【参院選】「えらぼーと」で幸福実現党との政策の一致に驚く人が多いのはなぜ?

【参院選】「えらぼーと」で幸福実現党との政策の一致に驚く人が多いのはなぜ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6349

参院選の投票日が今週末の21日(日)に近づいている。投票先をまだ決めていない人に便利なのが、「ボートマッチ」というネット上のサービスだ。これは、政策に関する質問に答え、政党や候補者との一致度を調べることができるもの。「毎日えらぼーと」や、「朝日ボートマッチ」などが広まっている。

「毎日えらぼーと」の回答結果について、毎日新聞社が利用者約7万人の回答結果を分析したところ、「自民党支持層と回答が似ているのは、連立与党を組む公明党支持層ではなく、日本維新の会支持層」であることが分かるなど、興味深い結果も出ている。

ちなみにこの毎日えらぼーとだが、ツイッター上では、幸福実現党との一致度の高さに驚く人が目立つ。「幸福実現党との一致度が98%だった」「またか〜 毎回ボートマッチでは幸福実現党が一番なんだよな」「幸福実現党が軍備増強に肯定的なのちょっと意外」などと、ネット上でつぶやかれている。今回の参院選の争点として、「憲法改正」や「消費税増税」の是非などが挙げられるが、憲法9条改正と消費税増税の中止を共に訴える政党は、幸福実現党しかないため、同党がそういった意見を持つ人の受け皿になっているということだろう。

宗教政党である幸福実現党については、政策には賛同しても、いまだに「政教分離に引っ掛かるのでは」などの声が上がっている。「宗教が政治に進出すること」に対しての懸念を抱いたり、判断がつかないという人も多いようだ。

しかし、幸福実現党が立党した2009年頃は、自民党は増税を訴え、国防政策を打ち出せずにいた。かたや民主党は中国に擦り寄るばかりで、バラマキ政策ばかりを喧伝していた。そういったなか、幸福実現党が国防強化と増税反対を中心として訴えたのは、宗教の「世直し」事業としては、当然のことだったといえよう。

そもそも各党の政策は、党が目指す方向を具体的に展開したもののはずである。幸福実現党との一致度に驚く人が多いのは、一部のマスコミが、幸福実現党の候補者を意図的に報道しないなど、偏向報道がまかり通っていることも大きな要因だろう。

ネット選挙が解禁となり、各党、そして候補者も、ネット上の書き込みや動画配信で政策を訴えている。投票を迷っている人は、改めて各党の政策を比較し、納得して一票を託せる政党を見出していただきたい。(晴)

【関連動画】
立党の理由と各党への見解 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/JQwd7uKmzg0
【関連記事】
2013年7月12日付本欄 【注目動画】「未来を拓く言葉」幸福実現党の先見性に世論がやっと追いついてきた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6316
【参考サイト】
毎日えらぼーと
http://vote.mainichi.jp/
朝日ボートマッチ
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/asahitodai/votematch.html

【参院選】各紙一面の「自民『70』迫る」は選挙妨害ではないか

【参院選】各紙一面の「自民『70』迫る」は選挙妨害ではないか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6346

参議院選を控え、17日付の各紙一面では自民党圧勝の記事が掲載された。

・与党圧勝へ 自民「70」迫る(17日付産経新聞)
・与党、過半数大きく超す(17日付日本経済新聞)
・自公70台 安定多数へ(17日付毎日新聞)

しかしこれは選挙妨害ではないだろうか。ここまで自民党圧勝が選挙前に報じられては、有権者は他の政党に入れることをためらってしまう。

『公開霊言 山本七平の新・日本人論 現代日本を支配する「空気」の正体』(大川隆法著・幸福の科学出版)にも登場した評論家の山本七平は、かつて「日本人は空気で動く」と指摘した。同書「まえがき」で大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が書いているように、「日本の政治は理屈ではなく『空気』で動いており、マスコミの醸し出す『空気』で政治がダッチロール」しているわけだ。
空気に流される日本人のことだから、今回の記事でさらに自民党への投票が増加する可能性が高い。しかし、それに伴う多くの国民の期待に、自民党は応えることはできるのか。

高い支持率を守りたいと考えているのか、自民党は慎重路線を歩んでいる。「誇りある日本」を唱えながらも自虐史観の根源たる村山談話を踏襲し、「たくましい日本」を謳いながらも憲法改正に及び腰。経済成長に関しても、増税路線をひた走っている。
連立を組む公明党も、自身を「自民党のストッパー」としているが、本来ならば自民党を強力にプッシュする政党とならねばいけないはずだ。そもそも公明党と自民党では政策が左右反対で、なぜ連立を組んでいるのか疑問だ。

2009年の立党以来、増税に頼らない経済路線、国防強化を唱えてきたのが幸福実現党であり、自民党が今掲げている政策のほとんどは、4年前から幸福実現党が訴えてきたものだ。ポピュリズムではなく、真に正しいことをストレートに言える政治家が求められる。(悠)

【関連記事】
2013年7月17日付本欄 【参院選】安倍首相が9条改正を明言 しかし、潜在意識は「風見鶏」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6343
2013年7月17日付本欄 【参院選】幸福実現党が実際に活躍したら、日本はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6341

福島瑞穂党首は"ラストエンペラー"? 社民党の目指す「やさしい社会」とは?

福島瑞穂党首は"ラストエンペラー"? 社民党の目指す「やさしい社会」とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6347

「強い国よりやさしい社会」を掲げ、自民党との対決姿勢を鮮明にする社民党。福島瑞穂党首は、弁護士として鍛えた弁論術で、討論に出れば舌鋒鋭く与党側を追い詰める。党勢は衰えてきているとはいえ、「平和」や「人権」「福祉」といった"やさしい"主張は、現在でもリベラルな有権者を惹きつけている。

社民党は大企業や富裕層への課税強化などを主張する一方で、バラマキ型の弱者救済を訴える。しかし、大企業や富裕層から富を吸い取ることばかり考えれば、福祉に回すお金もなくなってしまうのだが、福島党首や社民党支持者はこうした論理の矛盾を自分で分かっているのだろうか。

そこで、社民党のリベラル路線の本質と、福島党首の本心に迫ったのが、15日から一部書店で発売されている『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』(大川隆法著)だ。幸福の科学の大川隆法総裁が、福島党首の守護霊を呼び出してインタビューした。福島党首の守護霊は、「総理大臣になったらどうするか」など、ほかでは聞けない、彼女が描く“やさしい社会"のビジョンを率直に語っている。

