移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求 沖縄・辺野古

 

移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求　沖縄・辺野古
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3289

沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設先の名護市辺野古の護岸に居座っている移設反対派の通称「テント村」が、辺野古区の地元住民から立ち退きを迫られるという異例の事態が起きている。

16日付沖縄タイムスによると、15日の協議では、地元住民の代表として出席した大城康昌区長らが「区民から迷惑だと声が上がっている。別の場所を探してほしい」と早期立ち退きを要求。これに対し、市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表らは、「迷惑をかけているのは申し訳ない。基地問題が解決すれば撤去する」と理解を求めた。 
 
ヘリ基地協議会のメンバーらが座り込みを始めたのは、政府が海上調査を始めた2004年４月。７年以上も、基地の移設が予定されている海に面した護岸に居座り続け、調査の阻止行動や監視の拠点としてきた。「辺野古区側は、テント村が『住民の癒しの場所を占拠し、散歩の妨げになっている』などと、名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという」（16日付朝日新聞） 
 
尖閣事件直後の昨年10月、筆者が沖縄本島や石垣島、与那国島を取材で訪れたとき、「多くのマスコミは『米軍も自衛隊も出ていけ』が県民の総意であるかのように報道するが、事実は全然違う。沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」という地元の人々の声をたくさん聞いた。 
 
今回は、左翼的な地元紙や朝日新聞が、テント村の一件を報じているが、今まで黙殺していた「基地が必要だ」という沖縄の保守的な主張を無視できなくなっている事実を示していると言えよう。沖縄の変革にエールを送りたい。（格）  
 

【関連記事】 
2010年12月号記事 
沖縄には米軍も自衛隊も必要だ　現地ルポ　沖縄本島・石垣島・与那国島 
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改めて問う！成長なくして財政再建はできない

改めて問う！成長なくして財政再建はできない

政府与党は、相変わらず増税路線を崩していません。

野田佳彦首相は、消費税増税は来年の通常国会で審議して通過させる意図を表明しています。

G20では、ギリシャ発の財政危機をいかに回避するかが主要テーマであるにも関わらず、あえて増税を公約した意図はどこにあるのでしょうか。

おそらく、野田首相は財政規律を重視したと考えられます。言い換えれば、「日本が増税をすることによって財政再建に本格的に取り組む」という意思表示をしたということです。

野田首相の国際公約を振付けていたのは財務省であることは間違いありません。財務省は「増税や緊縮財政によって財政再建は世界的トレンドである」ということを主張し、財政再建が国際的信用につながると考ればつじつまが合います。

世界を見渡せば、ギリシャに続いてイタリアまでも財政危機が表面化。今後は、ポルトガルやスペインも財政危機の噂があります。

ユーロを維持するための収斂条件として、財政赤字対GDP比3％以内、長期債務残高対GDP比60％以内が課せられているユーロ圏では、景気悪化をとめるための財政出動が、収斂条件によって制約されています。

金融政策は、欧州中央銀行（ECB）の判断にかかっており、各国で金融緩和を実施することはできません。その意味では、欧州には制度的な制約があるため、今後も財政危機が一層表面化する可能性は高いと言えましょう。

アメリカでは、デフォルト危機直前までいき、ティーパーティーをはじめとした共和党が政府の歳出削減を主張しています。増税は主張されていませんが、オバマ政権が進める公的医療制度によって政府が肥大化し、財政赤字が悪化することをけん制しているわけです。

さらに、ＦＲＢのバーナンキ議長が金融緩和第三弾（QE3）を実施できないのは、共和党からの反対が強いことも原因です。また、連邦銀行理事の中にもさらなる金融緩和を疑問視する意見も出ていることも輪をかけています。

