万一。

 

 

万一、

 あなたがたの現在の家族関係や、

 仕事や友人との人間関係が破綻しても、

 新しくできる人間関係の中に、

 自分に縁のあるソウルメイト、

 「魂の友人」と言うべき人が出てきて、

 助けてくれるようになっていることが多いのです。　

 

 

 

 

 

 

「彼女いない」未婚男性が６割突破、少子化に歯止めは… 《一日遅れのザ・リバニュース》

 

「彼女いない」未婚男性が６割突破、少子化に歯止めは…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3346

未婚女性の５割も「交際している異性はない」と回答。26日付日本経済新聞が報じた。 
 
国立社会保障・人口問題研究所の５年ごとの調査で、18歳以上35歳未満の未婚者約7千人の回答を得た。主なものは以下の通り。 
・「交際している異性はいない」は男性61.4%（9.2ポイント増）、女性49.5%（4.8ポイント増）。ともに過去最高を更新。 
・このうち「特に異性との交際を望んでいない」は男性45.0%、女性45.7%に上る。 
・独身でいる理由は、20代前半までは男女とも約４割が「必要性を感じない」「仕事（学業）に打ち込みたい」、20代後半〜30代前半は約５割が「適当な相手に巡り合わない」と回答。 
・結婚相手は男女とも年齢の近い相手を希望する人が増え、特に男性は「同い年」が35.8%（6.4ポイント増）と、同い年志向の増加が著しい。 
 
少子高齢化が顕著になる中で、「独身志向」はさらに強まり、「異性との交際を望まない」男女も増えている。これでは、この国は独身男女が増え続け、国自体が衰退していくことだろう。 
独身でいるのが悪いとは言わないが、戦後教育が「家族の大切さ」や「愛することの大切さ」「子供を生み育てることの大切さ」などを教えてこなかった因果がここに表れていると言えるのではないか。 
 
人は独りでは生きられないし、自分が生きているのも父母をはじめ様々な人のおかげだ。そのような「感謝」と「報恩」のために、「人に尽くす」とか「子供を無償の愛で育てる」ことの大切さを教えるところが、家庭でも学校でもなくなってしまった。 
それに加えて政治の無策で、いまだ保育所の待機児童は多く、職住接近など共働き夫婦が子供を育てる環境は整っていない。 
 
家族の大切さや愛など宗教的価値観をきちんと学校や家庭で教え、政治もしっかりと「家族」「夫婦」「子育て」を支援しなければ、この国の未来は危うい。（仁） 
 
 
【関連記事】　2011年４月号 
子育てに悩んでいるヤングママへ【前編】 
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=1407 
 
2010年1月号「感動ウエディングストーリー」 
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=885

 

 

 

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見出し画像　http://nanapi.jp/5321/　　（ありがとうございます）

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ビジョンがない「亀井新党」 石原氏、橋下氏冷ややか 《一日遅れのザ・リバニュース》

ビジョンがない「亀井新党」　石原氏、橋下氏冷ややか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3347

国民新党の亀井静香代表が25日、「オール・ジャパンで、国力をアップする方策を考えなければいけない」として、新党の結成に意欲を示した。 
 
亀井氏は会見で、石原新太郎・東京都知事、橋下徹・前大阪府知事、大村秀章・愛知県知事らの名前を挙げ、「いろいろな人材がいる。そういう人たちを結集すればいい」と述べ、民主党執行部と距離を置く同党議員にも参加を呼び掛けた。 
 
だが、「『何をするかを問わないと国民はついてこない』と言っている。具体的な目的もなしにやってもしょうがない」（石原氏）、「新党とかは全然考えていない」（橋下氏）など反応はいまひとつだ。 
 
亀井氏が新党構想を発表した背景には、国民新党が成立させたい郵政改革法案の議論がなかなか進まないため、野田政権を揺さぶる意図があると見られる。 
 
亀井氏は震災後直後に、自民党の谷垣禎一総裁が示した「復興税構想」に対して「とんでもない」と一蹴し、「国債の日銀引き受け」も検討すべきと指摘（結局、実現せず）。警察官僚出身だけあって、危機対応能力は秀でている。 
 
だが一方で、郵政民営化やTPP参加に反対する姿勢からも分かるように、「国家社会主義的な発想の人」（みんなの党・渡辺喜美代表）でもある。さらに、今回の新党構想からは亀井氏が描く国家、政策ビジョンがまったく見えてこない。 
 
これからの日本に求められるのは、国内のことだけを考える縮み思考の政治家ではなく、日本の繁栄を世界の繁栄へとつなげ、世界の平和や安定にも責任を背負うような、スケールの大きな政治家だろう。（格） 
 