福島党首は保守派から"反日"という批判を受けることがある。日本軍に強制連行されたと主張する韓国人元慰安婦が、1990年代に日本政府を相手取って訴訟を起こした際に、この「元慰安婦」の女性を韓国で集めたのが、ほかでもない福島氏ら日本人の弁護士たちだった。『そして誰もいなくなった』では、彼女の過去世での経験が、今世での彼女の政治信条に密接に関係していることも明らかにされており、大変興味深い。

本書に登場した福島党首の守護霊は、「本当は、『共産主義』なんだけど、共産主義は評判が悪いから、『社会主義』と言ったり、『社会民主主義』と言ったりと、言い換えてるだけであって、本質は一緒よ」と、「リベラル」と呼ばれる自身の立場を説明する。社民党の主張する“やさしい社会"が実現すれば、日本はどのような国になるのか、福島党首の守護霊の証言を通じて本書は徹底的に明らかにしている。

「やさしい社会」は聞こえがいいが、それは本当に幸福な世の中を意味するのか。本書の内容に触れてから投票箱に向かっても、遅くはない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=983
アマゾンの同書紹介ページ 
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953607/
【関連記事】
2013年7月11日 WEB限定記事 福島瑞穂・社民党党首(守護霊)「中国に占領されたら、社民党と共産党が内閣をつくる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6307

増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！

増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！

[HRPニュースファイル700] 

◆増税しても、税収は増えない！

自公政権は「消費増税で税収を増やし、社会保障費の増大に備える」と訴えていますが、本当に増税すれば税収は増えるのでしょうか？

国の税収は、名目GDP×税率×税収弾性値で概算することができます。

ここ20年間、税収は、増減を繰り返してきましたが、基本的に名目GDP値に連動しています。

1997年の消費増税(消費税3％⇒5％)の際にも、政府は税収が増えると喧伝していました。

しかし、消費増税が消費不況を招いた結果、名目GDPは523兆円(97年)→512兆円(98年)→505兆円(99年)と減少し、その結果、税収も54兆円(97年)→49兆円(98年)→47兆円(99年)へと大幅に落ち込みました。

 

◆経済成長すれば、税収は増える！

産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、先ほどお伝えした計算式の「税収弾性値」について解説しています。(7/14 産経「【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能」)

「税収弾性値」とは、GDP伸び率1％に対して、どのくらいのパーセントで税収が増えるかを示す数値です。

財務官僚は弾性値を1〜1・1程度と見ていますが、多数の民間の研究者は、弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達すると算出しています。

すなわち、経済成長すれば、GDP伸び率の3倍前後の伸び率で、税収が増えるのです。

それを裏付けるように、先日、2012年度(11年4月〜12年3月)の税収が、これまでの予想を1兆円上回り、43兆円台になる見通しが発表されました。(6/20 朝日「12年度税収、1兆円増見通し　景気回復で43兆円台に」)

2012年度は、法人税が30％から25.5％へ引き下げられたにもかかわらず、景気回復によって、法人税収が7千億円、所得税が3千億円、合計1兆円もの税収増となったのです。

2012年度税収に対するアベノミクスの影響は3ヶ月間程度に過ぎません。年間に直すと4兆円程度の税収増と推測されます。

田村氏は、2013年度で名目GDP成長率3％を達成すれば、税収は9％増え、約3兆9500億円増となり、2014年度もGDPが3％成長すれば、13年度に比べて4兆3100億円税収が増えると推測しています。

増税しなくても、景気回復すれば、相当な税収増を見込むことができるのです。

 

◆社会保障問題の解決は「生涯現役社会」建設が鍵！

社会保障費の増大については、少子高齢社会が進む中で、現行の社会保障モデルでは必ず破綻します。

そのため、幸福実現党は、今後の日本社会の方向性として「生涯現役社会」を提言しています。

日本の平均寿命は世界最高レベルで男性80歳、女性86歳であり、更に、高齢者の肉体年齢は10年前より11歳若返っています。（参照:7月4日発刊 HRPブックレット『生涯現役社会〜豊かな長寿社会を目指して〜』幸福実現党発刊⇒ http://info.hr-party.jp/2013/1497/）

まだまだ働けるのに「高齢者」というレッテルで定年になってしまうのは、現役世代が減少していく日本社会にとって大きな損失です。

また、シニア世代が「社会に支えられる側」ではなく、「社会を支える側」になっていくことにより、増税によらず、高齢者の「知恵」や「経験」を生かして国を豊かにすることが可能になるのです。

◆壮大な「未来ビジョン」を掲げた幸福実現党

すなわち、増税ではなく、経済成長こそが財政問題、社会保障問題を解決していく鍵なのです。

そのために、私、参院選大阪府選挙区候補者の森よしひろは、日本の新しい基幹産業となる「未来産業の育成」を掲げています。

関西という土地は、新しいことにチャレンジしていく気風、ものづくりの伝統と技術、重厚長大産業の生産設備があります。

関西を中心に、航空機産業や宇宙産業、さらには、ロボット産業など、日本が世界をリードしていく高付加価値の産業を創って参ります。

幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。

それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。

経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。

幸福実現党は「若者たちが未来に希望を抱ける国づくり」を進めて参ります！ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(大阪府 幸福実現党公認候補 森よしひろ)

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「韓国は李氏朝鮮時代から、中国の属国」朴大統領 亡国の"本音"

「韓国は李氏朝鮮時代から、中国の属国」朴大統領 亡国の"本音"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6342

「韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は、何かおかしな動きをしている」――。最近、そう感じている日本人も多いのではないか。北朝鮮からミサイルで脅され、「戦争再開も辞さない」と脅しをかけられる中、本来は手を組むべき日本に対して、歴史問題で揺さぶりをかけるなど、強硬な「反日」姿勢が際立つ。

朴大統領は5月末、中国訪問の際にも、歴史問題で習近平・国家主席と共闘する蜜月ぶりを演出。会談で、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮の独立運動家・安重根の記念碑を、暗殺現場であるハルビン駅(中国黒竜江省ハルビン市)に設置するよう持ちかけた。

自由や民主主義という価値観を同じくする日本を敵視し、国民から自由を奪う一党独裁の軍事国家である中国や北朝鮮にすり寄っている。この矛盾をどう理解すればいいのか?

