普天間基地移設問題解決への道(4)保守化する沖縄県民

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普天間基地移設問題〜解決への道(4)保守化する沖縄県民

今回、様々な混乱はあったものの、沖縄の石垣市、与那国町で中学校の公民教科書で育鵬社が採用されることになりました。これは、尖閣諸島事件に危機感を持つ石垣市民の声を正しく反映した採択だったと言えます。

例えば、尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社教科書の選定について、八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。漁業関係者にとってはありがたい話」という石垣市民の喜びの声を掲載しています。(8/24『八重山日報』)

また従来、自衛艦の石垣島入港時には、反対派の抗議集会のみ開かれていましたが、それを上回る賛成派が歓迎行動を行い、「自衛隊の皆さま、震災復興活動ありがとう」などと書かれた横断幕等も見られるようになりました。(7/6『八重山日報』)

こうした保守化傾向に対して、本土の左翼マスコミも、(従来、左翼が支配して来た沖縄では)「これまでは考えられなかった。明らかに一線を超えてしまっている」と表現しています。(『週刊金曜日』11/25号)

このように、尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に、沖縄県民の保守回帰が進む中、去る10月26日、普天間飛行場の辺野古移設を容認する名護市議などが主催する北部振興推進・名護大会が開催されました。

そして、堰を切ったかのように、名護市民が本音を語り始めました。

「政治家は普天間移設と北部振興策はリンクしていないというが、真っ赤な嘘だ！」と名護漁協組合長が発言すると、客席から「そうだ、そうだ！」という声が上がりました。そして、雪崩を打って次々とリンク論が飛び出しました。

島袋前名護市長も「以前からリンクしていると感じていた。国や県が言わないので、その圧力で言い辛かった……基地問題、経済問題はリンクするということを確認しようではありませんか」と訴えられました。

 

昨年1月の名護市長選挙。幸福実現党は移設容認派の島袋前市長の応援のため、毎日街宣して参りました。

参議院選挙でも、沖縄県知事選挙でも名護の町に立ち、「名護の皆さん、辺野古移設をどうか受け入れてください」と訴え続けました。

昨年のあの日々のことを思い出しながら名護市民会館に駆けつけたとき、立錐の余地も無いほど住民がつめかけ、弁士の挨拶に食い入るように耳を傾けていました。

ある議員は勇気をもって「辺野古移設がベターである」と発言しました。

私は「これこそ誠の民意」という感を強くしました。沢山の方々から応援を頂いて県知事選を戦ったことは大きな効果があったと実感致しました。

沖縄、日本、アジアの平和そして沖縄の経済振興、更に基地負担の軽減という方程式の解はすなわち「辺野古移設」しかないことは明らかです。そうでなければ、「普天間の固定化」という最悪の事態が待っているのみです。

だからこそ、その勇気ある発言に敬意を表したい、そしてまた心から応援したいと思いました。

昨年の名護市長選挙においては、確かに県外・国外を強く掲げた稲嶺氏が勝利しました。しかし、移設容認を打ち出していた島袋氏とは僅差であったこともまた事実です。

アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えております。

幸福実現党の地道な啓蒙活動もその効果の一旦を担わせていただいている、と自負しております。

今、まさに多くの沖縄県民が、「過去」と「県内」だけを見る視点を乗り越え、現在進行形でアジアで起きていることを注視し始めたからだと考えております。　(つづく)

(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)

※金城タツロー氏の次回原稿「普天間基地移設問題〜解決への道(5)」は、12月5日(月)に掲載させて頂きます。
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高速増殖炉もんじゅ廃止へ動く民主党政権 中国は2025年実用化へ全力《一日遅れのザ・リバニュース》

 

高速増殖炉もんじゅ廃止へ動く民主党政権 中国は2025年実用化へ全力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3357

細野豪志原発相が26日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を検討する考えを示しているほか、政府の行政刷新会議も政策仕分けでもんじゅの抜本的見直しを提言し、存続の危機を迎えている。 
 
