ＥＵ危機─本当は中国に頼りたくはない？

中国依存のEU支援に強い慎重論  ならば日本が救え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3237

ユーロ圏の高債務国を救済する欧州金融安定基金(EFSF)のレグリング最高経営責任者が中国に出資を要請したことを受け、英メディアを中心に慎重論が巻き起こっている。
フィナンシャル・タイムズ紙は1日付社説で「中国は欧州の足元を見て、見返りを求めてくるだろう」「欧州はそれ相応の対価を支払うことになる。人民元切り下げや中国の人権問題への批判を押さえるよう求めてくるだろう」と指摘。
 BBCニュースは7日付で、イギリス生まれの歴史学者で米スタンフォード大教授のイアン・モリス氏が、西洋から東洋への勢力移動(power
shift)の観点から、中国に頼るべきではないと主張している。以下要点。

・1911年10月、中国で革命が起こった。4カ月後、清の皇帝が倒れ、ヨーロッパの金融関係者は群れを成して北京を訪れ、破産した新しい国に金を貸そうとした。2011年10月、ヨーロッパの金融関係者は北京に向かったが、レグリング氏はお金を貸すのではなく、ヨーロッパを経済危機から救ってくれるようお金を借りに行った。
・1世紀で中国は、立ち行かない国から「世界の銀行」になった。これは歴史上、最も大きな変化だ。
・資産総額4000億ドルにのぼる中国の政府系ファンド、中国投資公司の金立群(JinLiqun)議長はインタビューで「EU危機は疲れ切った福祉社会の問題で、労働法制が国民を働かせるよりも、怠け者を生み出している」と語った。
・ヨーロッパはどうすればいいか。歴史を見直すことで答えがわかる。150年前、中国と日本は西洋の砲艦や金融業者が進出し、ともに政府が崩壊した。その後、中国は海外から資金を借りたが、それを無駄遣いし、西洋諸国に依存した。日本の統治者は手持ちの資金を国内の産業振興につぎ込んだ。1911年までに日本は大国となり、中国はアジアの病人となった。
・1世紀半後、EUは同じ選択に直面している。ヨーロッパは日本が選んだ道をとるべきだ。
つまり、中国に資金を頼ることはヨーロッパ崩壊への道であり、そうではなく、日本の明治維新に学ぶべきだという主張だ。もっと言うならば、日本に資金を頼ってもいいだろう。09年、サブプライムローン危機の際、日本はIMFに対し世界に先駆けて10兆円を拠出した。それがきっかけとなって世界恐慌への道を食い止めた実績がある。

日本の民主党政権には、「日本がEUを救う」などと思いもよらないことなので、ぜひEUサイドから声を挙げてほしいものだ。(織)

【関連記事】
2011年8月7日付本欄 財政危機の米欧を、中国が思うように支配する?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2577

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中国の不動産バブル「世界史上最大の崩壊劇」の幕開け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3250

10日付産経新聞で、本誌でもおなじみの石平氏がオピニオン記事を書いている。 
 
同記事の主旨は以下の通り。 
 
・北京市内では、1週間で分譲住宅の平均価格が12・４％も下落。不動産価格下落の動きは全国の地方都市に広がっている。杭州の住宅価格の値下げ幅は10〜20％、南京は約10％など。突出しているのが上海で、20％から40％の値下げが実施されている。 
・暴落をもたらした最大の原因は、中国政府がインフレ抑制のために実施してきた金融引き締め政策。その結果、不動産への投機資金が急速に枯渇して価格の暴落が起きた。 
・今後もインフレ傾向は続き、政府は金融引き締め策を堅持するだろう。すると、不動産価格の暴落は誰も止められない。世界経済史上最大の崩壊劇は今、目の前で演じられている。 
 
「バブルだ」と言われ続けてきた中国経済の驚くべき実態が、石平氏の近著『【中国版】サブプライム・ローンの恐怖』にくわしく書かれているので、あわせて読むと流れが分かる。こちらからも要旨を紹介しよう。 
 
・2008年リーマン・ショック時に中国の不動産バブルは崩壊しかけたが、翌09年春になると、突如息を吹き返して不動産バブルが再燃、史上最大の勢いで上昇した。 
・その原因は、中国政府による「徹底した財政出動」と、年間115兆円もの「集中豪雨式の新規融資」。この金額は中国のこの年のＧＤＰの３割近くにもなる（これが中国ＧＤＰ急増の正体だ）。 
・この大量のお金が、実体経済を伴わない「不動産投機」に流れ込んだ。2009年の不動産購買者の８割が「住むためではなく、投資目的で不動産を買った」という。 
・しかし、政府がお札を大量に刷った結果、深刻なインフレが発生した。政府は躍起になって政策金利を引き上げるなど金融引き締め政策を実施したが、インフレが収まる気配はまったくない。 
・金融引き締めの結果、投資は冷え込み、今年６月時点で北京市内の売れ残りの不動産が12兆円分もある。 
・今の不動産投機を支えているのは「銀行からの無制限な融資拡大」と、それによって支えられているバブルで、まさに「中国版サブプライム・ローン」といえる。 
 
中国経済はまさに「張り子の虎」だ。貧富の差が拡大し、一般庶民はインフレに苦しみ、一向に楽にならないばかりか住宅ローンに追われて破産が相次いでいる。一方で富裕層は不動産投機に血眼になる。だがそのバブルも終わりを迎え、崩壊が始まった。 
 
明日も石平氏の書籍から紹介してみたい。（仁） 
 
【関連記事】 
2011年12月号記事　「2012年世界はこうなる　第1部―国際政治編(2)」 
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=3149