こうした疑問を解いてくれる書籍『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か 安重根&朴槿惠 大統領守護霊の霊言』(大川隆法著)が、17日から全国の書店で発売される。

その内容を一部紹介すると、最初に呼ばれた安重根の霊は、自分が死んだことも、天上界に還れなかったことも理解していない様子だった。また、伊藤元首相の暗殺後、1910年に死刑になった当時の意識のままであり、自分が犯した罪が当時の韓国を守るのでなく、国を失うきっかけにしかならなかった事実を認識していなかった。

しかし、霊言の途中に他の霊が寄ってきて、安重根の霊にアドバイスをしていることが判明。近づいてきた霊、それは朴大統領の守護霊だった。そして、衝撃的な発言が飛び出す。

「(習国家主席との会談内容は)安倍対策ですよ。『日本が、もう一回、力を付けて、軍国主義を復活させる』っていうことは、絶対に、断固、阻止しなきゃいけない。そのためだったら、中国と、事実上の同盟関係を結んでもいい」「私は天才だから、『「安重根」で中国と提携しながら、日本と対抗する』っていうことを考えた」「これだと最後は、北朝鮮とだって組める可能性があるから……」「李氏朝鮮時代から、全部、中国の属国なんですから」(同書より引用)

そして終盤には、朴大統領の守護霊は、習近平・国家主席の過去世であるチンギス・ハンに国を取られて、側室になった過去世を明かしている。詳細は、同書を読むことをお勧めする。

この書籍は、決して韓国を敵視したり、日本人の「反韓感情」をあおるためのものではなく、朴大統領や韓国マスコミが、国家・国民のためにいま為すべきことを示している。そして、これは同時に、日本の国民や政治家、マスコミに対するメッセージでもある。

【参考書籍】
幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か 安重根&朴槿惠 大統領守護霊の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953585/

【参院選】幸福実現党が実際に活躍したら、日本はどうなる?

 

◆【参院選】幸福実現党が実際に活躍したら、日本はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6341

大川隆法・幸福実現党創立者兼党総裁がこのほど、「『政治革命家・大川隆法』―幸福実現党の父―」と題するインタビューに臨んだ。その内容を抜粋した動画がテーマごとに10本にまとめられ、YouTubeにアップされ、そのうち、「幸福実現党の将来の活躍イメージ」( http://youtu.be/W8Eyy3EURRE )が注目を集めている。

大川総裁は、幸福実現党の活躍している将来の日本のイメージについて、こう答えている。「やはり、『リーダーとして意見を発信できる国』であることが大事であり、そのように『意見を発信できる国に変身していくこと』が大事なのではないかと思いますね」。発展するアジア・アフリカ地域から、日本が次の世界のリーダーとして、意見を発信できる国となっているイメージという。

では、政権与党の自民党はどうか。

昨年の衆院選後、安倍晋三首相は「村山談話」の見直しに言及したものの、国内外のメディアから「右傾化している」とたたかれると、一転して、談話の継承を表明。自民党政権が、「世界に意見を発信できている」とは言い難い。そもそも、歴史教科書問題で謝罪した「宮澤談話」や、調べもせずに従軍慰安婦を認めた「河野談話」、自虐史観の象徴である「村山談話」は、いずれも歴代の自民党政権(連立を含む)下で出されたものだ。

また、安倍首相は北朝鮮に関して、拉致被害者の救出には意欲を示すものの、独裁体制下で弾圧を受けている北朝鮮や中国の国民の人権については、ほとんどメッセージを発しない。

一方の幸福実現党は、世界に意見を発信し続けている。

2009年春の立党時にも、すでに、「日中両国間などで懸案となっている歴史認識問題に対しては、『日本に向けている核ミサイルを廃棄してから、日中の平和を語るべきだ』と堂々と反論し、毅然たる態度で臨みます」「北朝鮮と中国の自由化・民主化を後押しします」と宣言。

また、今回の参院選でも、「人権弾圧が横行している無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和し、特に『キリスト教圏』対『イスラム教圏』の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします」と、日本がリーダーとなるビジョンを描いている。

ほかにも、大川総裁はインタビューの中で、白人優越の思想に転換期が来ていることや、中国のバブル崩壊の危機について、すでに経験している日本に学ぶ部分があることを指摘している。参院選の投票前の有権者には、ぜひ見てほしい内容である。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家 大川隆法』 大川隆法著(7月18日発刊予定)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953593/

 

◆【参院選】安倍首相が9条改正を明言 しかし、潜在意識は「風見鶏」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6343

安倍晋三首相が、参院選でこれまで触れて来なかった憲法9条の改正について明言した。これは、12日収録、15日放送の長崎国際テレビのインタビューで発言したもの。「われわれは9条を改正し、その(自衛隊の)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。

これまで連立を組む公明党への配慮のためか、「国防軍の設置」は公約に明記したものの、「憲法9条改正」という表現は避け、街頭でも訴えてこなかったこともあり、今回の発言は注目を集めている。

安倍首相は同インタビューで、自衛隊について「海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での仕事ができない」(16日付日経新聞)と指摘し、憲法9条改正をして自衛隊の海外派遣も可能にしたいという意向を示している。

実はこの発言の前日、11日に、大川隆法・幸福の科学総裁による霊言「『猛暑を涼しく過ごす法』―首相公邸の幽霊を透視する―」が公開された(http://youtu.be/1xNdSy_lAQ4)。そのなかで、東條英機、廣田弘毅、近衛文麿ら第二次世界大戦当時の首相の霊が、憲法9条を改正するよう安倍首相を霊的に指導していることが明らかになった。

これに続いて安倍首相の守護霊を招霊し、憲法改正について尋ねたところ、「今、選挙の前に(憲法改正を)言うと、支持率が下がって、三分の二も危ない」「(参院選で)ねじれが解消されて、マスコミの動静とか見ながら、今、自民党内でも練っている新たな改正憲法案で上手にまとめられることができた場合のみ、考えてもいい」と発言した。守護霊の発言は、その人物が普段語らない潜在意識である。

今回の9条改正発言も加味すると、「マスコミや世論の反応を見ながら、状況に応じて」というのが安倍首相のスタンスなのだろう。しかし、そもそも公明党は憲法9条改正に反対であり、連立与党内で政策がねじれている。参院選後、安倍首相が9条改正を実行できるかどうかは未知数である。

一方、立党から4年間、一貫して国防強化・憲法9条改正を訴えてきたのが幸福実現党だ。今回の参院選でも、国防強化を政策の柱に据えている。有権者は、緊迫する近隣諸国の情勢に基づき、ブレずに現実的な判断をしていける政治家を選ばなければいけない。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110
【関連記事】
首相公邸に出る幽霊の正体を、幸福の科学が衝撃スクープ! 【動画】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6309

政見放送でここまで言った！─自虐史観の払拭を公約に掲げ

 

 

　

　

