為替介入をどうみるか

為替介入をどうみるか

日本政府は10月30日、今年に入って3回目の為替介入を行いました（介入規模は7兆円規模と推定される。WSJを参照）。

安住淳財務相は、「納得いくまで介入する」と発言していることから、政府の「本気さ」を評価する向きもあります。腰の重い日銀も、5兆円規模の追加金融緩和を行い、一時は円・ドルレートは79円まで下がりました。

日本経済には、大企業から中小企業まで輸出企業が多いため、行き過ぎた円高は短期的に企業収益を圧迫します。業界にもよりますが、自動車業界では1円の円高が数十億円の損失につながるとも言われ、為替相場が高くなることに相当の神経を使っているのは事実です。震災や原発事故に加えて円高が追い打ちをかけている以上、為替介入をすることによって企業を救うという気持ちは十分に理解できます。

さて、今回の為替介入に関しては、世界の投資家や金融関係者はどのようにみているのでしょうか。残念ながら、今回のように日本単独で行う為替介入は評価されていません。為替介入は、よほどの経済的混乱が生じない限り行われません。実施するとしたら、協調介入が定石です。

その証拠に、日本政府の為替介入に関して、世界銀行のゼーリック総裁は、協調介入を原則とする旨を強調し、今回の日本政府の対応に「失望した」と批判しています。また、米財務省のブレイナード次官は、「為替相場は無秩序な状況と過度な変動がない場合においては、市場で決定するべきだ」と言及しており、やはり為替介入に否定的です。

アメリカのWSJでは、一部の投資家は為替介入の効果を疑問視して円を買戻したことと過去2回の為替介入後に円相場が円高に振れていることを指摘。介入の効果がいまいちだということは市場の動向をみてもわかります。

もう一点、為替介入に関する問題点を挙げておきましょう。

実は、為替介入は国民の税金によって行われています。償還が半年以下の政府短期証券を発行して資金調達し、円を売ってドルを買うわけです。これが為替介入のメカニズムです。政府短期証券は、為替介入を繰り返したために60兆円も増え、171兆円を超えました。震災以降続いている円高を阻止するために、1年分の税収を超える借金をして為替介入をしていたのですが、効果は全く現れずに円高が継続しました。

金融緩和を怠るとすぐに為替は元の水準に戻るか一層円高が進みかねません。そうなれば、購入したドル建て債券は目減りしてしまいます。だからこそ、金融緩和をして円が高くならないようにする必要があるのです。為替相場が下落したことをもって安心してはいけないのです。

もう一度繰り返しますが、為替介入は国民の税金によって行われています。介入をした以上、金融政策をもっと大胆にしなければ効果なしです。血税を無駄にしないためにも、政府は日銀を動かして金融緩和を迫るべきでしょう。　(文責・中野雄太)

 

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野田首相の４つのウソ(後編)

皆さま、おはようございます！
本日11/3(木)21:00〜放送の「幸福実現TV」は「どうする、少子化問題!?」をお送り致します。

ゲストには、元・保育士で、現、幸福実現党・愛知県第11区選挙区支部長の中根ひろみ氏、子育て支援専門の保健師、波多野あき子氏のお二方をお迎えし、少子化解決の糸口を探ります。

幸福実現党チャンネルの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日11/3(木)21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

■ニコニコ動画生放送(開場:20:57 開演:21:00)http://p.tl/2uWR
■Ustreamhttp://p.tl/qr6_
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本日は、小島幹事長代理より、「野田首相の４つのウソ(後編)」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【小島幹事長代理寄稿】

昨日に引き続き、野田首相が詐称する「４つの増税・財政のウソ」の３つ目、４つ目を述べます。

【ウソ３】「将来世代に負担を先送りしないために増税する」もデタラメです。増税のシワ寄せを最も受けるのが、若者(子供達の)世代になるからです。

1997年に消費税が5％に増税され、その後に起きた「財務省に不都合な真実」は、増税しても総税収は減ったばかりか、深刻な不況になったため、家庭の収入は13年間で110万円減り、失業者は急増し、自殺者が３万人台に急増しました。
⇒http://p.tl/5sIy

増税から始まった長引く不況は、若者の就職難、若者失業率を上げました(2010年若者失業率は9.4％です)。増税すれば、子供達に試練が直撃します。
⇒http://p.tl/lgje

【ウソ４】「復興財源は増税するしかない」もウソです！野田政権は、財務省の言うがママのウソをついています。

(増税をせず)国民に負担をかけない財源確保の手段はいくらでもあります。いずれも、すぐに実行できるものです。

(1)復興国債を発行し、日銀が直接買い取る。

(2)国債整理基金の剰余金(約12兆円程度)などの「埋蔵金」を活用する。

(3)日本タバコ産業など、政府保有株の一部を売却する(20兆円以上保有)。

(4)インフラ整備の財源には建設国債を発行する(60年償還)。

これらを上手に活用すれば、金融緩和、雇用創出、景気対策にもなります。

以上述べてまいりました【野田首相のウソ１〜４】の「財務省の不都合な真実」を知れば、今まで財務省発マスコミ偏向報道による「増税必要論」は全て崩れ去ります。

それどころか、増税は、日本を沈没させる「最悪の選択」であることが分かります。

子供たちのために、親としての責任を果たすのであれば、今こそ、「増税してはいけない！」「NO増税！」「増税しなくても震災復興はできる！」と声を上げ、行動するベキではないでしょうか。

世論調査では増税に反対する民意は確実に増えています。もう一押しです。増税を止めるには国民の意思を示す《アクション》が不可欠です！

明後日11月5日(土)12:00〜開場、13:00〜開演の「増税が国を滅ぼす！国民集会」(日比谷公園野外大音楽堂)＆デモ行進で真実を訴え、子供たちの未来を守るべく行動し、共に新しい歴史を築いてましょう！
⇒http://p.tl/SpJk

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
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