TPP交渉参加問題と日本政治の機能不全

TPP交渉参加問題と日本政治の機能不全

G20を終えて、次なる政治課題として「TPP交渉参加問題」が突き付けられており、連日、是非を問う報道が熱を帯びています。

野田首相は、今週末(11/12〜13)開催されるAPEC首脳会議において、TPPへの参加表明を目指しています。

民主党は6日にプロジェクトチームの役員会を開き、9日までに意見集約する方針を決めました。7日にも主な論点を整理、8日から9日で役員会・総会を開き提言として取りまとめ、10日には参加表明の記者会見を予定しています。

11日に衆参予算委員会でTPP集中審議をして、12日からのAPECで参加表明をする方針です。

東日本大震災の発生により、3月30日に米国通商代表部ロナルド・カーク代表が「震災復興に専念するため、6月迄にTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認する」と述べたことで猶予を与えられはしました。

しかし、民主党は今ごろ、論点整理をし、一週間で結論を出そうとしているドタバタぶりは、政権を預かる政府与党として不適格であり、機能不全に陥っていると言わざるを得ません。

昨年のAPEC首脳会議を前に、菅元首相は「包括的経済連携に関する基本方針」(2010/11/9閣議決定)において、「『歴史の分水嶺』とも呼ぶべき大きな変化に直面しており、政府を挙げて取り組む」と、議長国として「経済連携の推進」への決意を述べました。しかし、政府や民主党はこの一年間、一体何をしていたのでしょうか？

そのような中で、各社が世論調査を行いました。11月7日付の毎日新聞によれば、TPP交渉参加問題について「関心がある」との回答が70％を占め、「関心がない」28％を大きく上回っています。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」39％との回答が多く、政府が十分情報を提供できていない現状がうかがえます。

共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査でも、TPP参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38.7％、「参加しない方がよい」は36.1％と賛否が拮抗しています。

参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78.2％に達し、「説明している」の計17.1％を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせています。(東京11/7)

世論調査の結果を見る限り、TPP参加表明を目前に控えながら、全く国民への理解が得られていない状態が明らかになりました。賛否が拮抗していることの背景には、政府が国民に判断材料を示せていないことが挙げられます。

本年2月に開催された「開国フォーラム」においても、質疑応答に対応できず、情報不足が露呈していましたが、この期に及んで、与党・民主党議員でさえも「情報が不十分である」との声を上げており、国会審議の場でも、情報開示を求める声が相次いでいます。

※アメリカ政府は、各州の産業へのTPPの影響をホームページで情報開示しています。http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/trans-pacific-partnership/state-benefits-tpp

また、「交渉に参加していないから情報が無い」という政府側の弁明も、政府の機能不全の言い訳に過ぎません。

日本を含めると、参加10カ国のGDPを比較すると、日米で91％を占めるため、実質的には日米FTA(自由貿易協定)であるとも言われています。主導権を握るアメリカに対して、もっと率直に交渉参加を判断するための意見交換や情報収集をなすべきでした。

そのような自主外交の姿勢が無いからこそ、「アメリカの食い物になる」との疑念や不安を増幅させているのです。

更に「普天間基地移設問題の早期解決」「米国産牛肉輸入規制の緩和」「南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣」などの外交判断においても、独立国家としての主体的な国家戦略や外交における構想力が見えず、唯々諾々とアメリカの意向を強いられているという印象を国民は感じています。

国政選挙において、まるで地方選かと思うほど、国内問題ばかりが争点となり、外交・国防・経済戦略は議論されません。外圧に対して、単に受身的に反応しているだけの日本政治に、国民は不信感と危機感を強く感じているのです。

TPPは一年前、横浜で開かれたAPEC首脳会議で実現に向けた合意がなされたFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けた取り組みの一環であり、中国主導ではなく、日米主導の自由経済圏にアジア、太平洋圏を統合していく過程として重要なステップです。

政府は関連する行政諸機関をフル稼働させて、情報収集を万全に行い、24分野における基本方針を明確にし、日本のグランドデザインとしてメリット・デメリットを具体的に国民に開示し、その上でデメリットを克服するための戦略を取りまとめ、国民に提示すべきです。(文責・小川俊介)

 

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国際公約するべきは金融支援であって増税ではない

皆さま、おはようございます！
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「超円高とEU経済危機」について、４回に分けてメッセージをお届け致します。第１回目の本日は「国際公約するべきは金融支援であって増税ではない」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

EUはギリシャ危機の救済に必死です。先のG20の主要議題も「EU発の債務危機をいかに防止するか」ということでした。

G20の財務相会合でも同様で、ギリシャをどのように支援するかは、EU国内だけではなく全世界が注視しています。

ところが、両会議に出席した安住財務相や野田首相は「消費税10％増税」を国際公約しましたが、完全にスルーされてしまいました。

喫緊の国際情勢に鑑みれば、日本政府が公約とすべきは「EUへの国際金融支援」であるべきでした。日本国内の増税など、EU諸国から見ればどうでも良い問題です。

むしろ、世界は、日本がどのようなリーダーシップを発揮するかを見ていたのですが、野田首相や安住財務相は見事に財務省に踊らされた結果、世界の期待を大きく裏切ったと言えましょう。

一方、EU支援に関しては中国政府が積極的に支援を表明しています。

胡錦涛国家主席は「われわれは新興国や発展途上国の潜在力を掘り起こして経済発展させ、世界的な内需拡大に取り組むべきだ」と言及しています。

併せて、ギリシャからの輸入拡大とインフラ整備のために、中国企業の参加を表明して、ギリシャ政府の関心を引きつけています。

このまま放置しておけば、間違いなくギリシャをはじめとしたEU諸国はチャイナマネーに頼ることになり、日本は完全に相手にされなくなります。(つづく)

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D

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見出し画像　http://blogos.com/theme/consumption_tax/

 

 

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