ノーベル賞学者が米政府を批判「宇宙人を否定するな」

ノーベル賞学者が米政府を批判「宇宙人を否定するな」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3257

先日、発表された米ホワイトハウスの宇宙人否定の公表が波紋を呼んでいる。7日付米ニューヨークタイムズ紙に、「Space:The Final Stimulus（宇宙：最後の刺激）」との米政府批判コメントが載った。書いたのは、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏（プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）。自身が担当する同紙ウェブ版の書き込み欄で、先日ホワイトハウスが宇宙人の接触を否定した異例の発表について、厳しく批判したのだ。 
 
本欄でも紹介した通り、米政府科学技術政策を担当するフィル・ラーソン氏はホワイトハウスのホームページに「地球外に生命が存在する証拠、あるいは地球外生命体が人類に接触してきたという証拠を米政府はつかんでいない」と公表した。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3238 
 
これに対して、クルーグマン氏は、「愚か者め！愚か者め！ホワイトハウスは地球外生命体が存在する可能性を否定する声明を発表した。見せかけの宇宙人の存在こそが、次の経済の希望になるということが分かっていないのか」と批判。 
 
クルーグマン氏は2008年にノーベル経済学賞を受賞。国際経済学が専門で、SFファン。経済学の道に進む動機はアイザック・アシモフの「銀河帝国の興亡」にあったという。イエール大学時代に、パロディ論文「恒星系間貿易の理論」を発表したり、地球全体の輸出入総計の不均衡の原因を宇宙人にもとめるなど話題を呼び、宇宙戦争が新たな技術や産業を生み出す軸になり得るという持論をかつて述べたこともある。宇宙人が存在すると仮定することで、宇宙戦争を想定した経済活性化を理解せよという内容は、真摯に宇宙人の存在を主張する人たちにとっては微妙な内容だ。 
 
自分たちの経済効果を生むために宇宙人に活路を見い出せという地球人に、宇宙人はどう思いを抱くだろうか。今回の氏のコメントがさらに波紋を呼びそうだ。（ア） 
 
【関連記事】 
2011年10月11日付本欄　ホワイトハウスのホームページに宇宙人情報嘆願の署名 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3042

2011年11月8日付本欄　米政府、「宇宙人からの接触まだない」と異例の発表 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3238
 
2011年12月号記事 
UFO Disclosure Report No.2　ホワイトハウスのホームページに宇宙人情報嘆願書の署名活動 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3137

アメリカの国防戦略の変化を見極めよ！

アメリカの国防戦略の変化を見極めよ！

昨日のHRPニュースファイルに、矢内筆勝局長の「『日米安保破棄」の危機!？」が掲載されました。極めて重要な問題提起です。

では、果たして、実際に日米同盟は破棄される危険があるのでしょうか？この件について、もう少し考察してみたいと思います。

そもそも、なぜ、今、アメリカはアジア太平洋政策を見直そうとしてるのでしょうか？

その理由は「[HRPニュースファイル052]米国防費大幅削減の危機―迫られる日本の『自主防衛』強化」にも書きましたが、米国の財政問題に起因して国防予算が大幅削減される危険があり、その中で、米軍は国家安全保障政策全体を見直さざるを得なくなっているのが主な原因です。

では、国防予算の大幅削減が現実となった場合、日米安保は破棄され、米軍は撤退していくのでしょうか？

まず、短期的には日米安全保障条約が破棄されることは無いと考えます。

アメリカのアジア太平洋政策は、海洋戦略上は日本とフィリピンに大きく依存して来ました。これは大型空母が着岸できる整備された良港であり、保有が確立された海軍拠点が横須賀海軍基地とスービック海軍基地の２ヶ所しかないためです。

特に、1991年にフィリピンのスービック海軍基地から米海軍が撤退した後は、アジア太平洋の海軍拠点は日本の横須賀海軍基地のみとなりました。

21世紀初頭から本格的に開始された米軍再編(トランスフォーメーション)に際しても、普天間基地の返還等は予定されていても、基本的な日本の位置付けは変わっていません。

現在、原子力空母は太平洋両岸、つまり日本の横須賀とアメリカのノーフォークを中心として常時２隻以上が配置についています。

太平洋上の危機に対して、横須賀の空母ジョージ・ワシントンが初動を行い、ノーフォークの空母が増援にかかるというのが当面の戦略であり、日米安保が運用の基軸となっています。

では、昨日のHRPニュースファイルにありましたように、アメリカ海軍の基地をオーストラリアに移すべきとする見解はどこから生まれているのでしょうか？

これは「撤退」というより、アメリカ軍の対中新戦略である「統合エアシーバトル構想(空海戦闘)」の一環であると考えられます。

この構想は、2010年2月に公表された「４年ごとの国防計画見直し(QDR2010)」に掲げられた取り組みの具体化であり、中国の「接近阻止/領域拒否(A2/AD戦略)」に対抗した戦略です。

これはシンプルに言えば、今までの直接的な戦いから、遠距離での撃ち合いに変化していく構想であり、米軍がトランスフォーメーションにより、部隊編成や基地の配置を変えている一環でもあります。

「QDR2010」にも明記されているように、アメリカが本戦略を展開をしていくためには、有力な同盟国の助けを必要としています。

米国にとって西太平洋は最も重要な戦略地域であり、この地域の覇権争いに中国が台頭している現在、米国にとっては日本は重要なパートナーであり続けます。

むしろ、日米同盟が破綻する可能性があるとすれば、民主党政権による普天間基地移設問題の白紙撤回など、日本政治や外交の迷走が原因となって破裂する可能性を危惧すべきです。

政府には今、日本が置かれている国際的戦略環境を正しく認識して、国防戦略を立案し、強固な日米同盟を構築していく構想力と実行力が求められているのです。(文責・黒川白雲)
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安全保障上もEUの経済危機を救うべき

皆さま、おはようございます！
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「安全保障上もEUの経済危機を救うべき」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

昨日は、EUの経済危機に当たって、日本が10兆円規模の直接貸付をすることで、EU発の世界不況の回避と外交上のプレゼンスを高めることが何よりも重要であることを述べました。

中国はEU経済危機を好機と見て、かなり積極的にEUに擦り寄り、支援を表明しています。

その結果、EUが中国寄りになっていることは、日本の安全保障上も決して好ましいことではありません。

中国の目的は「対中武器禁輸の解除」「ハイテク製品の対中輸出制限の緩和」等の国益の確保にあると考えられます。

フランスは今年６月に、米国による度重なる警告を無視して、ロシアに最新鋭のミストラル級強襲揚陸艦を売却する契約を結んでいます。

中国も、EUの高度な技術の詰まった武器の輸入を狙っていると言っても過言ではありません。

「トモダチ作戦」を例に出すまでもなく、「困ったときに助けてもらった」という絆は、国際社会においても十分に通用するのです。

異常な軍拡を続ける中国を牽制し、対中国防衛まで視野にいれた場合、安全保障上の観点からも日本はEU諸国との関係強化を図るべきです。(つづく)

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D

 

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