高まる日本人の「宗教」への関心

高まる日本人の「宗教」への関心
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3280

15日付朝日新聞が、「いま、宗教を知りたい」という記事を載せている。

同記事の概要は以下の通り。 
・『池上彰の宗教がわかれば世界が見える』、『ふしぎなキリスト教』（大澤真幸、橋爪大三郎共著）が21万部、17万部と売れている。 
・『池上彰の』の主な購読層は男性30〜40代と50代がほぼ半々、女性は30〜40代で、想定よりかなり低い。「連日報道される国際ニュースの背景には宗教があるが、よく分からない。働く世代のニーズがある」という。 
・雑誌では仏教や神道の入門特集が目立つ。昨年は「新宗教」の特集号が当たったが、震災後、「みんな何か救いを欲しがっている。伝統宗教は安心なんだろう」「これほど理不尽な出来事を受け止めるには宗教しかないと考えた」と編集者は言う。 
・昨年の非宗教系大学生の意識調査によると、「信仰がある」7.5%、「宗教に関心がある」46.４％で、合わせて半数を超えた。ここ数年、宗教への関心は確実に高まっている。最大の理由は「オウム事件以降の宗教への警戒感が薄れたため」「若者にとっては伝統宗教も一種のサブカル。知らないから新鮮で関心を持つ」（宗教学者の井上順孝教授）。 
 
確かに書店には宗教をテーマにした本や雑誌が増えている。雑誌「プレジデント」の最新刊（12月5日号）も「『ブッダ、聖書』のことば」という大特集を組んでいる。 
戦後「封印」されてきた宗教への関心が、世界情勢や震災、不況といった逆境の中で再び日本人の中に呼び起されてきたのだろう。なぜなら宗教を求めるのは人間の「本能」だからだ。 
人々は「ほんものの宗教」を求めている。新聞テレビ等の大マスコミもまた、「ほんものの宗教」を正しく報道し、国民の「知る権利」に応える使命があるはずだ。（仁） 

※なお18日には、幸福の科学出版より、伝道に活躍した宗教家の生涯を集めた『伝道師』や、偉人たちの信仰観を広く集めた『偉人たちの告白』（いずれもHSエディターズ・グループ編）が発売される。併せてご参照を。

【関連記事】 
2011年10月号　総力特集「宗教」第1部 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2717

【関連書籍】
『伝道師』『偉人たちの告白』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0247.html
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0246.html

中国でも進む転落防止のホームドア 本誌提言の影響??? ─ザ・リバティ

中国でも進む転落防止のホームドア　本誌提言の影響???
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3279

中国・北京市地下鉄が11月中をめどに、40以上の駅で転落防止のホームドアの設置を進めていることを、15日付の中国情報専門紙「週刊チャイニーズドラゴン」が報じている。 
 
同紙によると、今回、設置されるのは40以上の駅で計4030個。新しい路線の一部には、すでに設置されている箇所もあるが、全体的にカバー率は低い。多額の費用がかかるが、転落防止ドアが各種事故の減少に効果をあげていることから、今後、他路線でも設置数を増やしていくという。 
 
北京市地下鉄がホームドアの設置に力を入れる背景が興味深い。「無理な駆け込み、満員の車内への割り込み乗車などは日常茶飯事。こうした行為によって、ラッシュ時に車両のドアなどが壊され、乗客を全員下したうえ、車庫に回送するというトラブルも起こっている」（同紙）。 
 
手前味噌になるが、ホームドアの設置について、日本国内でいち早く提言したのは本誌だった。2001年４月号の記事「転落防止事故へ投資の義務付けを」で、ホームドア、ホーム柵がない駅は「欄干のない橋」と指摘し、その後も、再三にわたって、鉄道各社に設置を促してきた。 
 
当時、本誌編集部が取材したときは極めて消極的だったJR東日本も、現在では、2017年度内のなるべく早いうちに、山手線の全29駅に設置すると工事を進めている。 
 
本誌の提言が、中国まで届いたかどうかは定かではないが、北京でのホームドアの設置が進むことは喜ばしい。（格） 
 
【関連記事】 
2003年12月号記事　今こそホーム柵で転落事故を防げ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=151
 
2006年２月号記事　転落防止のためにホーム柵の設置を 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=313

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきたスーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパーコンピューターの最新の世界ランキングで１位に輝き、世界最速の座を守りました。

スパコン「京」は、6月の発表に続いて１位になり、2期連続で世界一に輝きました。

１秒間に１京(１兆の１万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、この速度は２位の中国のスーパーコンピューターの約４倍で、ダントツの性能を誇っています。

スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で「２位じゃダメなんですか！」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。

スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。

早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスーパーコンピュータシステムとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。