【埼玉県：谷井みほ候補】政見放送より

《愛する子供たちの未来を守るために》

私は以前、中学校の教員をしておりました。子供たちに未来への希望と自信を与えたい。教育をとおして、明るい日本を創っていきたい、そのような思いで、日々、子ども達に接して参りました。

今も、音楽教室の経営を通し、たくさんの子ども達、保護者の皆様と、接しております。
...
しかし、現在、日本の教育は、深刻な状況を抱えております。いじめや不登校、学力低下。子供の教育に不安を感じている保護者の皆様も多いのではないでしょうか。わたくし《谷井みほ》は、教育現場での経験を生かし、全力で教育改革に取り組んでまいります。

第一に、ゆとり教育の完全撤廃です。全国で学力テストを実行し、市町村別、学校別の成績を公表いたします。どの地域、どの学校が生産性の高い教育をおこなっているのが、公教育の情報開示を進めます。

 

第二に、日本の素晴らしい歴史に光をあてた教育です。今の歴史教育では、先の大戦は侵略戦争であり、日本はかつて悪いことをした、と子供たちに教えられています。最近では、従軍慰安婦の問題が話題になっていますが、日本軍が軍所属の慰安婦制度を設けていたという事実はありません。また、GHQの最高司令官であったマッカーサーは、戦後、日本が戦ったのは自衛のためであった、と議会で証言しています。

東南アジアの国々の多くは、日本が戦ってくれたおかげで独立できた、と言っております。それなのに、子ども達は自虐史観を教えられ、日本人自身が日本を悪い国だと思い込んでいる。それでは、日本の明るい未来は開けません。私は、自虐史観を転換いたします。子供たちが日本に誇りを持てる教育を取り戻して参ります。「村山談話」や「河野談話」も全面的に見直します。

第三に学校の全面選択制を推進します。学校同士の切磋琢磨を活性化させ、いじめ問題や学力向上、よい取り組みをしている学校に、生徒たちが集まる仕組みをつくります自由な選択から、新しい教育が生まれます。品川区や川口市など、実際に学校選択制を導入した市区町村では子供たちの不登校が減っております。

さて、日本経済は、20年間停滞を続けておりました。子供たちの未来のためにも、一刻も早い経済回復が必要です。私は、消費税の増税には反対です。消費税は、国民の活力を奪うだけではありません。増税で景気が悪くなれば、赤字企業が増え、政府の税収が減ってしまいます。

実際に1997年、消費税が5%に上がって、企業は連鎖倒産、政府は税収まで減ってしまいました。日本が元気になれば増税しなくても自然に税収を増やすことができます。実際、最近の景気回復で税収は、自然に増えております。増税ではなく、景気対策に専念すべきです。

そして、今、北朝鮮や中国の脅威が日に日に増しております。日本人の命や財産、日本の領土が奪われる未来を許してはなりません。そのためにも憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」国家の気概、国民の誇りを取り戻して参ります。私は、日本が大好きです。子供たちが大好きです。埼玉の皆さまがだいすきです。日本の素晴らしい歴史を子供たちに教え、未来への自信と希望を与えたい、これが私のねがいです。

https://www.facebook.com/tanii.miho

 

　

政見放送内容：幸福実現党公式サイト

 

 

 

消費増税は止められる！――「自由の大国」を目指して

消費増税は止められる！――「自由の大国」を目指して

[HRPニュースファイル699]

◆消費増税は民主主義を逸脱した暴走行為

私は大阪府参議院選挙区候補者の森よしひろと申します。日本の繁栄のために、ぜひお伝えさせて頂きたいことがあります。

7月21日投票となる今回の参議院選挙の大切な争点の一つに「消費税増税」の是非があります。

4年前の総選挙で政権を執った民主党が「増税はしない」と言いながら、昨年8月、消費税増税法を成立させました。

「増税については、事前に国民の信を問う（国民の承諾を必要とする）」というのが、「政府による税収奪の暴走」を食い止める民主主義のルールであり、財政学では「承諾説」と呼ばれています。

民主党・自民党・公明党の三党合意による消費増税は、国民の信を問わないまま断行されました。これは民主主義を踏みにじる暴走です。

今回の参院選で、国民が消費増税を承諾しなければ、消費増税は中止するのが、民主主義のルールです。

今回の参院選における幸福実現党候補者への投票数こそ、「消費増税反対」の民意であり、「消費増税ストップ」の最大の力となります。

 

◆消費増税は止められる！

選挙活動で「消費増税中止」を訴えていると、「もう消費増税は決まったことでしょ？」「今更、消費増税は止められない」というあきらめや悲観論も聞こえて来ます。

しかし、消費増税法では、2014年4月の消費増税(8％)の実施半年前になる今年10月に景気の動向も見て、消費増税を行うか、行わないか、最終決断がなされることになっています。

だから、本当にこの選挙は大切です。安倍首相や自民党も消費増税をすべきかどうか、迷いが見られます。しかし、参院選で自民党が圧勝すれば、安倍政権は消費増税に突っ走るでしょう。

参院選における幸福実現党の勝利こそ、消費増税ストップの道であります。

 

◆共産党の本質は「増税政党」

ちなみに、共産党も、消費税増税反対を主張しています。都議選でも共産党は躍進し、「消費増税反対票」の受け皿となっていると報道されています。

しかし、共産党の「消費増税反対」の主張の裏には、大きな危険性があることを指摘しておきます。

日本共産党は2012年2月7日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を出しています。

その提言には、消費増税に代わる財源として、「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに『富裕税』『為替投機課税』『環境税』などを導入することでまかないます。」と述べられています。

防衛費削減は「国難」が深まる今、中国の侵略を招くだけであり、財政投資の削減は民主党政権時代と同様の地方の不況を招きます。

さらに、富裕層・大企業への課税強化、「富裕税」「為替投機課税」等は、景気の悪化、株価の暴落を招きます

日本共産党中央委員会政策委員長(政策責任者)の小池晃氏は、「具体的には所得税を強化(増税)する改革を提起しています。この所得税の課税所得に対する負担は、例えば年収四〇〇万円の夫婦片働きの世帯では、課税所得は一五〇万円で現在の所得税は七万五〇〇〇円ですが、これが二万円程度増えます」と述べています。(『前衛』2012年4月号 小池晃「消費税増税ストップ！社会保障充実と財政危機打開の財源提案」)

ここから、共産党の言う「富裕層」とは、年収400万円以上の世帯を指しており、共産党は、これらの「富裕層」への所得税強化を目指していることが分かります。

共産党の基本的な考え方は「富裕層から富を奪い取り、政府が所得を再分配する」ということであり、その根底には、「大きな政府(全体主義国家)」「全体主義国家」というマルクス主義哲学があります。

