に役員会を開き、次期衆院選で、大阪11区に立木秀学（ついき・しゅうがく）党首、岩手１区に松島弘典（まつしま・ひろのり）幹事長兼選挙対策委員長を擁立することを決めた。 
 
大阪11区は枚方市と交野市で、現在は民主党の平野博文・元官房長官が選出。また、岩手１区は盛岡市（玉山区を除く）と紫波郡で、現在は民主党の階猛（しな・たけし）氏が選出されている。 
 
立木、松島両氏とも出身地での擁立となったが、いずれの選挙区も４期連続で民主党の公認候補が当選。幸福実現党はこの「民主党の牙城」に党幹部を送り込む形となった。 
 
立木党首は１１月５日、東京・日比谷公園で行われた、15団体2100人が集まった「増税が国を滅ぼす！国民集会　〜復興増税が復興を潰す〜」に参加。壇上でマイクを握り、「野田政権は、為替介入に12兆円もつぎ込んでいる。そんなお金があるんだったら復興増税をやめて、それを震災復興の財源にすべきだ」などと訴え、その後のデモ行進でもこぶしを突き上げた。 
 
経済政策や国防政策など、さまざまな分野で日本を危機に陥れてきた民主党政権。今回の幸福実現党の決定は、国難打破のための一手と言える。（格） 


【関連記事】 
2011年11月５日付本欄 
都内で増税反対集会・デモに2100人　「国民が苦しい時に増税するな」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3220 
 
2011年９月号記事 
民主党の“陰のマニフェスト”は幸福実現党の政策か 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465

 

 

 

東急と京急が蒲田駅で連結へ さらに進化する東京圏の鉄道ネットワーク

 

東急と京急が蒲田駅で連結へ さらに進化する東京圏の鉄道ネットワーク
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3335

東京圏は人口約3500万人の世界最大の都市圏だ。第2位の米ニューヨーク圏の約1900万人のほぼ倍の規模を誇る。それを支えているのが鉄道ネットワークである。
日本に住んでいると当たり前だが、JRその他の私鉄、地下鉄が相互に乗り入れ、鉄道に乗ればその都市圏のどこでも1時間程度で移動できるという交通網を築いているのは、日本だけだという。
その世界一の鉄道ネットワークが、さらに便利になる構想が具体的に動き出した。
東急電鉄の蒲田駅と京浜急行の蒲田駅をつなぐ新路線だ。東急電鉄はこのほど、敷設に向け、地元との協議に入った。
両駅はたった約800メートルの距離だが、この路線が開通すれば、東急電鉄の渋谷駅や目黒駅発の羽田空港行きや、これまで品川駅経由で羽田に向かっていた田園都市線からの羽田行きが実現するかもしれないという(現時点では京急蒲田駅での乗り換え方式が有力だが)。
東急電鉄は2012年に、東京メトロ・副都心線(和光市〜渋谷間)との乗り入れを予定しており、埼玉県民が羽田空港への直通電車を利用できる可能性も出ている。
東京圏の鉄道ネットワークはさらに進化し、人口集積が進んでいくと予想される。それを「一極集中」と否定的に捉えるべきではない。人口集積自体が、新しいビジネスや文化を創造し、魅力的な都市をつくるからだ。むしろ政府として、この鉄道ネットワークの充実に投資をすべきだろう。(織)

【関連記事】
2010年5月号記事【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=921

 

 

EUがユーロ圏各国に財政査察官を派遣

 

EUがユーロ圏各国に財政査察官を派遣
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3336

欧州危機が泥沼化しそうな気配だ。24日付各紙の報道によると、EU(欧州連合)の執行機関の欧州委員会のバローゾ委員長が、新たな財政規律強化案を提案した。主な内容は次の通り。

・ユーロ圏17カ国の各議会に、予算案を上程する前に報告をEUに求める。
・EUの「財政審査官」を強制的に派遣する。
・重債務国の資金調達を支援するため、ユーロ共同債も検討する。

いずれも、ユーロ圏の財政統合に向けた提案。単一通貨を導入し、金融政策を一致させても、財政政策が各国でバラバラなので、経済危機にうまく対応できていないというわけだ。

しかし、この流れは、結局、ユーロ圏を一つの国にするところまで持っていくしかなくなる。ユーロ圏が一つの国家になれば、所得の再分配が容易になる。豊かな国から貧しい国に分配するのは政治的に困難だが、一つの国の中で、豊かな地域と貧しい国を平準化するのは比較的容易だ。EUの政治統合を目指す考え方の背景には、こうした　社会主義的理想　を追い求める心がある。

だが、それだと、みんなでドイツにたかるだけの構造になる。いくらなんでもドイツ一国で16カ国は背負えない。23日にドイツ国債の入札が、調達予定額に対し応募が大幅に下回る異例の札割れを起こしたのは、その不安が表面化したものだろう。
今、ユーロという大きな船がゆっくりと沈もうとしている。(村)

【関連記事】
2011年11月19日付本欄 欧州から資金流入で日本国債が人気
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3303 

 

 

 

東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ

 

東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ

東京証券取引所と大阪証券取引所が、2013年1月１日に「日本取引所グループ」として経営統合することを発表しました。

統合後の新会社に上場する企業の株式時価総額は3億6000ドル(役277兆円)と「ロンドン証券取引所」を抜き、「NYSEユーロネクスト」と「ナスダックOMX」に次ぐ世界第３位の規模となります(国際取引所連合10月末公表データ)。

現物株式の取引で国内シェア9割以上を占める東証と、デリバティブ(金融派生商品)など先物取引を強みとする大証が統合することで相互に補完することとなり、市場規模の拡大と金融商品の多様化を実現し、魅力ある市場となります。