 
【関連記事】 
2011年３月18日付本欄 
亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ。 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1575 
 
2011年３月１日付本欄 
郵政２社赤字へ、民営化見直しの影響か 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1452

 

 

TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP

 

TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP

TPPを巡るグローバルな見取図として、11/27の産経新聞3面の記事には「TPP、ASEAN…地域経済圏作り加速 WTO停滞 米見切り」と題し、以下のように記されています。

「WTOに代わって存在感を高めているのが、TPP、ASEANなど特定地域内での貿易圏構想だ。背景にあるのは米国と中国の覇権争い。巨大な市場をもつ中国やインドがドーハ・ラウンドでの門戸開放に消極的で議論が停滞する一方で、中国はアジア地域で自由貿易圏構築に乗り出した。
これに業を煮やし、リーマンショック後の経済低迷から輸出拡大で抜け出したい米国がドーハ・ラウンドに見切りを付け、TPP推進にかじを切った。」

WTO(世界貿易機関)は153カ国・地域による多角的自由貿易体制を目指し、参加各国が自由にモノ・サービスなどの貿易するためのルールを定め、関税や貿易障壁(非関税障壁)を削減・撤廃する機関です。

しかし、今年が10年目となるWTOの多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)はアメリカと中国、ブラジル、インド等の新興国との対立などで遅々として進まず、決着の先送りを重ねる失態が続いています。

そこで、世界各国でWTOの例外として認められている自由貿易協定(FTA)や、物流のみならず、資本やサービスなどを含む自由化を目指す経済連携協定(EPA)が結ばれる潮流が強まっています。

WTOでの全体的なルール作りが歩みを止める中、各経済陣営が仲間作り初め、囲い込みを始めています。TPPはまさに多国間版の経済連携協定(EPA)だと言えます。

アメリカはTPPを核としてアジア太平洋の地域経済統合を目指す一方、中国はASEAN+3(EATFA)やASEAN+6(CEPEA)の枠組みを核として、中国主導のアジア自由貿易圏の構築に乗り出しており、アジアを舞台とした「米国と中国の覇権争い」が始まっています。

中国は米国が主導するTPP構想に対抗して、米国抜きのアジア自由貿易経済圏を目指しており、まさに鳩山元首相が提唱していた米国抜きの「東アジア共同体」構想を具体化せんとしています。

一方、米国がTPPを進める背景として、外務省幹部は「中国主導の貿易圏や東アジア共同体構築に歯止めをかけ、ASEANを含むTPPをFTAAPの核にする狙いがある」と語っており、中国のアジア太平洋地域への経済進出や影響力行使に対する牽制であることは明白です。(『日経ビジネス』11/7号)

実際、米国通商代表部のマランティス次席代表は「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」として、TPP推進の背景に中国の存在があることを明言しています。(11/13毎日)

アジアを舞台に、米中の自由貿易圏の主導権争いが活発化する中、日本が「どちらにつくのか」によって趨勢が決まります。すなわち、アジア太平洋の「第三の大国」である日本がキャスティング・ボードを握っている状況にあります。

世界も日本の動向を注視しています。実際、日本のTPP参加表明に合わせて、カナダとメキシコも参加を表明しました。北米自由貿易協定(NAFTA)を構成する両国が参加表明したことで、TPPは一気に拡大する可能性があります。「TPPは実質日米FTA」といった批判も当てはまらなくなりつつあります。

昨年、横浜で開催されたAPEC首脳会議において、「FTAAP」(アジア太平洋自由貿易圏、日米中印豪を含むAPEC全域における包括的な自由貿易構想)への道筋としてASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった地域的取り組みを発展させていく３つの案が提示されました。

中国が加わる最初の２つは未だ研究段階ですが、TPPは既に具体的な交渉が始まっており、日本としては、FTAAP、そして、その先にある世界自由貿易圏構想に向けての道筋として、TPPを経由することが最有力候補であると考えます。

普天間基地問題によって日米同盟の亀裂が生じる中、TPP参加は日米同盟の再構築の出発点ともなるでしょう。日本は日米同盟に基づく自由貿易体制の最大の恩恵国であり、今更、覇権主義を拡張する中国の経済圏に入り、「東アジア共同体」を作るという選択肢はあり得ません。

TPPは単に経済上の問題にとどまらず、日本の安全保障にとっても大きな意義を有しています。こうした戦略的視点からTPPの意義と役割を捉え直していく必要があります。(文責・黒川白雲)
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