共産党の本質は「増税政党」であり、日本経済を破滅させる危険性があることを指摘しておきます。

 

◆なぜ、幸福実現党は消費増税に反対するのか？

幸福実現党も「消費増税中止」を訴えていますが、その哲学は共産党と正反対で、「小さな政府」「自由の大国」「景気向上」を目指しているからこそ、消費増税に強く反対しているのです。

消費増税は消費不況をもたらし、結果として税収を減らします。(消費税増税前の1996年の税収52.1兆円⇒2013年の税収43.1兆円)

だからこそ、幸福実現党は「増税ではなく、景気回復を優先すべき。それこそ、税収増の道である」と強く訴えているのです。

消費税をストップし、「自由の大国」を目指すべく、皆さまのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。（明日に続く）

(文責・幸福実現党大阪府公認候補 森よしひろ)

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【参院選】隠された最大の争点「自虐史観の払拭」を公約する幸福実現党

【参院選】隠された最大の争点「自虐史観の払拭」を公約する幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6329

今回の参院選の争点として、アベノミクスの是非や消費膳増税の是非、原発の是非などが挙げられているが、表に出てこない大きな争点が実は「自虐史観の払拭」だ。これを正面から公約に掲げている政党は、幸福実現党だけである。

今のこの時期に、なぜこれが争点にならないのだろうか。国家にとって大切なことは、その国民がその国を愛せるか否かであり、日本人が日本を愛せないのであれば、政治も外交も国防もほとんど意味をなさない。

橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)が5月に従軍慰安婦問題に関する失言をしと日本のマスコミが報じ、アメリカのメディアも「戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長」と報じて世界に広まり、日本に大きな逆風が吹いた。
その結果、橋下氏はアメリカに謝罪し、これに怖気づいたのか安倍晋三首相も、あろうことか「村山談話を継承する」と言ってしまった。

日本の自虐史観の元凶の一つ、「従軍慰安婦問題」で、タカ派と言われていた自民、維新がそろって退却した。これで「憲法改正」も大きく後退してしまった。
なぜなら、「憲法改正」は、先の大戦の敗戦・占領下でGHQによって作られた「占領憲法」を、自前の憲法に戻すための旗印だからだ。これに対して中国、韓国、北朝鮮は猛反対するだろうし、アメリカも反対する可能性がある。
ほとんど問題解決しているはずの「従軍慰安婦問題」でさえ、日本政府としてしっかりと反論できないのだから、憲法改正に対する他国の反対を押し切れるとは到底思えない。

「憲法改正」は喫緊の課題であり、今この時期を逃したらもはや不可能かもしれない。その重要な時期の参院選だからこそ、「憲法改正」は最大の争点のはずだ。そして、その足かせとなっている「自虐史観」をどうするのかは、大きな国民的テーマのはずなのだ。

しかし政治家もマスコミも、この話題を避けたまま参院選を迎えようとしている。国内の小さな話題に終始して、「この国のあり方」を国政選挙で論じないのであれば、日本はいつまで経っても他国に脅され続け、領土を侵略されるばかりだろう。

その中で、ただ一つ、「自虐史観の払拭」を公約に掲げるのが幸福実現党だ。「主要政策」の3つの柱の「国防強化」の中でこう主張している。
「改憲や国防の足かせとなる自虐史観(東京裁判史観)を払拭します。公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を強化し、米中韓に働きかけるとともに、国際世論の形成を図ります」

このまま「自虐史観」で自信のない国民を次々と生み出し、未来のない日本にするのか。それとも、「真実の歴史」をきちんと取り戻し、他国にもそれを宣言し、「日本の誇りを取り戻す」のか。今また争点から避けたところで、8月には終戦記念日がまたやってくる。どこまでも「自虐史観」はついて回るのだ。
もういいかげんに各党も肚を決めて、「日本は悪い国なのか、そうではないのか」をハッキリと意思表示するべきだ。そして、マスコミも、有権者も、正面切ってこの問題を取り上げる「勇気ある政党」に注目すべきだろう。(仁)

【関連サイト】
幸福実現党 2013参院選 主要政策
http://special.hr-party.jp/policy2013/  
【関連動画】
【従軍慰安婦編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
http://youtu.be/wWbwiofJDqQ
【関連記事】
2013年8月号記事 2.歴史問題 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6227
2013年8月号記事 自虐史観を検証する - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6221
「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺…
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116
2013年6月2日付本欄 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』発刊 詐欺師たちは恥を知るがよい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6122

日本人はなぜ「空気」で動くのか? その本質が今、明かされる

日本人はなぜ「空気」で動くのか? その本質が今、明かされる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6330

『日本人とユダヤ人』『日本教について』『「空気」の研究』など、独特の日本人論で一世を風靡した言論人、山本七平氏(1921〜1991年)。同氏がもし今の日本を取り巻く「空気」を見たら、どのように分析するだろうか? そんな「ぜいたくな企画」が本になった。

山本氏はユダヤ人の「イザヤ・ベンダサン」という架空の人物を仕立てて、日本と日本人を外国から見たかたちで論じた。山本氏は日本人を客観的に外側から見られる能力を持っていた稀有な人物だったのだろう。
氏が言った「日本人は空気で動く」とは、けだし名言である。山本七平は知らなくとも、いまだに「KY」(空気が読めない)と流行り言葉になるほど、日本人の心に残っている。

死後20年余経って、天上界に還った山本氏の霊が、霊言という形で今の日本を論評した書籍、『公開霊言 山本七平の新・日本人論 現代日本を支配する「空気」の正体』(大川隆法著・幸福の科学出版)が、16日から全国書店で発売される。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、同書の「まえがき」でこのように書いている。
「多くの日本人が、日本の政治は『空気』で動いていること、つまり、理屈では動いていないことを実感していた。目からウロコである。この状態は今も変わらず、様々なマスコミの醸し出す『空気』で政治がダッチロールしている」

この本で特徴的なのは、稀代の言論人が、霊言という話し言葉で語っているため、きわめて「分かりやすい」ということだ。そして、生前、彼が説かなかったことを、数多くここで明らかにしていることだ。中でも驚きは、「日本教の本質とは何か」を、一言で表現している。一読して、その慧眼に唸ること請け合いだ。

さらにすごいのは、ユダヤ人に自分を見立てていた山本七平氏の、「魂のルーツ」が明かされていることだ。山本氏の霊は、
「ヘッヘッ……。どうなんだろうねえ。今回、日本人として生まれたからか、やはり、日本に関心はあるんだろうけどさあ。まあ、あれだけキリスト教の本ばかり出していたから、過去世があちらの人だということは、ほぼ確実だ」

