原発の稼働率が、記録上初めて20%を割る これでは国際競争に勝てない

原発の稼働率が、記録上初めて20%を割る　これでは国際競争に勝てない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3275

電気事業連合会は14日、10月の原子力発電所の設備利用率が18.5%となり、記録が残る1977年４月以降、初めて20%を割り込んだと発表した。 
 
発表によると、原子力発電所の稼働率を示す10月の原子力設備利用率は、前月比で2.1ポイント低下の18.5%。利用率の低下は、東日本大震災があった今年3月以来8カ月連続、過去最低の更新は3カ月連続となった。 
 
10月に落ち込んだ主な原因は、九州電力の玄海原発４号機がトラブルで自動停止したため。２日付の本欄でも紹介したが、現在、全国の原発54基のうち43基が止まり、稼働しているのは11基だけである。11月中には、定期検査のため、関西電力の原発２基が停止する予定だ。 
 
政府は今月1日、国民に対して、「重ね着をしよう」「冷蔵庫の設定を『弱』に」などと節電を呼びかけたが、先進国として恥ずかしい。現在、進めている環太平洋経済連携協定（TPP）への参加などを考えても、今後、日本はますます電力を使って経済を活性化していかなければ国際競争には勝てない。 
 
新エネルギーの開発や節電技術を高めるのも大事だが、政府は、国力を弱めるような節電をやめ、一刻も早く原発の再稼働を行うべきだ。（格）  
 

【関連記事】 
2011年11月２日付本欄　節電よりも、原発の再稼働で国民生活を守れ！ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3197
 
2011年10月号記事　脱原発は愚策だと人々が気づき始めた "Newsダイジェスト" 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2698
 
2011年11月号記事　放射能これだけ知れば怖くない─放射線防護学の第一人者「高田純教授」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2933

 

 

民主なにやってんだ！

原発止めといてＴＰＰか！いいから早く与党からどきな！

 

急速な「脱・原発」論者は北朝鮮へ行け！

正しい放射能情報をマスコミから得る事は難しい。

彼らは民主党と歩みを同じくするものだからです。

 

民主党は「脱・原発」を急速に進めたがります。

共産党も「脱・原発」を無理やり進めようと画策。

 

こういった中で放射能の恐怖だけが取りざたされ

風評被害が日本中を駆け巡っています。

 

 

 

「ふざけるな！」

 

 

 

と言いたいです。

 

 

 

　ここをクリック　

 

 

 

はじめに
01　風評にまどわされないで！日常生活と放射能
02　脱原発で日本はどうなるの？
03　放射性物質は日常の飲食物にも含まれている！？
04　土壌汚染を必要以上に恐れることはない！
05　「風評被害」が深刻化　実りの季節に桃王国の苦悩
NEWS COLUMN　幸福実現党が意見広告を発表！
おわりに

高性能で安全な次世代原子力発電の開発を！

高性能で安全な次世代原子力発電の開発を！

12日、福島第一原子力発電所の敷地内が事故後、初めて報道陣に公開され、各紙がカラーの写真を大きく掲載しました。

激しく崩れ落ちた原子炉建屋、大津波で破損した設備など、8か月が経過した今も、生々しい爪痕をさらけだしました。事故の完全な収束と廃炉作業は、原発の信頼回復に欠かせません。

収束に向けて確実な遂行を目指すべきですが、息を飲む光景を写真公開することで、人々の恐怖心だけが増大するようなことがあってはなりません。

廃炉作業が最終工程まで「30年以上」の長丁場だとすると、継続して担う人材の質と規模が作業の成否の鍵を握ります。

そのためにも、菅前首相の場当たり的な「脱原発」とはキッパリと決別し、高性能で安全な次世代原発の研究に取り組むべきです。

経産省前では「９条改憲阻止の会」という左翼団体が経産省前の公共領域にテントを設置し、２ヶ月以上に渡って違法な座り込み活動を続け、「原発廃止運動」を起こしています。

しかし、これまで幸福実現党が主張して来た通り、ヨーロッパと違い、日本の地理的条件や地政学的リスクに鑑みるに、化石燃料にのみ頼るエネルギー政策は危険であります。

現時点で、日本が原子力エネルギーを捨てる選択をすることは、国家の安全保障を揺るがします。

反原発団体は「今夏、原発が減っても、計画停電は起こらなかった」「原発が無くてもやっていけるじゃないか」と主張しています。

しかし、計画停電を回避することができたのは、企業や家庭の献身的な節電の協力があってこそです。

この影響で、復興が遅れたことは否めません。東京電力と東北電力の管内大口需要家に対する「電力使用制限令」(前年比15％節電)が実施された7月以降、生産の回復は突然失速しています。