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「日米安保破棄」の危機！？

「日米安保破棄」の危機！？

「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」――そんなショッキングなタイトルの分析記事が「JBpress」というWEBメディアに11/8に掲載されましたので、今回はそのポイントを紹介致します。
※興味のある方は全文をお読みください⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27869

記事はまず、ヒラリー・クリントン米国務長官がアメリカの代表専門誌“Foreign Policy誌(10月11日号)に発表した論文の要旨として、以下の４点を掲載しています。

(1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。

(2)しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。

(3)アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった(合計で5万人強の米軍を配備)が、これを見直す。

(4)新たな配備の方向性として、特に南アジア、インド洋での米軍プレゼンスを強化する。豪州は南アジア、インド洋をコントロールするうえで、戦略的な重要国家。

つまり、クリントン国務長官は、アメリカは今後、経済的な事情から、世界の警察官の任務を放棄せざるを得ない。しかし、台頭する中国と対峙してアジアの利権を守るために、特定の重点地域に戦略を集中する。それは従来の日本や韓国ではなく、オーストラリアだというのです。

そして、近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと持ち上げなくなるだろう。その帰結として、次の通りのシナリオが考えられるとしています。

第１のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、その信頼性は空洞化する。

第２のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。

第３のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に改定することを迫る。

本記事は「戦後、60年以上にわたり、我が国の平和と繁栄の基盤になってきた、日米安保体制が今重大な岐路に差しかかっていることを銘記すべきだろう。日本は、戦後レジームのコペルニクス的な転換の時期を迎えるかもしれない。(中略)

半世紀以上続いた戦後レジームをどのように変えればよいのだろうか。日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、真剣な議論をしなければならない重大な時期にあるものと思う」と結んでいます。

この記事の執筆者は、陸上自衛隊の元陸将の福山隆氏です。実際に陸上自衛隊の最高位を務めた人物の分析だけに、その結論の意味は極めて重いと言えるでしょう。

福山氏はアメリカは近い将来、日本との同盟関係を大幅に見直し、場合によっては、米軍は日本から撤退し、中国と対峙するために、オーストラリアを戦略拠点とする戦略に切り替える可能性があると分析しています。

これは、米軍の補完的な位置付けとしての自衛隊しか持たない日本にとって、まさに死活的な事態です。

この背景には、民主党政権が普天間基地の移設問題を長引かせたことによって起きた米国の日本に対する不信感が、米国の将来の安全保障戦略を変更させるだけの大きなインパクトがあったとことが推測されます。

「日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、真剣な議論をしなければならない」とありますが、迫り来る中国の脅威に対抗し、日本が生き残るためには以下の３点の実行が不可欠です。

(1)普天間基地移設問題を日米合意に基づいた方向で解決し、早急に関係を修復し、日米同盟の維持・強化を図る。

(2)外交的にはインドや東南アジア、ロシア、EU等との連携を強め、中国包囲網を形成し、グローバルな視点から勢力均衡を図る。

(3)憲法９条改正、並びに海軍力強化をはじめとする自主防衛強化、日本独自の防衛産業の振興を図る。

「自分の国は自分で守る」――今こそ、私たちが立党以来、訴えて来た幸福実現党の政策の実行が求められているのです。(文責・矢内筆勝)
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日本がEU危機を救済すべき理由

皆さま、おはようございます！
毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」！本日のタイトルは「大阪秋の陣 成長戦略に必要な考え方」です！

橋下徹氏が知事職をなげうってまで実現を期する「大阪都構想」。大阪府知事・市長ダブル選挙の行方が注目される中、ついき党首が大阪の発展に必要な考え方を指摘します。是非、ご一読ください！
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昨日の幸福実現ＴＶは『月刊中国』主幹の鳴霞(めいか)氏をお迎えし、【中国の、日本制覇を企む恐るべき野望！】─平和ボケ日本人への警告─を放送致しました。

鳴霞氏による、マスコミが報道しない中国内部の実態、中国の軍事情報、切れ味の鋭い中国共産党批判、日本の民主党批判、そして日本人以上に日本を愛する熱い愛国心が大好評でした！ぜひ、下記より収録映像をご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/18425584
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本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「日本がEU危機を救済すべき理由」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

野田首相がG20で公約するべきは、消費税増税ではなく、EUへの国際金融支援であるべきでした。理由は二つあります。

一つ目は、言うまでもなく国際金融市場の混乱回避と世界不況の防止です。

特に、金融支援はIMF(国際通貨基金)を通すことが通例でしたが、今回は直接貸し付ける方が効果は高いでしょう。

なぜなら、IMF経由ならば、日本政府が出したかどうかを見極めることが難しいからです。

実際、中国はかなり積極的にEUに擦り寄り、支援を表明している以上、ダイレクトにギリシャ&EU支援を表明することが大事です。

二つ目は、国際金融外交の視点です。中国は、国際金融の世界でも覇権を握る意思を持っており、日本が無策ならば、中国のプレゼンス(存在感)は高まり、日本は低下することになります。

現在、先進主要国はどこも元気がありません。EUはギリシャの債務危機によって緊縮財政と増税が行われており、EU最大の経済大国のドイツでさえも景気悪化を示すPMI(総合購買担当者景気指数)は、この2年あまりで最低水準を記録しました。

アメリカは、デフォルト問題を回避したものの、金融緩和第三弾(QE3)が実施されるかどうか不透明で、景気がよいとは言えません。

EUはIMFとも協調して必死の支援を模索していますが、ギリシャ以外にもイタリアやポルトガルの債務危機も控えている関係上、ギリシャ支援だけに傾注できない政治的理由も絡んでいます。

よって、ここで日本が10兆円規模の直接貸付をすることでEU発の世界不況の回避と外交上のプレゼンスを高めることが何よりも重要となります。(つづく)

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D

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