《円高》世界の投機家は日銀を舐めきっている。100％日銀の責任である。増税もいらない！

2008年の金融危機（リーマンショックAIG＆米下院ショック）を受けて、アメリカの中央銀行であるFRBは、大幅な金融緩和を行いました。通常の金融緩和は、政策金利（公定歩合）を下げることが主ですが、この時はそれだけに留まらず、国債などを大量に買い取る「非伝統的金融政策」に踏み切りました。

まず2008年の11月には、非伝統的政策の第一弾（後にQE1と呼ばれるもの）が行われました。そもそも金融危機の原因であったサブプライムローンの処理として、MBS（住宅ローン担保証券）を1.25兆ドル～日本円で約100兆円も購入しました。また米国債も3000億ドル購入するなど、1年半の間に合計で1.7兆ドルもの資産を購入しました。

これらは、FRBが新規にお金を刷って、マーケットに資金供給を行ったことになります。 ところが、これでもアメリカでは失業率が約10％で高止まりするなど、実体経済は上向きませんでした。そこでFRBは、非伝統的金融政策の第二弾「QE2」として、6000億ドルもの米国債を買い取ることを決定します。

日銀も国債買い取り～バランスシート拡大をしなければ、円高は続く

この結果、FRBは2008年6月末から2010年末までの1年半で、バランスシートを約2.5倍に拡大させました。またQE2が終了した2011年6月までの3年間では、バランスシートは3.2倍にも膨らんでいます。一方で、日銀は2008～10年末までの期間に、約23％しかバランスシートを拡大させていません。日銀の金融緩和（国債等の買い取り）が不足していることは、データから明白です【右グラフ】※注1。

 

FRBはQE1・QE2で合計2.3兆ドルも資金供給を行ったのです。日米の経済格差（米国が約3倍）を勘案すると、日銀も80～100兆円位はマネタリーベースを増やす必要があったのです。アメリカのマネー供給量が大幅に増えているのに、日本ではほとんど増えていないから、相対的購買力平価に習って円高が進んでいるのです。

　　　　　　　　ドル紙幣に比べて、円紙幣が少なすぎると？

中央銀行のバランスシートが拡大することに否定的な学者も少なくありませんが、彼らの主張は真っ赤な嘘です。中央銀行のバランスシートが拡大しようが、負債が増えようが、何の問題もありません。なぜなら、中央銀行は自らカネを刷る権限があるからです。アメリカだけでなく、ECBなど欧州の中央銀行も、カネを刷って国債を引き受けています。また世界大恐慌の1930年代には、日本も日銀がカネを刷りまくり（※注2）、世界でもいち早く不況から抜け出している実績があります。不況時にはカネを刷りまくり、国債を買いまくって景気を下支えすることが不可欠です。

バランスシート問題をでっち上げる学者は、日本経済よりも自らの利権のために日銀に媚びを売る、単なる日銀ポチ学者に過ぎません。

リスク回避の円高は嘘のページ等でも触れましたが、FRBがマネタリーベースを激増させている（≒カネを刷ってばらまいている）のに、日銀が全然マネタリーベースを増やさないから、円高が起きるのです。世界の投機筋は、日銀が何もしないと舐めきっているから、躊躇なく円買いをしているのです。金融危機以降の異常な円高は、100％日銀の責任なのです。　（いいきった！）

日本の不況および財政赤字が、アメリカ以上に問題だらけなのはご存じの通りです。もし日銀が、FRB並の金融緩和をする～つまり国債の買い取りを激増させれば、日本政府の財政赤字など問題になりません。同時にインフレ＆円安も起きるので、輸出が大幅に伸び、税収も増大します。増税などしなくとも、政府の財政は健全化できるのです。（そうそう！！）

こういうと日銀ポチ学者が「ハイパーインフレになる」とほざきますが、アメリカが合計9000億ドルも国債引受を行っても平気なのですから、日銀が数十兆円程度引き受ける程度では、ハイパーインフレなど起きるはずがありません。

 

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※注1：共にバランスシートの資産の伸び。データ元はFRBおよび日銀の公式サイトより。
※注2：大胆な金融緩和で不況を脱した、当時の日銀総裁＝高橋是清は、今でも世界から高い評価を受けています。

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海外投資データバンク─世界投資の情報ポータルサイト─より

http://www.world401.com/data_yougo/qe1qe2.html

復興増税こそ、「最大の人災」である

復興増税こそ、「最大の人災」である

被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。

「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。

震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。

野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。

しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。

今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。

「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。

また、「子供たちにつけを残さない」という言葉も、野田首相は増税の口実として使っています。

国民が表立って反対しづらい「復興」「子供」を口実に、不当な増税を国民に押し付けることは卑怯であり、断じて許されるものではありません。

そもそも、政府の借金は、政治家や官僚が今までとってきたバラマキや経済失政、年金の垂れ流し等の失政のツケであり、その責任を取るべきは、未来の子供たちでも、現代の私達でもなく、これまでの政治家や官僚達です。

彼らはその責任を取らず、政府の借金を「国民の借金」と偽り、国民に「増税」という形で責任を押し付け、「増税」という形で国民から財産を収奪しようとしています。

また、野田首相は3日に始まったG20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明。これにより消費増税は「国際公約」になってしましました。

更には野田首相は消費税増税法案成立前の衆院の解散を否定。「法案が通った後、信を問う」と言っていますが、これは明らかに逆です。

「増税については、事前に国民の信を問う(国民の承諾を必要とする)」のが、「政府による税収奪の暴走」をコントロールする民主主義のルールであり、野田首相は明らかに一線を超え、全体主義の領域に入りました。