転生輪廻の一つの証明としても、とても興味深い。ユダヤ霊界と日本霊界の関係についても、「秘密」が明かされている。新しい意味での「ユダヤ・日本関係論」としても読めるだろう。ともあれ、一読されることをお勧めする。

【関連記事】
2013年記事 『山本七平の霊言』「原爆と原発の違いを、マスコミも知らない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6232
【関連書籍】
幸福の科学出版 『公開霊言 山本七平の新・日本人論 現代日本を支配する「空気」の正体』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953577/

原発維持は国家の重要課題――新潟県知事のパフォーマンスは正義か？

原発維持は国家の重要課題――新潟県知事のパフォーマンスは正義か？

[HRPニュースファイル698]

 

◆原発維持は国家の重要課題

原子力発電は、電力の安定供給において「ベース電力」として電力の安定供給が可能でかつコストが安く、日本経済を支えてきた大きな要因であることは間違いありません。

自然エネルギー開発は推進すべきですが、現時点では、自然エネルギーは不安定で発電効率が悪く、「原発の代替」にはなり得ません。

また、中国による南シナ海の実効支配が強まる中、いつ日本のシーレーンが断絶されるか分からない危険な状況にあります。

日本に石油が入って来なくなった場合、原子力発電は国家を支えるエネルギー源として、安全保障上の役割も担っています。これを「エネルギー安全保障」と言います。

また、現在の福島の状況は、国際的、科学的に見ても健康被害がない程度にまでになっており、政府の立場としては、原発再稼働に前向きな議論を進めるべきです。(参照：5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』 国連委」)

更に、この電力危機に際し、多くの企業・国民が「節電」という形で協力をされています。中には猛暑の中、あえてエアコンを切ったために、熱中症で亡くなっているお年寄りもいらっしゃいます。

同じ一人の人間の生命なのですが、「熱中症」でなくなった方と「原発事故」でなくなった方とは、その重みが違うのでしょうか。マスコミの報道を見る限り、どうも違うようにも見えてしまいます。

まさに、原発再稼働が争点となっている現在、「酷暑」ともいえる天候は、何らかの天意を示しているのではないかと感じてしまいます。

以上申し上げましたように、安全保障と同じく、原子力発電は、単なる地方レベルの問題ではなく、「国家の重要課題」であると言えます。

 

◆原発再稼働の判断は政府がなすべき

沖縄でも普天間基地の移設問題で、沖縄県知事の判断が首相よりも高いかのように見えますが、「安全保障問題」については、「国家の重要課題」であり、県知事は国家の方針に従うべきです。

同じく、原発再稼働についても、県知事ではなく、政府が国家的視点から判断すべきであり、県知事はその方針に従うべきです。

私、おごせ寛明の地元である新潟県でも、昨日のHRPニュースファイルでお伝え致しましたように、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、泉田知事と東電との確執が起こっています。

泉田知事が怒っている根本の所は「国に申請する前に、なぜ地元との調整をしなかったのか」ということのようです。

よりストレートに言えば、国家ではなく、自分（新潟県県知事）が再稼働の是非を決定すると言いたいのでしょう。

しかし、泉田知事の言い分を認めるのであれば、法治国家の原則に反します。東電としては、政府の方針に従って、申請手続きを進めようとしたのであり、何ら非難されることはありません。

原子力規制委員会も、地元の安全を最大限配慮した審査を行うはずです。泉田知事の言うように「地元の理解を得てから申請手続きせよ」ということでは、どの原発も再稼働できなくなります。

もちろん、地元の理解は大切ですが、実際には、東電も内々に地元への理解を得るための最大限の努力はして来ました。

東電としても、首都圏の電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、今、再稼働に向けての申請をしなければ間に合わないという、やむにやまれぬ選択だったのではないかと推察致します。

首都圏の電力を賄う柏崎刈羽原発の再稼働が延期されれば、首都圏の電気代の再値上げは必至であり、そうなれば日本経済に与える影響も甚大で、景気回復もますます遠のきます。

政府も、泉田知事と東電との対立を放置するのではなく、政府が前面に立って、申請手続きができるよう調整すべきです。

 

◆政府がリーダーシップを持って再稼働を判断せよ！

泉田知事の根底には「首都圏の電気の供給のために新潟県が危険の負担を負っている」という不満があるようですが、新潟県及び柏崎市には原発が所在しているということで、国家から交付されている「電源立地地域対策交付金」は、2010年度の金額として、新潟県(一般会計予算1兆2千億円程度)には120億円、柏崎市(一般会計予算500億円程度)には40億円が交付されています。

それぞれ一般会計の歳入の約一割程度をこの交付金で充当していることになります。

大きな金額でありますが、残念ながら「新潟県の財政事情」ウェブサイトには、この交付金についての記載はほとんどありません。

私は原発に限らず、すべての発電所が安全とは言い切れない以上、こうした交付金によって地元の方の理解を得ることはやむを得ないことだと考えます。

新潟県知事が原発再稼働を認めない、将来的に「廃炉」ということを主張するならば、上記の交付金を受け取っている理由が分かりません。

原発の再稼働を巡っては、自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。

幸福実現党は、原発の再稼働は「国家の重要課題」であり、政府がリーダーシップを持って再稼働を判断し、責任を負うべきだと主張しています。そして、その後に、地元にご理解を頂けるるための調整を行うべきであると考えます。

そうした意味で、国家の大局的視点から、政府が原発の再稼働を判断すべきと明確に主張しているのは幸福実現党だけです。

私、おごせ寛明も、参院選の公約として、柏崎刈羽原発の再稼働を掲げ、新潟県民の信を問う次第です。ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。(文責・参院選新潟県選挙区候補 おごせ寛明)

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【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」

【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない差別的な報道を続けている。同紙の山田恭司・選挙調査室長は、本誌の取材に対し、「差別報道はしておりません」と答えるが、「報道しない自由」をふりかざし、国民の「知る権利」を侵す同紙の姿勢は、決して許されるものではない。

中日新聞は、参院選公示日翌日の5日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を、各人写真入りで5段分の内容を紹介した。ところが、候補者10人のうち、幸福実現党の中根裕美候補と、新人の身玉山宗三郎候補の2人だけを外した(写真参照)。また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者4人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを外した。