対象となった工場では稼働時間を短縮したり、休日を変更して、土日に生産をするなど、必死の努力が行われました。

経産省が発表している鉱工業指数(対前月比)を見てみると、3月に-15.3％と落ち込みますが、4月に1.0％、5月に5.7％、6月に3.9％と３ヶ月連続の急回復が見られましたが、7月は0.6％、8月は0.8％と急に回復が頭打ちになっています。

また、今夏の電力危機を乗り越えた背景には、火力発電所を猛烈なスピードで復旧・稼働させた電力会社やメーカーの努力がありました。

しかし、今夏は老朽化した火力発電所を無理矢理、動かしてきたため、故障やトラブルが相次いでおり、今冬も供給不安は続いています。

原子力エネルギーは、恐怖心を拡大する方向ではなく、防災対策を強化すべきです。

すなわち、「もう一段、大きな震災や、外部からの攻撃に対してどれだけの安全性を高められるか」についての研究が必要です。

今回、福島第一原子力発電所の吉田所長は「事故一週間は『死ぬだろう』と思うことが数度あった」と語っていますが、「原発そのものが悪い」のではなく、問題は「地震も津波も規模の小さなものしか想定していなかった」という甘さです。

原子炉の技術自体というよりも、地震や津波の想定が低すぎたという、「低い想定」の設定自体に問題があったのです。

原子炉自体は安全であっても、原子力発電所全体での災害対策強化は不可欠です。電源システムや配管の強化など、大きな地震や津波に耐えうる設計にすることは現在の技術でも十分対応可能であり、費用を惜しむべきではありません。

また、万一、日本が軍事的な攻撃を受ける場合、原発は最初に狙われる可能性が高く、ミサイルなどの攻撃を受けても問題が生じないように対策すべきです。

例えば、緊急時のシェルター構造をもう一回り外側につくり、少なくとも半径数百メートル以内で完全にシャットアウトするなど、考えれば作れるはずであり、こうした研究に政府はお金を惜しむべきではありません。

防災と安全保障は大きく連動しております。「最悪の事態」を想定し、事前に対策しておくことが一番です。「備えあれば憂いなし」です。

今後、原発事故の解明が進んでいきますが、それでもって「脱原発」「反原発」に向かうのではなく、「世界一安全な原発をつくろう」という発展・繁栄の方向を目指してまいりましょう！

人類の文明の進化は、「プロメテウスの火」の神話にあるように、自然災害との戦いの歴史でもあり、また、それを克服、コントロールして来た歴史でもあります。

私たちは決して江戸時代の生活へと「昔帰り」するのではなく、「今まで以上の繁栄を取り戻す！」という決意と覚悟で、新たな道を切り拓いていきたいと思います。

11月25日、幸福実現党発行のブックレット『これが真実(ホント)の放射能の話』(放射能問題研究会著)が発刊されます。是非、合わせてお読みください。
⇒http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7002.html

(文責・竜の口法子)
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財務省の「増税の手口」

管理者作

 

野田首相や財務省は国内世論をTPP論争に巻き込みつつ、その陰で、着々と復興増税や消費税増税を進めています。
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本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「財務省の『増税の手口』」と題し、５回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

昨日は、政府による円高の為替介入によって、政府には借金だけが残り、デフレも円高も解決できないことを指摘致しました。

嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一教授は、政府が為替介入することで膨らんだ借金を「増税の手口」に使うことを戒めています。

実際、政府が自ら作った借金を、「国民の負担」となる「増税」の口実にすることは許されません。

先日、「国の借金、初の大台超えへ　11年度末1024兆円に」(11/5朝日)という記事が出ましたが、「国の借金」という場合は、国債残高などに加え、為替介入にも使われる「政府短期証券」(償還が半年以下の債券のこと)と借入が入っています。

「国の借金、過去最高を更新…3か月で10兆円増」(11/10読売)という記事も出ています。為替市場での円売り介入などに伴って発行する政府短期証券が7兆579億円増加したことが原因です。

今年に入って為替介入が三度行われたこともあり、政府短期証券は60兆円も増加し、171兆円まで残高が膨らんでいます(10/29読売、政府短期証券はもちろん、介入以外にも使われていますが。)

これまで指摘しましたように、円高の原因は「デフレ」にあり、その対策は「金融緩和」であるべきす。

「為替介入」は、国民から借金をしてまで行う政策ではないことは明らかで、このままでは、いたずらに「国の借金」は膨らむばかりです。

前述の高橋洋一教授は、その結果、政府は財政不足を口実に「増税」を言い出しやすくなることを警告しています。(つづく)

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D

 

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