このように、スパコンなど科学技術が「１位でないと意味がない」理由はここにあります。

日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回中国が１位であったら、中国の技術が採用される可能もあります。

今回、ダントツの１位に輝いたことで、スパコン「京」は、世界で注目され、採用されるでしょう。それが「２位ではダメな理由」です。

今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。

蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。

しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。

民主党は、科学技術開発を削ったお金で「子ども手当」などのバラマキを行いました。しかし、本当に、科学技術投資を削って、「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか？

科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、大変すばらしいものがあります。

今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。未来への投資を削るべきではありません。

東日本大震災もありましたが、今なお世界は、日本の原子力技術を欲しがっています。その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。

日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によってそれを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。

他にも新幹線やリニアモーターカー技術、小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者によって日本の発展は支えられているのです。

「日本よ！科学技術立国を目指せ！」　――日本の最大の財産は「人材」です。日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出へのイノベーションを果たすべきです。(文責・佐々木勝浩)

 

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「反増税の戦い」は続く

管理者作

 

11月13日(日)、幸福実現党徳島県本部が「増税が国を滅ぼす！県民集会」として、緊急抗議デモを開催しました！下記よりご覧ください。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/14354.html
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本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「『反増税の戦い』は続く」と題し、６回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

これまで過去５回に渡ってお伝えして参りましたが、現在、政府がやるべきことは、国内的には震災復興のための財政金融政策であり、対外的にはEU発の世界不況を緩和することで国際的プレゼンスを高めることであります。

増税によらない復興財源の確保は十分に可能です。

増税する前に、政府資産の売却や国債整理基金からの10兆円取り崩し、日銀の国債直接引受を行うなど、やるべきことは沢山あります。

復興増税は、総額約10.5兆円規模で、民主、自民、公明の３党が合意しました。国民一人当たり約10万円の負担、５人家族で約50万円の負担となります。

増税の柱となる所得税の増税期間は、当初想定していた10年から25年に延ばされ、所得税の増税額も当初の5.5兆円から7.5兆円に増えました。

「次世代に負担を回さない」と言いながら、なし崩し的に、次世代まで続く、事実上の「恒久増税」がなされんとしています。

国民を不況と泥船に乗せようとするドジョウ宰相から日本を守っていくためにも、増税に対して「No！」を突きつけて参りましょう。

TPP議論に消されがちですが、増税は国を滅ぼす危険な政策です。まだまだ「反増税の戦い」を継続していかねばなりません。

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D

 

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TPPは中国の覇権拡張主義への防波堤でもある

TPPは中国の覇権拡張主義への防波堤でもある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3274

日本では野田佳彦首相が交渉参加を表明したTPPの是非が議論の的になっているが、アメリカにとってTPPなど太平洋地域での影響力強化は、拡大する中国への対抗策でもあるといえる。 

ハワイでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談に続いて、オバマ米大統領は19日までに、シーレーン防衛を念頭に米軍拠点の招致が決まっているオーストラリア、正式初参加となる東アジアサミットが開かれるインドネシアを相次いで訪問する。
クリントン国務長官が米フォーリン・ポリシー誌への寄稿の中で、アジア太平洋を関与すべき最重要地域の一つに位置づけたが、今回の大統領歴訪はアメリカの同地域でのプレゼンスを高める重要な機会となる。 

アメリカがアジア太平洋への関与を強める背景には、中国の覇権拡張主義への警戒感がある。米議会では中国の為替操作を制裁する法案が上院を通過するなど、中国に対する不信感が高まっているが、その中にあってTPPの枠組みも、成功すれば中国を牽制する一つのカードともなる。
背景にあるのは、自由主義国でつくった市場の枠組みに巻き込むことで、中国に改革を促すことができるという見立てだ。 
米CSIS（戦略国際問題研究所）上級アドバイザーのアーネスト・ボウワー氏は、オンライン・メディア「ザ・ディプロマット」への寄稿の中で、「最終的には、より包括的な経済統合のモデルに中国を参加させるための言い分を示すことが重要だ。自分の思い通りになるフォーラムだけに参加するという、アジア太平洋を分裂させかねない構造的な対立を生む行動を、中国に止めさせることだ」と述べている。 

環太平洋の自由主義国の結びつきを、経済を通して強めることで、拡張する中国に対抗するための手立てとするという意味合いも、TPPにはある。
「日本市場を奪われる」という趣旨の批判が目に付くが、中国の覇権拡張主義へのバランスは、日本が周辺国と共有する国益なのだから、アメリカのイニシアチブの背景にある地政学的な観点にも目を向ける必要があるだろう。（呉）

【関連記事】
2011年11月12日付本欄　幸福実現党がTPP交渉参加に関する声明を発表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3262

2011年11月9日付本欄　TPPは日本の経済成長モデルを問うている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3245