第一声を伝える紙面で、幸福実現党の候補者を外している。

差別的な報道は公示前から始まっており、中日新聞が主催した立候補予定者討論会に、中根候補は呼ばれず、その様子を伝えた6月29日付では、中根氏は存在していない。また、公示後に始まった各候補者の「素顔」や「主張」の連載でも、中根氏は外され続けた。この状況は、岐阜の加納氏についても同じだ。

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本紙に寄せられたため、本誌は、同紙に電話取材を行った。

まず、なぜ公正・公平な報道をしないのか、という問いに対して、山田室長はこう答えた。
「公平という言葉は難しいですが、同じように報道はしていません。ニュースの価値判断に基づいて、ニュース報道しています。ニュースの価値判断とは何かと言いますと、選挙の場合、一つの基準としては『政党要件』というものをつくっています。しかし、政党要件がすべてではなくて、諸派や無所属の候補者であっても、政治的な実績があるかどうか、元国会議員とか元県議とかそういう方。それと、著名な方、世間的に大変名前が知れている方は、ニュースの価値判断に基づいて、そういう扱いにしております」

政党要件を満たしていることが報道する一つの条件で、それを満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱うということだ。

だが、政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準。マスコミの報道基準とはまったく無関係。ちなみに、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

さらに、報道基準として、山田室長は「政治的実績」を示したが、これでは、中日新聞は、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外の、地盤、看板、カバンを持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。

特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の人々たちにとって「存在しない人」になってしまう。 「報道の自由」を「報道しない自由」として悪用しているようにしか見えない。

この点についても、疑問をぶつけたところ、山田室長はこう返答した。「(立候補していないように見える点については)そんなことはないという風に考えております。名簿を掲載しています。それは考え方の違いです」ちなみに、山田室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している。

また、「差別報道と感じる読者もいるが?」と質問すると、山田室長は「世の中には、いろんな考えの方がおられますので。うちのニュース報道の基準に基づいて記事をつくっております」と答えた。

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選の過去の国政選挙においても、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた“常習犯"。電話取材で、山田室長は掲載の基準について、最終的に「ニュースの価値判断に基づく」と繰り返したが、やはり、意図的に外していると見られても仕方がないだろう。

しかし、こうした偏向報道は、日本からさまざまな「自由」を失わせる点において危険である。新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

また、幸福実現党は、「憲法96条をそのままにした形での9条改正」「積極的な原発の推進」「自虐史観(東京裁判史観)の払拭」「いじめをとめなかった学校や教師を罰する規定を盛り込んだ『いじめ禁止法』の制定」など、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした主張を取り上げないことは、読者である国民の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪っている。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。これは「マスコミの自殺」「民主主義の危機」と言っても過言ではない。

健全な民主主義は、正しい情報が国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。誰もがこの日本を、情報操作や情報統制が常態化する中国や北朝鮮のような国にはしたくないはずだ。日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞をはじめとするマスコミ各社は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(格)

【関連記事】
2012年12月15日本欄 自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5311
2011年7月号記事 国難をもたらしたマスコミは責任をとれ─中日新聞よ、選挙は公平に報道しなかんがね
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2038
2010年9月号記事 マスコミの偏向報道が政治参加の自由を阻む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=822

震災と原発について ―「政治革命家 大川隆法」より

【注目動画】「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6324

「原発推進」を打ち出しているただ一つの政党である幸福実現党の創立者・大川隆法総裁が、原発についてインタビューに答えた動画がYouTube上にアップされ、注目を集めている。

震災と原発について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://www.youtube.com/watch?v=v1ALn_GOe7Q

この動画は、幸福実現党の意義や目指すところなどについて大川総裁に聞いたインタビュー「政治革命家 大川隆法」(7日収録)の、原発に関する部分を抜粋したものだ。
その中で大川総裁は、活断層を問題視する地質学者らに批判的な立場で、原発は推進すべきだという趣旨で答えた。

幸福実現党は原発推進を明確に訴えているが、自民党以外の政党はすべて「原発ゼロ」を主張している。自民党も「(原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働は)地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と、何ともあいまいな表現で立場をぼかしている。

原発は国民の関心を集めており、参院選の争点の一つとなっている。5日〜11日のツイッター件数は、原発関連が1位だ(14日付東京新聞)。
今、日本のほとんどの原発が停止しているため、政府から節電要請が出ている。7月に入って猛暑日が続き、数千人が熱中症で病院に搬送されたが、その中には、屋内で冷房を使わずに熱中症で死亡した人もいる。冷房を気兼ねなく使えるだけの電力供給がなければ熱中症による死者はますます増えてしまうのだ。
政府は、熱中症での死者数が1718人にもなった2010年並みの暑さでも電力供給能力は十分とするが、電力各社は古い火力発電を稼働させてしのいでいるのが実情だ。原発再稼働は喫緊の問題だと言えよう。

原発推進を訴える幸福実現党の政策が有権者に正確に伝わっていない中で、改めて大川総裁が自身の考えを明らかにしたのが、今回のインタビューだ。マスコミでは報じられないニュースの真実に目からウロコが落ちるはずだ。(居)

【関連動画】
自民党と公明党について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/7LfFZ7cAaR4
自由と平等 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W-MOS2m6hqE
国連とEUについて ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/U-PJcBq5qmM
時代のデザイナーとして ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/QNAEsufizGw
国家経営と銀行 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/l3Ue95_hhEU
社会保障について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Z0UschogRpY
幸福実現党の将来の活躍イメージ ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W8Eyy3EURRE
立党の理由と各党への見解 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/JQwd7uKmzg0
幸福実現党の目的 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Ddf8UfMwUnc

原子力発電の「ほんとうのこと」

原子力発電の「ほんとうのこと」

[HRPニュースファイル697]

◆猛暑で電力需要が急増

参院選期間中、「酷暑」と言って良いぐらいの猛暑が続いています。

私、参院選新潟県選挙区候補者のおごせ寛明も、日々、選挙活動で新潟県内を駆け巡っておりますが、皆様方も、ぜひ熱中症にはお気をつけ頂きたいと思います。

猛暑により、7月12日には、北陸電力、中部電力、九州電力が速報値で最大需要を更新するなど、電力需要が急増しています。

原発が停止する中、電力各社は火力発電所をフル稼働して急場をしのいでいますが、一旦、火力発電所の故障等が起これば、大停電等が起こりかねないとして、電力各社は節電を呼びかけています。

また、原発の再稼働が遅くなれば、電気代が更に値上がりし、工場等の経営が悪化し、産業の空洞化、失業の増大等、景気の悪化を招きかねない状況に来ており、原発再稼働は差し迫った問題となっています。

 

