中国人船長逮捕 野田政権の今後の船長の扱いに注目

中国人船長逮捕　野田政権の今後の船長の扱いに注目
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3232

長崎海上保安部は6日、長崎県・五島列島付近の領海内で停船命令に従わずに逃走したとして、中国漁船「浙岱漁（せったいりょう）04188」（135トン）の船長、張天雄容疑者（47歳、中国福建省）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで現行犯逮捕した。 
 
同日午前10時半ごろ、五島列島の鳥島の北北西約４キロの領海内で、2隻の中国漁船が航行しているのを、長崎海上保安部の巡視船が発見。停船を命じたが、2隻は逃走。約4時間後に、巡視船はそのうちの１隻を停船させ、船長を逮捕。残りの中国人乗組員10人も長崎港に移送して事情を聴くという。 
 
日本近海に出没する中国漁船は中国軍の影響下にあるとも言われているが、中国問題の専門家は、現在、胡錦濤も次期指導者の習近平も、軍を掌握できていないと指摘する。そうした中で、中国国内がバブル崩壊などで混乱に陥れば、中国政府は国内の不満を日本に向けさせるが、中国軍の暴走にも歯止めがかけられないだろうと語る。いずれにしても、日本に危機が迫るということだ。 
 
いたずらに不安を煽るのは避けたいが、どの国の政府も自国の利益、もっと言えば、自分の政権の利益のためには、あらゆる手段を使うという前提を忘れてはいけない。 
 
昨年9 月には、沖縄・尖閣諸島付近で、中国漁船が巡視船に体当たりした尖閣事件が発生。中国との摩擦を嫌った当時の菅直人政権が、その後船長を釈放したが、今後、野田政権がこの船長らの身柄をどのように扱うかに注目が集まる。（格） 
 
【参考記事】 
2011年12月号記事 
2012年世界はこうなる　第1部-国際政治編(2) 宮崎正弘氏・鈴木壮治氏 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149

中国漁船の船長逮捕――度重なる中国漁船の領海侵犯に毅然とした対応を！

中国漁船の船長逮捕――度重なる中国漁船の領海侵犯に毅然とした対応を！

11月6日、長崎県五島列島の領海上で、停船命令に従わず、逃走したとして、中国漁船「浙岱漁(せったいりょう)04188」の船長、張天雄容疑者を漁業法違反の疑いで現行犯逮捕しました。

同日午前10時半ごろ、二隻の中国漁船が航行しているのを長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が発見しました。領海内だったため、中国語で停止船を命じると、二隻は無視し、その場から逃走を始めました。

巡視船はこのうちの1隻を追跡、漁船は約4時間半にわたって逃走し、鳥島の西約60キロの排他的経済水域で停船させました。残る1隻は逃走したといいます。

昨年、尖閣諸島の近海で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の様子を録画したビデオが流出したのが11月4日。ちょうど1年前、私たちは衝撃的映像に、中国の脅威と危機感を募らせました。

しかし、当時、逮捕された船長に対し、菅首相と仙谷官房長官は「沖縄の那覇地検の裁量に委ねる」という言い方で釈放してしまいました。

これは「政治が外交判断から逃げた」ということで、海外からも、日本政府の場当たり的対応に、不安の声が上がりました。

外交問題は国のトップの責任です。

民主党が主張する「地域主権」を「政府の責任逃れ」に使われたらどうなるでしょう。沖縄で軍事的紛争が起きても「地域主権の問題なので沖縄県単独で解決して下さい」ということになってしまいます。

政府の責任の下、尖閣諸島周辺をはじめとする度重なる中国船の領海侵犯に対し、断固とした行動を取るべきです。

領海・領土拡張意欲満々の中国への対処を過てば、「日本の主権は守り切れない」と心得るべきです。

中国は今年、航空母艦の試験航行で成功を収め、初の国産技術による空母建設に取りかかりました。

米国防総省は、中国の軍事力に関する2011年版の年次報告書を発表し、中国初の国産航空母艦が早ければ15年にも航行可能になると分析しています。

そして、10年以内には随伴艦を伴った複数の空母を保有する体制になるとの見通しも示し、「中国軍は近代的な兵力で米軍との技術的な格差を確実に縮めつつある」と分析しています。

日本は「隙あらば狙う」中国にとって、格好のターゲットです。万が一にも、日米同盟が際断され、日本独自で国の防衛を固めるだけの自覚も能力も無い政治家によって政治が行われたなら、日本の運命は「風前の灯」です。

日米同盟を基軸としつつ、大国らしく「外交の鉄則」を貫き、毅然とした対応をとり、外交的に国際的信頼と支持を勝ち得ていくことが大事です。

戦争は、それに先立って外交の問題があり、戦争は外交の失敗の延長上にあることを知るべきです。

野田首相は「国防なくして繁栄なし」という信念の下、覇権主義を推し進めようとする中国に対して筋を通した外交姿勢で臨み、「この国を守り抜く覚悟」を示すべきです。(文責・竜の口法子)

 

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増税が国を滅ぼす！国民集会」ついき秀学党首あいさつ

皆さま、おはようございます！
本日は11月5日に開催されました「増税が国を滅ぼす！国民集会」のついき秀学党首の来賓挨拶の要旨をお届けさせて頂きます。 ☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【「増税が国を滅ぼす！国民集会」ついき秀学党首あいさつ(要旨)】

今、野田首相は増税に向けて、ひたすら爆進している状況です。国会では復興増税を審議して法案を通すことを目指しており、G20では「消費税増税」を国際公約としました。徹底的に増税に徹しています。

野田首相は就任の時に、自身を「ドジョウ」に例えました。自らを「ドジョウ」に例えたこと自体に、既に「増税」というメッセージがあったことを最近、発見しました。

ドジョウは古い仮名遣いで「どぜう」と書きますが、「<ど>うしても、<ぜ>いきんを、<う>ばいたい」というメッセージが「ドジョウ」の中に込められていることを発見しました。

最近、円高の為替介入を政府、財務省が中心にやっていますが、10月末は約7.5兆円から8兆円の規模。8月には4.5兆円、合わせると約12兆円で、復興増税の額を上回る規模の介入をしています。その介入の原資もまた国民からの借金です。

野田首相以下、政府は「借金を増やして将来にツケを回してはいけない。だから増税するんだ」という一方で、為替介入を名目に、どんどん国民からの借金を増やしている状況です。

為替介入は効果があっても数ヶ月です。いずれ円高トレンドが続けば、円が最高値を更新することになります。

はっきり言って、やってもやらなくても良い介入です。そんなことに12兆円もつぎ込んでいます。こんなことはあり得ません。

そんなお金があるんだったら、復興増税をやめて、それを震災復興の財源にすべきです。

世界を見渡すと、アメリカもヨーロッパも非常に調子が悪い状況です。日本には、世界の経済を救う力があります。

今までの為替介入によって、外貨準備高は100兆円近い額が米国債の形で塩漬けになっています。だったら、これをユーロに変えて、10兆円ぐらいボンとギリシャに貸し出すべきです。これでヨーロッパの債務危機を止める力があると考えています。

にもかかわらず、野田首相はG20で存在感が薄い。こんな状況ではいけません！

ですから私たちが声を上げて、この増税を撤回させ、そして私たちが次の新しい日本の繁栄をつくり、世界にも貢献していきたいと思います。

 

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