米国でロースクール人気凋落

日本で法科大学院への志望者及び司法試験合格率低下が問題となり、法科大学院の淘汰が急速に進んでいるが、米国でも同様の状況が発生しているようだ。ワシントンポスト紙によれば、全米ロースクール協会が発表した今年度の認定ロースクールへの志願者は前年比13.4％も減少して55,760人となり、減少は3年連続となった。これは、リーマンショック以降、大手法律事務所が大幅な人員削減を行っているし、企業の法務部門における弁護士の需要も大幅に減少したためで、多すぎる弁護士に対して少なすぎる求人という、まったく日本と同じ状況になっている。特に、米国の場合、ロースクールの授業料を12万ドル（1200万円）以上と言われるローンに頼るケースが多く、卒業後ある程度の高給を得られないのであれば、ローンの返済もままならなくなるわけで、事態は深刻だ。

志願者の減少を受け、ジョージワシントン大学やジョージタウン大学などの有名ロースクールでも実質上定員を減らしている。そして各ロースクールでは、優秀な学生の奪い合いも起きているようだ。

米国と言えば訴訟社会であり、かつ、オバマ大統領やヒラリークリントン前国務長官など弁護士出身の政治家が多いのだが、そんな米国ですら、不況には勝てないという事だ。

なお、政治家と言えば、日本でも有力政治家の一部（仙谷、福島、横路、橋下など）が弁護士資格を有しているが、このところの彼らのエキセントリックな言動を見せつけられた結果、もはや弁護士が正義の味方、といった印象はすっかりなくなった。むしろ以前から一部悪徳弁護士が跋扈し、そんな幻想はとうに打ち破られていた米国に近づいたと言えるのかもしれない。

 

うっかり者キャメロン？

スペインのイビザ島で家族と一緒に8日間の休暇を過ごすため先週末ガトウイック空港から出国しようとしたイギリスのキャメロン首相が自分のパスポートを首相官邸に置き忘れ、側近があわてて空港までの30マイルを車で飛ばして何とか出発時間に間に合ったという珍事が発生した。

首相は休暇に持参しなければならない書類のなかに入っていると思い込んだというが、個人の休暇でもありパスポートは公的書類に入っていなかった。つい先日、英軍兵士が過激なイスラム教徒により殺害されたばかりであり、休暇を取りやめるべきだという意見もあったなか、キャメロンとしてはテロリストに屈しないという姿勢を見せるためにも毎年恒例の予定をこなそうと思ったのだろう。そんな矢先に、何とも締まらない話になってしまった。

キャメロンは昨年も自分の末っ子がパブのトイレに入っているのに気づかず店を出発してしまったという事もあった。仕事に集中するあまり、家族のことでは少し気が抜けるのかもしれない。英国の首相の重責を考えると同情もしたくなるが、公人である首相としてはこんなうっかりは許されないだろう。