◆参院選の争点となった「原発再稼働」の是非

そうした中、今回の参議院選挙の争点の一つとして「原子力発電の再稼動」の是非について、議論が盛り上がっています。

多くの政党が「廃炉を目指す」という回答で、圧倒的有利を伝えられている自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。

「本当のこと」を言い続ける幸福実現党のみが、明確に「原発は必要。再稼動を推進すべき」と訴えています。

◆「地元への調整がない」と怒る新潟県泉田知事

原発の再稼働に向けては、原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新規制基準が施行された8日、電力会社4社が計10基の原発の再稼働の審査を申請しました。

そうした中、私、おごせ寛明の地元である新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、大きな混乱が生じています。

7月5日、東電の広瀬社長は、新潟県庁で泉田知事と面会し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針に理解を求めました。

しかし、泉田知事は東電が地元に説明する前に再稼働申請を出す方針を発表したことを批判。会談は物別れに終わりました。(7/5 産経「東電社長、新潟県知事の会談物別れ再稼働申請は大幅遅れに」)

確かに、原子力発電については、地元の自治体の理解を得ながら進めてきたことは事実であり、地元の理解に向けた努力は必要です。

しかし、泉田知事が東電の社長を叱りつけ、東電がいかにも「悪者」に見えるような今回のマスコミ各社の報道は、「国にとって何が優先されるべきか」という、大切な視点が全く欠けているように思います。

 

◆日本の原子力技術は世界最高水準

福島での原発事故以来、原子力発電の再稼働について、世論が過敏な状態になっており、それもやむを得ない面もあるでしょう。

しかし、客観的に見て、津波が来る直前、史上最大規模の地震に福島原発が耐えることができたことは特筆すべきであり、改めて日本の技術が世界最高水準であったことが証明されたと言えると思います。

先日お亡くなりになった福島原発の吉田昌郎所長は、本当に国家のために生命を削って原発事故の拡大を防いだ功労者でありました。心より哀悼の意を表する次第です。

吉田所長をはじめとする東電の皆さまの努力の結果、今年5月、国連の科学委員会がまとめた福島原発事故に関する放射線の調査報告書は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけています。(5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』 国連委」)

この事実を日本国民はもっと知られるべきであり、既に科学的な検証が終了している以上、福島原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量が低く、居住可能となっている区域に対しては避難指示を早急に解除すべきです。

 

◆原発停止による国富流出は年間3.8兆円

福島原発以後、「脱原発」を掲げる民主党政権の誤判断により、浜岡原発を始めとする全国50基の原発全てが一旦、稼動を停止した異常事態を迎えました。

原発停止による電力不足を補完するため、現在、火力発電がフル稼働をしていますが、その原料となる石油や液化天然ガスの輸入の増加により、2013年度の電力9社合計の燃料費が、2010年度に比べて3兆8000億円増加するという政府試算が発表されました。(4/18 日刊工業新聞 「原発停止による燃料費増が深刻 1年で3兆円超える」)

原発停止によって、一日百億円以上の国富が燃料費輸入のために消えている計算です。

また、火力発電の原料となる石油や液化天然ガスの価格について、日本向けのものについては高騰を見せており、日本の経常収支の赤字の最大の原因となっているのです。

原発はエネルギー安全保障を含めた「国家の事業」であり、国家の盛衰に関わる問題であり、情緒的判断に流されることは許されない問題です。

こうした大局的観点から、原子力発電の必要性を訴えているのは幸福実現党、ただ一党であり、今後とも、幸福実現党は「ほんとうのこと」を言い続けて参ります。（明日に続く）

(文責・参院選新潟県選挙区候補 おごせ寛明)

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【参院選】相次ぐいじめ自殺 幸福実現党・井澤候補が「いじめ処罰法」制定を求める

【参院選】相次ぐいじめ自殺 幸福実現党・井澤候補が「いじめ処罰法」制定を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6319

いじめ防止推進法が成立した6月21日以降も、いじめが原因とみられる自殺が2件報道されている。山口県宇部市では9日、過去にいじめを受けていた中3の男子生徒が自宅で首が絞まった状態で死亡しているのが見つかった。また、名古屋市でも10日、中2の男子生徒が「いろんな人から死ねと言われた」と書いた遺書を遺し、飛び降り自殺している。いずれも今後、市教委による調査が始まる見込みだ。

いじめ防止推進法は、2011年に大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を受けて制定された。加害児童・生徒への処分を明確にしたほか、重大な事態に至った際には、教育委員会などが調査を行うことが義務付けられた。にもかかわらず、悲劇は繰り返されてしまった。

宇部市で死亡した男子生徒は、中学1年の時に同級生らに悪質ないじめを受け、不登校になっていたことがわかっている。今年転校し、新生活を送っていたが、自殺という最悪の結末となった。両親は産経新聞の取材に対し「いじめられた記憶を引きずって、常に恐怖を感じていた。いじめがひどいトラウマを残すことを知ってほしい」と答えている(12日付同紙)。

この言葉を受けて、いじめ解決の専門家で「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏は同紙に、「特に若年層は立ち直りの機会が少なく、元気に見えても潜在的に苦痛を引きずっている場合が多い」「長所を見つけて自信をつけさせるなど、愛情をかけ続け、孤立させないといった対応が必要だ」とコメントした(同)。

井澤氏は、「日本から、悲しい『いじめ自殺』をなくします」と訴え、今回の参院選に幸福実現党から比例代表として立候補している。自身の12日付フェイスブックでは「いじめ防止対策推進法」について、「この法律では、子供たちを救えない。いじめを放置し、いじめに加担し、いじめ加害者になる教師がいても何らの罰則がない」と批判。教師の処罰を明確にした「いじめ処罰法」制定に向けて、同ネットワークとして活動していくという。

一方、名古屋市の事件では、複数の生徒が、担任教諭が男子生徒に自殺をあおるような発言をしたと証言している。担任は「言っていない」と否定しており、調査が続いている。

いずれの場合も、学校側は、いじめをとめられなかった。長年いじめ相談に携わってきた井澤氏が強く危機感を抱いているのも、教師による「いじめ隠蔽」や「いじめ放置」の問題である。いじめ自殺をなくすためには、加害児童・生徒への処罰だけでなく、いじめ隠しをした教師などの処罰を明確にする「いじめ処罰法」の制定が急務だ。いじめから子供たちを救える井澤氏のような政治家が、今こそ必要とされている。 (晴)

【関連記事】
2013年7月10日付本欄 【参院選】幸福実現党・比例の井澤氏 「いじめをなくす」講演が学会誌に掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6305
【関連書籍】
いじめ問題対処と解決法については
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