増税とは政府による「私有財産の制限」です。ナチスの台頭を研究したハイエクは、著書『隷属への道』の中で、政府による「経済的自由」の侵害こそが、全体主義〜隷属への道〜をもたらすと喝破しました。今こそ、日本の「自由」を守る戦いが必要です！

つきましては、本日11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加し、日本初となる党派を超えた「増税反対の国民運動」を起こして参ります！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

本日の国民集会は海外のティーパーティー団体からも注目されており、海外からもメッセージが寄せられると共に、本日の国民集会の様子は海外にも発信されます！また、「新しい動き」として、マスコミも注目しています！

私たち幸福実現党も「増税反対」の趣旨を同じくする仲間と一体となって、我らが愛する日本に、大いなる繁栄を創り出して参りたいと存じます！

一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。私も一国民として、一納税者として、一主権者として、参戦させて頂きます。

ぜひ、国民一人一人の力を結集し、愚策な増税を食い止め、本来あるべき政治を取り戻して参りましょう！（文責・幸福実現党 幹事長 松島弘典）

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本日「増税が国を滅ぼす！国民集会」☆どなたでも参加できます☆

皆さま、おはようございます！
野田首相が「復興増税法案」の早期実現を目指し、消費税10％を国際公約した今、幸福実現党は本日(11/5)の産経新聞(全国版)に「『増税』で痛みを受けるのは、国会の中で審議をしている人々ではなく、この紙面を見ている『あなた』なのです」と題した、増税反対の全面意見広告を掲載いたしました。

幸福実現党が「増税に反対する理由」として、「政治判断で、増税によらない財源捻出は可能である」「復興に必要なのは、増税ではなく景気回復である」ことを訴える内容となっております。

下記リンクからもご覧頂けます。増税で日本を沈没させないために、ぜひとも、知人友人にもお知らせ下さい！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13318.html
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【いよいよ本日11/5(土)「増税が国を滅ぼす！国民集会」開催！】

開催日時:本日11月5日(土)12時開場・13時開演

場所:日比谷公園野外大音楽堂
⇒http://hibiya-kokaido.com/map.html

・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散

一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております！！
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幸福実現党ついき秀学党首より、「増税が国を滅ぼす！国民集会」への協賛参加にあたって、声明が発表されましたので掲載させて頂きます。
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Mikuもいってきま～す

 

【「増税が国を滅ぼす！国民集会」への協賛参加にあたって】

東日本大震災の発生から間もなく8カ月、いまだ復興への課題は山積しており、被災地復旧への取り組みは急務である。

しかし、世論調査で増税への反対が多い中、これを無視して、復興財源として増税を強いる政府・与党の手法には大きな誤りがある。

加えて、野田佳彦首相は昨日3日、フランス・カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、財政健全化のために消費税を2010年代半ばまでに10％に引き上げる方針を国際公約として表明したが、そのような増税路線の既成事実化は決して肯ずることはできない。

増税の帰結は消費停滞と経済活動の縮小、雇用の悪化であり、その先にあるのは「日本沈没」にほかならないからである。

長引くデフレや急激な円高といったわが国経済の現状を見れば、震災復興や財政再建は増税によらずに成し遂げるべきは明らかだ。

復興財源としては、わが党がかねて主張する日銀による国債引き受けはもとより、国債整理基金の剰余金活用や建設国債発行などを決断すればよい。財政健全化は、経済を成長させた後の果実としてもたらされることを知らなくてはならない。

また、政府・日銀は10月末、円高対策のため、過去最大7.5兆円規模とみられる、単独の為替介入を実施したが、過去の事例に鑑み、その効果たるや極めて一時的であることは明らかである。

8月4日の介入と合わせれば約12兆円と復興増税に並ぶ額だが、その原資は政府短期証券の発行による国民からの借金にほかならない。

政府は「借金を増やして将来にツケを先送りすることはしない」という論理で復興増税を正当化しているが、その傍らで介入資金の名目で借金を膨らまし続けており、既に自らその論理に違背しているのである。

したがって、その介入資金枠をこそ復興財源に回し、国民の負担を増やすだけの増税は撤回しなくてはならない。

さらに、ギリシャに端を発した欧州債務危機が世界の重大関心事となる中、日本は依然、その経済力を生かし、世界の大国として危機を救う力を有していることも指摘しておきたい。

現在、欧州はギリシャ支援で中国の協力を求めているが、わが国の安全保障上の観点からは中国の影響力拡大は看過できない。欧州にとって、中国ではなく日本こそが「まさかの友は真の友」であることを示すべき時である。

わが国は既に欧州金融安定基金(EFSF)に対して、これまで債券を総額で27億ユーロ分購入し、さらに追加購入を行う方針だが、これに加えて円資金10兆円程度をギリシャに直接貸し付けることで債務危機からの脱出を促し、欧州との関係強化を図るべきである。

欧州の債務危機や米経済の「二番底」懸念を乗り越えるために、日本こそが復興を通して高い経済成長を成し遂げ、世界経済の牽引車として使命を果たさねばならない。

野田政権の増税路線は、これとは真逆の日本衰退政策である。

そこで、わが党は明日5日、日比谷野外大音楽堂で開会される「増税が国を滅ぼす！国民集会」に協賛団体として参加し、政府・与党が推し進める増税路線への反対姿勢を改めて鮮明にする。引き続き、諸賢の御理解と御支援をお願いする次第である。

幸福実現党党首ついき秀学

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