なんかズレてる。かっこよくみせても・・・無能なんじゃ・・・？どうしようもない。

野田“姑息”！地に落ちた“仕分け”名称変更のウラ　
2011.11.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111120/plt1111200820000-n1.htm

連載：２０１１「日本」の解き方

　政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）は、２０日から２３日まで、事業仕分けの第４弾となる「提言型政策仕分け」を実施する。

　これまで「事業仕分け」または「深化した仕分け」と呼んでいたが、今回から「提言型政策仕分け」と名称が変わった。

　その理由としては、野田首相から「提言型政策仕分けと呼びたい」との提案があったからだと蓮舫行政刷新担当相は記者会見で述べている。もっとも、仕分けには法的拘束力がないことが既にばれたので、「提案型」と言っただけだ。

　かつて私が小泉政権で経済財政諮問会議特命室にいたとき、ある人から当時既に地方自治体で行われていた「事業仕分け」を経済財政諮問会議でも取り上げないかという話がきた。

　政府が行うものには、企画立案の「政策系」と自らが事業主体になる「事業系」の２種類がある。前者は制度が中心で抽象的だが、後者は事業なので具体的だ。前者の改善には法改正を要するが、後者では予算措置の金額を変えるだけで十分だ。国の場合、将来にわたって大きなカネが動くのは「政策系」だ。一方、地方自治体の場合、「事業系」が中心だ。

　当時の経済財政諮問会議では、予算編成の基本になる「骨太方針」や社会保障・郵政・公的金融等制度改革の「政策系」に重点を置いていた。そのため「事業仕分け」という話には乗らなかった。

　「事業系」の話は多くは予算措置なので、短時間でも容易に判定できるが、政策系は１年くらいの時間をかけてじっくり検討し、手順を踏んで法改正しなければいけない。

　今回の仕分けの対象は、「原子力・エネルギー等」「農業政策における各種支援」「地方財政」「研究開発」「社会保障（年金・医療・介護等）」「公共事業・中小企業支援施策」「外交戦略」。

　これらのうち、多くは法改正を要するものになるだろう。いくら事前にヒアリングしているからといって４日間は短すぎる。各分野で問題点の指摘を行うのは簡単だが、問題はそれをどのように法改正まで「落とし込むか」である。

　仕分け人として参加している民間人のほとんどは政府の審議会委員だが、法制度の細部を知らないので「落とし込む」ことはできず、せいぜい問題点の提起までだ。それでは国会議員の仕分け人でできるかというと不可能だ。法制度ベースで具体的なことをあまり言えない仕分け人たちなので、「実行型」でなく「提案型」なのだ。

　少し提言して後は官僚任せ。官僚が法改正するかどうか、する場合でもどのようにするのか、という政策系のキモを握ってしまう。何か提言して何か法改正される、しかしほとんど変わらないということだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

カテキンさんの気になるニュースより

いずれにしても、何が大事で・・・何を削ってもいいか・・・判断基準がない民主に仕分ける能力もないのが、よくわかった。

“もんじゅ”にしてもまわりの意見に流されず、日本にとって本当に良いと思われるものを推し進めようとする、見極めと気概もない。

なんのためにパフォーマンスを続けるのか？

中国接近から中国包囲網へ オバマ外交の大転換

 

中国接近から中国包囲網へ　オバマ外交の大転換
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3311

オバマ外交がこの11月で、大きな転換点に立った。中国と距離をとり、軍事的にも経済的にも「中国包囲網」を形成するようになった。 
 
もともとオバマ大統領は中国を最重要視していた。サブプライムローン後の景気回復のためには、急成長する中国にアメリカ製品を買ってもらいたいという狙いだった。そのために、09年の政権発足後、中国に接近し、米中戦略・経済対話を行い、「G2」時代とも言われた。 
しかし中国は、自国の輸出を最優先して人民元安政策をとり続け、オバマ大統領の思惑通りには進まない。去年明けからクリントン国務長官は、外交・軍事的に中国への牽制を強めたが、大統領はなおも中国に期待を寄せていた。 
 
ただ、景気の二番底が懸念され、来年の大統領選での再選が危ぶまれる中、背に腹は変えられず、中国以外のアジア諸国との連携を強める方針に転換。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を加速させるとともに、中国が海洋活動を活発化させる南シナ海問題で一歩も譲らない姿勢を鮮明にした。 
今回のASEAN首脳会議でオバマ大統領は、中国に航行の自由や国際法の遵守を求め、直前には、インドネシアにF16戦闘機を24機供与すると発表して中国を牽制。 
オーストラリア北部ダーウィンへ最大2500人の海兵隊を駐留させることも発表。その際の演説で、アジア太平洋を「最重要地域」と位置づけ、アメリカの役割を拡大する方針を表明した。 
アメリカが軍事的に南シナ海周辺地域に強く関与するのをテコに自由貿易圏を形成しようとしている。そこがオバマ大統領の再選戦略の中心だ。だから、外交・軍事面を重視するクリントン国務長官と思惑が未だに一致するわけではない。 

中国もこのまま黙っているわけではない。日米豪や東南アジアとの連携に、盛んにクサビを打ち込み、分断しようとしている。
気になるのは、南シナ海重視の一方で、東シナ海がまったく話題に出てこないことだ。アジア太平洋に展開する米兵約2万人のうち、１万７千人が日本に駐留しているが、中国の中距離弾道ミサイルの射程内にあって、危険にさらされている。 
オバマ大統領は「国防予算の削減で、アジア太平洋地域が犠牲になることはない」と語っているが、日本周辺から後退しても、アジア太平洋トータルで軍事プレゼンスが維持できればいいという意味にもとれる。 
中国は、アメリカの空母を狙い撃ちできる弾道ミサイルの開発を強化し、中国や台湾近海に接近させない戦略を進めている。アメリカは、中国のミサイルの射程外に戦力を分散する「統合エア・シー・バトル構想」で対抗しようとしているが、東シナ海や日本近海の戦力が相対的に落ちるのは避けられない。 
日本としては、米軍との連携はもちろん、オーストラリアや東南アジア諸国、インドとの軍事的連携を強化していくことが、中国の分断策への対処として重要だ。（織）