もんじゅは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として発電しながら、使った燃料よりも多いプルトニウムを作り出す「核燃料サイクル」の要の技術だ。海外の資源に頼る日本にとっては、夢のエネルギー技術で、2050年ごろまでの実用化を目指している。 
しかし95年のナトリウム漏れ事故後、ほとんど稼動していない。昨年5月に14年余ぶりに試験運転を行ったが、燃料交換装置の落下事故が起こり、本格運転に入れないでいる。これまで投入された資金は1兆円超。維持管理で1日5千万円以上かかるという。 
 
一方、中国は今年7月、高速増殖炉の実験炉からの送電に成功。2025年までに商業化を目指し全力を挙げている。中国は「原発大国」の道をひた走るとともに、核兵器に使えるプルトニウムをさらに蓄積しようとしているのだ。 
日本がもんじゅを実用化すれば、中国に対する潜在的な核抑止力となるはずだが、民主党政権はそれをも放棄しようとしている。この政権は中長期的なエネルギー政策で、必ず中国に有利な判断をしている。何か背後に良からぬ力が働いているのだろうか。(織)

【関連記事】
2011年10月27日付本欄 夢のエネルギーが「仕分け」対象? 「もんじゅ」廃止に動く政府の不見識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3165

大阪都構想以外の「改革」にも期待 大阪W選「維新の会」が圧勝《一日遅れのザ・リバニュース》

 

大阪都構想以外の「改革」にも期待 大阪W選「維新の会」が圧勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3358

27日に投開票が行われた大阪市長・府知事のW選挙は、橋下&松井の「大阪維新の会」コンビの圧勝に終わった。 
 
これまで、ほとんど無名だった元府議会議員の松井一郎氏を当選させた橋下人気もさることながら、大阪市・府民である筆者が驚いたのは、大阪市長選の60.92という投票率の高さだった。 
これまでの選挙の投票率が40%前後であったことと比べると、大阪市民がいかに今回の選挙に関心をもっていたかが分かるというものだ。 
実際、当日昼過ぎの市内某所の投票所では、いつもの選挙の時よりも、幼い子供連れの若い夫婦をたくさん見かけた。 
投票日直前まで、「厳しい戦いです。応援してください」と訴えていた橋下氏だが、フタを開けてみれば、現職の平松氏に22万票以上の大差をつけての圧勝だった。 
 
一方、府知事選挙の方も、「大阪維新の会」幹事長である松井氏が、民主・自民・共産党推薦の倉田氏に対し、80万票以上も獲得しての当選。街宣活動では橋下氏が常に寄り添って、自分は脇役に徹して「松井をお願いします!」と訴えていたが、「大阪維新の会」の改革に賭けてみたいという府民の意思が反映されたと言えるのではないだろうか。 
 
橋下氏が目指す「大阪都構想」の実現までには、地方自治法など法律の厚い壁をはじめ、さまざまな高いハードルが待ち受けており、どのような形で着地できるのかは未知数だ。 
そこでやはり、橋下新市長には、大阪市政と公立教育の具体的な改革をスピーディーに進めてもらいたい。橋下氏の公約には大阪都構想以外にも、見るべき公約が多い。 
 
・大阪市の市民1人当たりの職員の人件費負担は10万1586円(横浜市5万7354円)にのぼる。約1万2000人(職員総数の約3割)以上の職員を削減。不要となった不動産等の資産を売却。 
・民間でできることは役所ではやらない。市営地下鉄・バスを完全民営化する。私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高め、運賃の値下げを行う。 
・保育所、幼稚園を民営化し、待機児童の解消、サービスを充実する。 
・生活保護の不正受給を徹底的に排除。真に必要な困窮者を救済。 
 
進めるべきではないのは、「脱原発」的な政策だ。 
・原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立。関西電力株式会社の株主提案権を行使する。 
 
これ以外は、極めて真っ当な政策が多い。橋下氏の「腕力」に期待したい。(宮) 
 
【関連記事】
2011年11月16日付本欄 「維新の会」VS「反・維新の会」となった大阪市長選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3284