中国の地方議会選挙の実態――中国共産党の「詐盗争私汚(さとうしお)」

中国の地方議会選挙の実態――中国共産党の「詐盗争私汚(さとうしお)」

11月1日付の産経新聞に、中国で５年に一度行われる「地方議会選挙」に関して興味深い記事が載っています。

「前回の(地方議会選挙)と比べて急増した、共産党や政府系団体の支援を受けない『独立系候補』が当局から激しい選挙妨害を受け、事前の資格審査で失格していた」という記事です。少し引用しましょう。

「選挙管理当局は1日、北京市各区の議会(8日投票)の候補者名簿を発表したが、立候補の意向を示している独立系候補の名前はそこになかった。

立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏(37)ら13人の市民が9月に『当局の不正をただしたい』として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったが、全員が失格となったという。

また、韓氏と同じように合同で選挙活動を行っている別の14人のグループも全員失格した。人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らの名前も当局の候補者名簿に載っていなかった。

中国の選挙法では、市民10人の推薦があれば、誰でも立候補できる。しかし、当局は独立系候補の推薦人とその家族を呼びつけて降りるよう圧力を加えるほか、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否して活動を阻む。

ある女性候補は地元の選挙管理委員会から『(立候補の)届け出用紙がなくなった』といわれて書類を期限までに出せずに失格した。

中国の地方選挙問題の専門家で、『世界と中国研究所』の李凡所長は独立系候補が選挙妨害を受けていることについて『選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ』」と語っている。」

―以上、引用―

共産党による「一党独裁」の中国では、当たり前といえば当たり前ですが、選挙においても徹底的に「国民の自由と権利」の剥奪と抑圧が当然のこととして行われていることが、よくわかる記事です。

中国の選挙制度は、県や区といった「地方議会」レベルでは直接選挙が行われます。そして、その上部組織(省、直轄市等)は、下部組織の代表による間接選挙で選ばれ、日本の国会議員にあたる全国人民代表も、省、直轄市の代表によって選出されます。

そうした制度だけ見ると、一見、「民主的」な感じがしますが、記事にあるように、実際に立候補できる人は100％が共産党員か、共産党によって「選ばれた」候補者であり、共産党政府の基本方針から逸脱する主張や思想を持った人は絶対に候補者にはなれません。

このように選挙制度一つを見ても、中国は表向きは普通選挙をうたいながらも、巧妙なシステムと圧政によって、7000万人の「特権階級」(共産党員)が、13億人の人民を支配し、自由と権利を剥奪し、富を独占する実態が浮かび上がって来ます。

中国は時間が経てば「民主化する」という評論家もありますが、実際には、中国という国は、時が経てば経つほど、「専制国家」の度合いを強化しているのが実態です。

中国の情勢に詳しい評論家の黄文雄（こう・ぶんゆう)氏は、中国文化の本質をシンプルに分かりやすく、「詐盗争私汚（さとう・しお）」の五文字で表現されています。

「詐」とはウソ、「盗」とは盗み、「争」とは争い、「私」とは私欲、「汚」とは汚職……。

そうした視点で、中国の様々な事象を観たとき、これまで見えなかった真実が見えてくるのかもしれません。(文責・矢内筆勝)

 

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明日、「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催！

皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMiraiVision」！本日のタイトルは「為替介入資金枠で復興増税を回避せよ」です。是非、ご覧ください！

超円高が続く中、政府・日銀は10月末に史上最大の7・5兆円規模とみられる為替介入を実施。8月介入と合わせれば12兆円にもなり、復興増税案に並ぶ金額です。しかし介入は効果が薄く、その原資も国民からの借金に他なりません。そこで、増税を撤回し、介入資金枠をこそ復興財源に回すべきと提言します。
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昨日は幸福実現TV「どうする、少子化問題!？」ご覧頂き、誠にありがとうございました。特別養子縁組でお子様を養育されている方とSkypeで結ぶなど、最前線の現場の視点から少子化問題を考えます！収録映像は下記リンクより、ぜひ、ご覧ください！
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【明日、「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催！】

野田首相は11月2日の参院本会議で、消費増税法案を今年度中に提出する考えを改めて強調しました。

さらに3日に始まったG20首脳会議で、野田首相は「消費税増税」を「国際公約」として表明する予定です。

野田首相は復興増税、消費税増税を次々と打ち出し、国際公約で外堀を埋め、「外圧」を使って成案化を目指しています。

しかし、そもそも、2009年の総選挙で民主党は「消費税は４年間上げない」との「公約」を掲げていました。それに反することを「国際公約」に掲げることは国民に対する大いなる裏切りであり、侮辱です。

どうしても野田首相が増税をしたいのであれば、即刻、衆議院を解散して国民に信を問うべきです！それが民主主義社会のルールです。

幸福実現は、いよいよ明日11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」に協賛参加し、デモを通じ、霞が関官庁街や都心の繁華街を通行されている皆さまに、増税反対を強く訴えてまいります！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です！一人でも多くの全国の皆さまのご参加をお待ち申し上げております!

開催日時:11月5日(土)12時開場・13時開演

場所:日比谷公園野外大音楽堂
【東京メトロ 丸の内線】「霞ヶ関駅」下車 B2出口より徒歩約3分
【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】「日比谷駅」下車 A14出口より徒歩約5分
【東京メトロ 日比谷線】「霞ヶ関駅」下車 A5出口より徒歩約4分
【東京メトロ 千代田線】「霞ヶ関駅」下車 C4出口より徒歩約3分
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【JR 山手線・京浜東北線】「有楽町駅」「新橋駅」下車
日比谷口出口より徒歩約15分

・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散
・持ち物等:お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。

 

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