10年で80兆円規模の国防費削減 南シナ海への米軍関与にも打撃

 

10年で80兆円規模の国防費削減　南シナ海への米軍関与にも打撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3330

アメリカ議会の超党派特別委員会での交渉が決裂したことで、6千億ドルの国防費が削減されることになり、国防関係者から米軍の弱体化が一気に進むとして懸念が強まっている。 
国防費については、今後10年間ですでに4500億ドルの削減が決まっており、これに6千億ドルが加わると、１兆500億ドル（約81兆円）にもなる。 
 
パネッタ国防長官はこれまで2015年までに陸軍5万人、海兵隊約2万人の人員削減を打ち出している。 
これに加えて、何が削減されるか。クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・コーエン氏（共和党所属）がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙で、米軍内部の見解を紹介し、共和党議員に妥協を求めている。

・「海軍は2つの空母艦隊を含む60の艦艇が退役し、海軍に20年から50年にわたる打撃を与える」（グリナート海軍大将） 
・空軍は3分の１の戦闘機と４分の１の長距離爆撃機をあきらめるために、核抑止力が問題になり、「空軍は悲惨な結果を乗り越えることはできない」（シュワルツ空軍大将） 
・陸軍は3分の１の機動大隊をやめなければならず、「受け入れられないレベルの戦略的、戦術的リスクを負う」（オディエルノ陸軍大将） 
・「一つの大きな緊急事態に対応するのに必要な戦力レベルの下限を下回る」（アモス海兵隊司令官） 

こうした深刻な戦力ダウンを共和党議員が引き起こそうとしているのが、アメリカ議会の「ねじれ」を表している。 
しかし、このねじれは簡単には解消しない。大統領選がある2013年も続くし、もしかしたら2014年以降も続くかもしれない。そうなれば、米軍が「国防力を荒廃させ、国家のセキュリティーに取り返しのつかない傷を負わせる」（デンプシー統合参謀本部議長）ことになる。今回、南シナ海などでの海洋秩序に米軍が関与し続けることをオバマ大統領が表明したが、それも年々難しくなってしまう。（織）

【関連記事】
本誌2011年12月号　2012年、「オバマの呪い」を吹きとばせ─編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3138

 

アメリカ赤字削減委員会が決裂 大統領選を前に対立解消は難しく

 

アメリカ赤字削減委員会が決裂　大統領選を前に対立解消は難しく
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3331

財政赤字の削減策を協議していた米議会の超党派特別委員会は21日、締め切りまでに合意が得られず、交渉の決裂を発表した。
委員会は8月の債務上限引き上げの際に設置が決まり、1兆2千億ドル規模の赤字削減策をめぐって協議を行ってきたが、増税や社会保障削減をめぐって両党の折り合いがつかなかった。 

これによって、債務上限引き上げ法にのっとり、6千億ドルの国防費を含む1兆2千億ドルの歳出が2013年から自動的に削減される。
パネッタ国防長官は米軍の空洞化を懸念しており、共和党内にも強制削減を回避する法案を準備する動きがあるが、オバマ大統領はそうした法案に対して拒否権を使う方針を示している。 
特別委員会の協議では、大幅な増税を求める民主党に共和党が反対し、共和党が提案した社会保障の削減には民主党が反対。来年の大統領選挙を前にして、左右のイデオロギー的な対立が鮮明になってきたといえる。 
オバマ大統領は協議に関与しない方針を貫いたため、大統領のリーダーシップがなかったと批判する声もある。
しかし、交渉の決裂を待って「共和党が増税反対で足を引っ張った」という印象を与えれば、来年の選挙で有利にはたらく可能性があるのは確かだ。22日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は「共和党は富裕層への増税で歳出のバランスを取るのにどの道反対するのだから、あとは有権者に決めてもらえばいいという計算があったのは明らか」とオバマ氏の手法を分析している。 

昨今の格差デモもあり、富裕層への増税を求める声が上がっている。しかしそもそも財政危機を招いた原因は、景気よりも社会保障を優先し、大型予算で4兆ドルもの負債を積み上げたオバマ大統領の政策にあることを忘れてはならないだろう。（呉） 

【関連記事】
2011年10月7日付本欄　国防費削減でも、対中関連は増額の苦しい米国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3013

 

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見出し画像　http://jp.wsj.com/US/Politics/node_271448/?tid=us_debt

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日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第３位の実績となりました。

しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。

政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。

有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。

そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。

今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。

また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。

日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。

日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。

しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。

今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる"夢"を掲げることです。

幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。

「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。

日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。

野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。

野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。

1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は"We choose to go to the moon in this decade !"(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。

ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました！

日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する！」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。

私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。

今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。(文責・竜の口法子)

 

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