【関連記事】
本誌2011年12月号　2012年 世界はこうなる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

 

 

 

 

 

普天間基地移設問題解決への道(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

辺野古浜

本土（ナイチー）からくる市民団体によって作られた柵に住民は「景観が悪くなる」「散歩も出来ない」と撤去を申し出るも、なかなか取り払ってもらえない。

基地と柵（市民団体や本土からの反対運動）　いったい、どちらが住民にとって迷惑なのか・・・・・。

 

普天間基地移設問題〜解決への道(1)

 普天間飛行場移設に向けての経緯

野田首相は12日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出することを報告しました。

着々と移設に向けて手を打とうとする政府に対して、14日、政府が環境影響評価書を断念するよう求める意見書を沖縄県議会が全会一致で可決するなど、先行きを危ぶむ声が上がっています。 

しかし、10月26日に、名護市内で住民2,200人余りが参加した「北部振興推進・名護大会」では、「日米合意を踏まえた普天間飛行場移設の早期実現」など７項目が決議されました。

移設賛成派住民がこうした大会を開催して声を上げるのは初めてのことで、普天間基地移設に向けて、沖縄県民の間にも「着実な変化」が起こりつつあります。(産経10/27「普天間移設 早期実現へ決議 声を上げた賛成派」)
⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102722520010-n1.htm

そこで、普天間飛行場移設問題の経緯と沖縄県民の意識の変化、そして解決への道について、４回に分けてレポート致します。

(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

普天間飛行場の移設問題が本格的に浮上したのは、今から16年前のことです。1995年に米兵による少女暴行事件が起きました。

その上、起訴に至らなければ関与が明らかでも米兵の身柄を日本側に引き渡すことができないという日米地位協定の問題もあり、「米兵の暴挙はこれ以上許さない」と県民の怒りに火がついて大規模な県民総決起大会が催されました。

当時、近所の女子高生が「もう我慢がならない。今こそアメリカを追い出すんだ」といきりたっていたのを覚えています。

大会を契機として、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の改定を強く求める訴えが強くなり、当時の大田知事も政府に対しその実行を強く迫りました。

その後、1996年に日本国政府および米国政府によって沖縄に関する日米行動委員会(SACO)が設置され、その最終報告を受けて沖縄県民に配慮した日米合意がもたらされました。

その中に盛り込まれた重要な一文が「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」というものでした。更に嘉手納基地以南の大半の基地を返還するということも確認されました。

当時、普天間基地の返還業務を担当した政治家や官僚の方々は「先の戦争から復帰後も含めて、沖縄に多大な迷惑をかけてきた。だから、沖縄の労苦に報いなければいけない、負担軽減は絶対しないといけない」という気持ちをもって誠実に取り組んでおられたことと思います。

翌97年12月に基地受け入れの是非を問う名護市民投票が行われました。投票結果は僅差の52.8％が受け入れ反対。

しかし、比嘉名護市長が海上基地受け入れと辞任を表明、首相官邸ではその報告を受けた橋本首相が「ありがとう」と男泣きしたそうです。

その後の市長選挙で移設容認派の岸本氏が初当選を果たしましたが、病気のため、任期を全うすることができませんでした。

しかし、岸本市長も病気が重くなる中「次の市長選までに、人生最期の機会として普天間問題の後始末をしなければならない」という思いで取り組んでおられたそうです。

岸本氏は翌98年病気のため死去されますが、次期市長選で島袋氏が当選。後継の島袋市長は岸本氏の死去11日後に、防衛庁と滑走路二本のＶ字形案で基本合意しています。つまり、名護市は３期続けて移設容認派市長を誕生させたのです。

しかし、結果的に15年間、普天間飛行場は1センチも動くことはありませんでした。(つづく)

(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)
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私立中受験減少で、ますます必要な公教育のレベルアップ

 

私立中受験減少で、ますます必要な公教育のレベルアップ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3310

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の私立中学校の受験者数が減少しそうだという。20日付産経新聞によると、10月に行われた中学受験の模擬試験「3大テスト会」（四谷大塚、日能研、首都圏中学模試センター）で、小学6年生の参加者が前年より5％も下回った。

長引く不況と、東日本大震災などの影響で経済不安が高まったことで、教育費の負担の軽い公立校を目指す動きが高まっているという。
今年2、3月に行ったアンケートでは、世帯年収に対する教育費の割合は平均37.7％で、過去10年で最高。年収200万円以上400万円未満の世帯では57.7％と、極めて重い負担となっている。

この現状を見ると、やはり公立校のてこ入れが喫緊の課題であることが分かる。このままいくと、富裕層でなければまともな教育を受けられないという状態になる。

反格差デモなど、「平等」を求める声は世界中で湧き起こっているが、平等を求めるなら、教育の機会をこそ求めなければならない。
教育の機会の平等は、デモなどではなく、公立校の教育サービスの向上によって実現する。

そのためには、塾の公教育への参入などの規制緩和を行う必要がある。
これなら、いわゆる授業料の無償化などと違って、お金をほとんど使わない。（村）

【関連記事】
本誌2011年6月号　日本の教育経営再建プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1866