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Mikuのブログ

普天間基地移設問題&解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題

2011-11-29 09:45:44 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

 

普天間基地移設問題〜解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題

これまで、「普天間飛行場移設に向けての経緯「普天間移設が進まない理由」と普天間基地問題の歴史と経緯について述べて参りましたが、2006年5月1日時点で既に、米軍再編最終報告において2014年までに普天間基地の代替施設を建設し、辺野古へ移設するというロードマップが決まっていました。

この合意に至るまでに、日米両国、そして沖縄において、一体どれだけの人々が、どれほどの時間をかけて苦労をして来られたことでしょうか。

しかし、鳩山元首相の「政権交代」したいがための「最低でも県外」という一言で全てがひっくり返り、現在まで沖縄や日米関係の混乱が続いています。


 

今年10月26日、玄葉外相は衆院外務委員会で、鳩山元首相が政権交代前から県外発言をしていたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べています。

しかし、野田首相は翌日の夜、鳩山元首相と東京都内で会食し、玄葉外相が「誤りだった」と答弁したことについて、「間違いだ。申し訳ない」と鳩山氏に謝罪しました。

鳩山氏が間違っていたことは誰の目からも明らかです。野田首相自身、辺野古への県内移設を進めようとしているのに、なぜ、鳩山氏に謝罪したのでしょうか?

野田首相はあの言葉に振り回された沖縄県民のことを本当に考えているのでしょうか?

野田首相は、薔薇色の未来を夢見させられた県民への心からの謝罪、そして「日米合意」に回帰
した理由を、沖縄県民にしっかりと説明すべきです。

そして、総理大臣として「国民の生命・安全・財産を守る」ことを真摯に考えているならば、未だに「県外移設」を主張し続けている民主党沖縄県連を厳しく指導すべきです。

それができないならば、即刻、衆議院
を解散し、一貫性のある政策に練り直し、国民の信を問い直すべきです。

政府は名護市を含めた「北部振興策」の補助金として2000年〜2009年で約1000億円支出しています。

それは誰もが、普天間飛行場の移設を受け入れる用意のある地区への配慮だと思うでしょう。


しかし、沖縄では、責任ある立場の人は、誰も移設と補助金がリンクしているということを語ろうとしませんでした。

1972年に本土に復帰してより、10年単位で沖縄県の振興予算が措置されてきました。今年は四度目の振興計画の最終年です。

復帰までは米国の施政権下にありましたので、当然、本土との格差が生じました。その「本土との格差是正」の大義名分のもとに、補助金を措置してもらっていたのです。

しかし、近年はインフラ整備も進み、沖縄県は本土の平均的インフラに対してもまったく遜色なく、むしろ本土と逆転したかの感があります。

本年6月
、知人の車で東日本大震災の被災地を見て周りましたが、津波被害の惨状と、復旧のために莫大な資金が必要であることを痛切に感じました。

沖縄に帰ってみて、県民の一人として、「今まで政府が沖縄のために投下して下さった血税を無駄にしてはならない」と強く思いました。

沖縄県民には「福を惜しむ気持ち」が必要です。

しかし、沖縄県の仲井真知事は政府に対し、今年度予算で約2300億円となっている沖縄関係振興費を3000億円に増額した上で、「全額一括交付金化」し、10年間予算確保できるよう要求しています。

仲井真氏は国民の血税を何だと思っているのでしょうか?

地域主権のさきがけとして、沖縄がまず自由に使える交付金を活用し、かつ経済自立を果たすという趣旨だそうですが、「普天間飛行場の辺野古移設とはリンクしていない」という全く意味不明なスタンス
をとっています。

現に、今年1月、北沢前防衛省
が沖縄入りして「県民が目を見張るような振興策を提示したい」と知事に伝えた際には、基地と振興策のリンク論ととらえ、新聞が騒ぎ立てました。

しかし、沖縄のメディアが伝えていることがまったくの出鱈目であることくらい、小学生でも知っています。(つづく)

(文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー)
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NASAが月面着陸地点立ち入り禁止案宇宙人の存在を隠したい?《一日遅れのザ・リバニュース》

2011-11-29 09:44:50 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

映画「ザ・ムーン」より

 

NASAが月面着陸地点立ち入り禁止案 宇宙人の存在を隠したい?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3352

27日付朝日新聞の一面に、「月面立ち入り禁止区域? 米NASAが計画」のニュースが掲載された。米航空宇宙局(NASA)が、米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止する指針を検討しているという。

NASAは、月面着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあり、「米国の財産」保護のためにとったとしている。これは中国やインド、さらに民間が月面有人探査計画を立てていることに対する措置なのだが、果たしてそれだけだろうか。

具体的禁止内容には、最初のアポロ11号(1969年)と最後となった17号(1972年)の着陸地点は価値が高いとして、それぞれ半径2km以内の上空を飛行禁止。また、月面では着陸時に活動した範囲を含む半径75m(11号)、225m(17号)以内の立ち入りを禁止。さらに、月面においてある機器類について、汚染を避けるために接触を禁止する。そしてその対象として、月探査車、宇宙船の離着陸に使った台座、さらに米国国旗、衣類、食品、はては排泄物までも接触を禁じるとのこと。

これは、NASAがUFOや宇宙人の存在を隠したいための苦肉の策とも考えられる。実際、米国が宇宙人との密約で月面見学に行っているという情報がある。宇宙政治学(エクソポリティクス)の調査によると、「
トールホワイト(Tall White)」と呼ばれる宇宙人がアメリカと密約を結んでおり、月面に基地を造る場合は技術供与をするとして、その証拠として、米軍大将クラスをトールホワイトの準光速で飛行する宇宙船で連れていき、自分たちの月面基地を見学させているという。 