また、取引を支える高度なコンピューターシステムへの投資や運営コストを年間70億円程度削減することができ、グローバル競争力の強化と利便性を提供することとなります。

日本においては、2007年には1日平均3兆円を超えていた売買代金の市場が、現在では1兆円規模と極端に縮小しており、地盤沈下に対する危機感をもって経営統合の判断が下されました。

しかし、市場が経営統合により財務が強化されるだけで、日本市場が活況を呈することはありません。実際、経営統合が発表された後、11月24日には、日経平均株価は年初以来の最安値8100円台を更新しています。

幸福実現党は日経平均株価株価2万円台を政策目標と掲げていますが、株式市場の活性化は、日本経済再建の原動力となります。そのためには、政府としても株式市場活性化に向けた支援政策が必要です。

市場統合を日本経済の再建につなげるためには、まずは、大胆な金融緩和によって、「貧血状態」とも言えるデフレから脱却し、マイルドなインフレ・トレンドに乗せなければ経済活動の体温は上がりません。

また、証券税制の軽減税率撤廃により、来年2012年1月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が10％から20％に増税されます。「軽減税率撤廃」によって、多くの投資家の撤退と株式市場の低迷が懸念されています。

中国、韓国、香港、シンガポールなど、株の譲渡益課税は原則非課税であり、日本だけが世界の潮流に逆行しています。幸福実現党は株の配当課税、譲渡益課税の廃止を掲げていますが、今こそ政府は「株式減税」を断行すべきです。

同時に、法人税の減免、金融商品課税の減免も大胆に行い、企業活動の重荷を無くし、企業が積極的に設備投資・金融投資を行う意欲を高めていくべきです。

特に、法人税の足枷は国際競争力を削ぐだけでなく、日本企業の海外流出を促し産業の空洞化を拡大させ、外国企業の投資や誘致を阻害することにもなっています。実際、東証に上場する外国企業の数は、1991年に127社ありましたが、現在はわずか12社しかありません。

また、日本の「縦割り行政」に代表される「経済障壁」を排除していく規制緩和が必要です。株式や金利は金融庁、石油は経済産業省、農産物は農林水産省といった「縦割り行政」が元凶となって、商品相場に連動する金融商品の開発が遅れていることは問題です。

さらに「新産業の振興」の育成も必要です。カネ余りが続く中、資金は新たな「成長株」を求めています。政府は大胆な規制緩和と金融政策、インフラ整備投資によって、企業家精神を促す経済環境を形成し、「新産業の振興策」を進めていくべきです。

株式市場は日本経済の活力の源泉です。政府は、東証と大証の経営統合を梃子として、株式市場の活性化を強力に支援し、「日本経済再建」「新高度経済成長」を実現すべきです。(文責・小川俊介)
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宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！

 

宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！

中国海軍の艦艇合わせて6隻が、22日から23日未明にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過しました。

中国海軍は空母の運用も見据えて、遠洋に進出する能力の強化を図っており、ここ数年、太平洋上で訓練を重ねています。

今年６月にも、艦艇11隻からなる艦隊が沖縄近海を通過して太平洋に進出し、洋上での燃料補給や実弾射撃などの訓練を行っており、今回もその一環と見られます。

今回の中国艦隊６隻の通過について、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない。海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」としています。

しかし、今回の通過は、本当に「公海上のため国際法的に問題はない」のでしょうか？

こうした事態は、本年6月8日にもありました。この際、幸福実現党ついき秀学党首は「【声明】中国海軍の沖縄近海通過を受けて」を発表し、「国海軍の航行に対し、日本政府は『公海上で国際法上問題はない』として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域はわが国の『排他的経済水域内』であり、『公海』と言い切ることには間違いがある。
弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである」と述べています。

日本では、領海の基線から12海里(約22キロメートル)までを「領海」、200海里(約370キロメートル)までを「排他的経済水域(EEZ)」(ただし、領海部分を除く)、200海里を超える海域を「公海」と定めています。

「公海」とは、どこの国の領海、排他的経済水域等にも含まれない海域のことを指しますが、今回、中国海軍の艦隊が通過した宮古海峡は明らかに日本の「排他的経済水域」であり、「公海」ではありません。

中国艦隊の同海峡通過に対して、政府はいつも「『公海上で国際法上問題はない』ので抗議しない」という姿勢を取っていますが、宮古海峡を「排他的経済水域」と認めないことは、明らかな主権放棄であり、マスコミをも含めた情報隠蔽、印象操作の典型です。

国民は「公海上の通過だから抗議のしようがないか」という印象を受けますし、中国は宮古海峡の通行について、日本政府のお墨付きを得て、「公海上の通過の何が悪い」と開き直っています。

もちろん、排他的経済水域であっても、国際法上、中国の艦隊の通過通航権は認められていますが、沿岸国として、事前通報なき軍艦の通行は、安全を脅かす行動であり、厳重に抗議すべきです。

中国の行動は観測気球的な要素もあり、相手が抗議しなければ、次はもっと踏み込んでくることは「法則」です。

一回一回の抗議を怠ることは、中国をそれだけつけあがらせ、大きなツケとなって戻って来ます。

ましてや、最近、頻発している中国の海洋調査船が事前通報と異なる海域で調査を実施している事件については、国連海洋法条約第40条「外国船舶(海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む。)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前の許可なしにいかなる調査活動又は測量活動も行うことができない」に明確に違反しています。

政府は、日本の国益、並びに安全保障を守るべく、中国に対して、毅然として厳重に抗議すべきであります。(文責・矢内筆勝)
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