もし、アメリカで歳出削減圧力が高まり、金融緩和が不十分だった場合、景気停滞から不況となる可能性があります。

このように見ると、確かに債務が大きい主要国が増税や緊縮財政をしているのはトレンドのように見えなくもありません。

しかしながら、日本は欧米諸国のように制度や法律によって債務が規制されているわけではありません。

金融政策は、日本銀行の意思によっていくらでも実施できます。政府の債務が大きいといっても、政府資産は650兆円もあります。対外純資産は250兆円を超えており、世界一の金貸し国です。

あと足りないのは、適切なマクロ経済政策です。

幸福実現党は、震災前後でも財政出動と金融緩和をはじめとしたマクロ経済政策を実施して、デフレの脱却と景気回復、震災復興を主張し続けてきました。「千年に一度の大震災」とも呼ばれる非常事態なので、国債の日銀引受という切り札まで提言しています。

成長率を高めていくことにより、政府債務残高対GDP比を圧縮することができます。

国債の利払い費などを除いた基礎的財政収支を見ても、名目GDPが上昇すれば改善しています。嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授の研究でも、名目GDPが上昇で基礎的財政収支の改善は大部分説明ができるとされています。

こうした一連の条件を一つにまとめたのが「ドーマー条件」です。詳細は、拙著『日本経済再建宣言』第三章の190pから192pに譲りますが、要点は、長期金利を上回る名目成長率であること。そして、名目成長率が高まれば、基礎的財政収支と債務残高の対GDPが小さくなります。

その結果、債務は発散しないということです。ドーマー条件は、国家の債務管理の目安としては極めて有用です。

幸福実現党が示している通り、名目成長率を高める方法論を様々にありますが、政治家が真剣に政策を実践する勇気と気概がなければ絵に描いた餅にしかすぎません。

内閣総理大臣をはじめ、経済政策を担当する大臣には、いかにして日本が震災復興を成し遂げ、再び成長を実現できるかを追求するのが最低限必要です。増税しか提言できない政治家は、悪徳役人の域を出ません。

やはり、デフレ不況時の財政再建は、成長なくしてはあり得ません。（文責・中野雄太）

 

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日本人は何故、世界から尊敬され続けるのか

皆さま、おはようございます！
本日11/17(木)21:00～の幸福実現TVは「日本人は、なぜ世界から尊敬され続けるのか」をお送り致します。

ゲストには、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄(こう・ぶんゆう)氏をお迎え致します。

黄文雄氏は、東日本大震災後の日本人の姿を見て、「日本に長年住んでいながら、冷静で自助努力、思いやり、他者との調和を保ち、譲りあい、助けあい、そして秩序を守った日本人に対し、このような国民は他にない、人類史上においては特筆すべきことだと、改めて驚嘆を禁じ得なかった」と述べています。

日本は長い歴史があり、誇るべき文化や美徳を築いて来ました。そして、多くの外国人が、このことに驚嘆し、この国に魅了されてきました。

今回の幸福実現TVでは、震災後に緊急発刊され、多くの日本人に感動と自信を与え、ベストセラーにもなった著書『日本人はなぜ世界から尊敬され続けるのか』も踏まえ、
日本人が誇りと自信を取り戻し、国難をバネにして、不屈の精神で這い上がり、さらに強い日本を築いてほしいという黄文雄氏の日本人への熱いメッセージや、2012年に向けた最新の中国・台湾情勢等をお伺い致します。

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【黄文雄氏プロフィール】
文明史家、評論家。1938年、台湾生まれ。1964年来日、早稲田大学商学部卒業。明治大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。
著作は『捏造された昭和史』、『満州国は日本の植民地ではなかった』など多数発表し、覇権主義を続ける中国をきびしく批判する一方で、台湾を近代化に導いた日本を高く評価し、日本の文化・文明に心酔、戦後の自虐史観を払拭する言論活動を続けている。
現在は単行本の著作のほか、『正論』『文芸春秋』『サピオ』『WiLL』など多数のテレビ・新聞・雑誌で論戦をはっている。

 

 

キャスターは、小島幹事長代理が務めます。皆様、お見逃しなく!!

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