またNASAが発表した月面写真にはいくつも不可解な映像があり、人工的な構造物や建築物らしきものも見られ、あるいはそれがNASAによってあとで修正されたりしもしている。実は、月は宇宙人が地球に来るにあたって格好の中継地点とされている。大川隆法総裁の宇宙人リーディングによると、月面には少なくとも十数種類の宇宙人が基地を造っている。月の裏側が地球から見えないためにUFOなどの中継基地、補給基地になっているという。月を足がかりにして地球来訪している宇宙人たちも多数いるというわけだ。

その意味で、月は地球に近いが実は非常な不可解に満ちた、怪しい衛星なのである。今回、NASAが立ち入り禁止区域を上空域まで設けたことで、ますますその怪しさ、疑惑が深まったといえよう。なお国連の宇宙条約(1967年発効)は、月を含む宇宙空間で、あらゆる国が平等に自由に活動できる権利を認めている。しかし、細かい規定が定められているわけではなく、個人の土地所有までは禁じていない。
だから月の土地を販売する民間会社まで出てきているわけだが、おそらくこうしたことも今後、宇宙人とのトラブルの種になりかねまい。もしトラブルが起きたとき、どうするのか。圧倒的な彼らの宇宙技術の前にどうするのか。とにかく、今は真実の宇宙情報の開示がまず第一である。それがあっての宇宙開国となるだろう。(ア)

【関連書籍】 
大川隆法『宇宙人リーディング』(幸福の科学出版)、『宇宙人探索リーディング』(宗教法人幸福の科学)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0288.html

【関連記事】 
宇宙開国論「明らかになった宇宙人トールホワイトとの密約」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2278

 

 

 

 

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野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ 相次ぐ中国のサイバー攻撃事件 《一日遅れのザ・リバニュース》

2011-11-29 09:38:35 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

 

【本誌オピニオン】

野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ 相次ぐ中国のサイバー攻撃事件
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

三菱重工業など防衛産業がサイバー攻撃を受けた問題で、中国国内が発信元である可能性が高いため、日本政府は9月下旬に中国政府に捜査協力を要請したが、その後2カ月にわたって返答がないことを政府関係者が明らかにした。各紙が27日、報じている。

このため野田佳彦
首相は来月、訪中して胡錦濤国家主席らと会談した際、改めて捜査協力を促すことを検討しているという。ところが外務省は、相手国に疑いの目を向けるのは「外交儀礼に反する」とのスタンスで、政府部内でもはやサイバー攻撃事件は「迷宮入り」が見えてきている。

サイバー攻撃をめぐっては、陸・海・空・宇宙
に続くサイバー空間が「第五の戦場」として注目され、サイバー戦争が大きな脅威になっている。 
たとえ核兵器や通常兵器で軍事的に優位に立っていても、サイバー攻撃で核兵器システムを使えないようにすれば、最強の米軍があっという間に最強ではなくなる可能性がある。それを目指して最もサイバー攻撃に力を入れているのが中国だ。

中国は1997年にサイバー部隊を創設。米国防省関係者によると、サイバー作戦全体を統括する総参謀部第3部(技術偵察担当)は北京市内にあり、要員13万人。アメリカへのサイバー攻撃は上海市内の部隊が担当し、日本への攻撃は山東省の青島や済南の部隊が担当しているという。

「サイバー戦争」は既に始まっている。第一段階は、企業の先端技術や防衛技術、政府の機密情報を奪うという平時の情報戦争だ。 
今年8月明らかになった三菱重工業やIHIなど防衛産業への攻撃がそうだ。三菱重工業の場合、研究・製造拠点が外部からの不正な侵入でコンピュータウィルスに感染し、潜水艦や
原子力発電プラント、ミサイルなどに関わる機密情報が漏洩した可能性が高い。 
10月には衆院の公務パソコンから衆院の全議員480人のIDとパスワードが流出、15日間にわたってメールが閲覧できた。公設秘書なども入れれば衆参関係者2千人以上のパスワードなどが盗まれたという。 
防衛産業、国会への攻撃はともに、コンピュータを遠隔操作する画面に中国語の簡体字が使われ、中国が発信元と見られている。

アメリカに対してもこうしたサイバー攻撃が頻繁に行われており、中国はアメリカの経済機密や防衛技術を不正に取得し、経済的・軍事的に優位に立とうとしている。

第二段階としては、有事にあたって軍事的な情報インフラや、交通・電力・金融など社会インフラを破壊し、現実のダメージを与えるサーバー戦争がある。 
これも実際に起こっており、08年にはスペインの民間航空機がウィルスに感染して墜落、乗客乗員172人が死亡した事件が起こった。2010年にはイランのウラン濃縮施設が攻撃されたが、イスラエルが関係しているとみられる。

米軍は人工衛星が「目」の役割を果たし、陸・海・空軍、海兵隊などが情報を共有しながら統合運用されている。この情報システムを破壊することが、中国のサイバー部隊の最大の目的だ。 
実際、人民解放軍所属のハッカーが07年から08年にアメリカの人工衛星2基を攻撃していたことが今年10月明らかになった。 
アメリカ政府は今年7月、「サイバー攻撃によって死傷、破壊が行われた場合、軍事報復の対象になる」という見解を出している。

すでに始まっている「サイバー戦争」に対して、捜査要請だけしてうやむやにする日本政府の対処はあまりにも生ぬるい。野田首相は12月の胡錦濤国家主席との会談で、「サイバー攻撃を続けるならば、報復も辞さない」と強く抗議すべきだろう。

【関連記事】
2008年6月
号記事
新・中華帝国は海と宇宙とネットを支配する─中国が向かう3つのシナリオ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=532 

 

 

 

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