年収1000万超えの人は日本にどれくらいいる？

年収アップを目指す人が目標とすることの多い年収1,000万円。年収1,000万円を超える人は日本にどれくらいいるのか、どのような業種が高年収なのか、統計データをもとに見ていきましょう。

（画像＝GF days / stock.adobe.com）© 年収1000万円を超える人はどれくらいいる？

■年収1,000万円を超える人は約5％、22人に1人

年収1,000万超の割合は次の通りです。

年収	全体	男性	女性
1,000万超	4.6%	7.1%	1.1%
1,500万超	1.2%	1.9%	0.4%
2,000万超	0.5%	0.8%	0.2%
2,500万超	0.3%	0.4%	0.1%

（出典：国税庁「民間給与実態統計調査（2020年）」）

年収1,000万円超の人は4.6％で、22人に1人です。男女でも差があり、男性では14人に1人、女性では91人に1人です。

■平均給与が高い業種トップ3

同調査をもとに、平均給与が高い業種を見ていきましょう。

業種	平均給与
1位	電気・ガス・熱供給・水道業	715万円（給与569万円、賞与146万円）
2位	金融業・保険業	630万円（給与489万円、賞与141万円）
3位	情報通信業	611万円（給与497万円、賞与114万円）

1位のインフラ系は頭一つ抜きんでて、平均給与が700万円を超えています。金融・保険は賞与が占める割合が大きく情報通信業よりもわずかに給与が高いです。平均給与が600万円を超えるのは、全業種中トップ3のみでした。

■給与が高いからこそ手取りを増やす工夫を

年収1,000万円は憧れの年収ですが、一方で「意外と貯蓄できない」「お金が足りない」という当事者の声が多いのも事実です。

年収と手取りはイコールではありません。日本の所得税は累進課税で、年収が上がるほど高い所得税率が適用されます。そのため、「思ったより手取りが少ない」という状況が生まれるのです。

すでに年収1,000万円を実現しているなら、iDeCoやふるさと納税を活用して、手取りを増やす工夫をしましょう。

iDeCoとは、自分で年金を積み立てられる制度で、積み立てた金額が全額所得控除の対象となります。ふるさと納税では、上限額の範囲内であれば、寄付した金額から2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されます。寄付金額に応じて、自治体から返礼品を受け取れるのがメリットです。

iDeCoもふるさと納税も、年収が高く適用される税率が高いほど、メリットも大きくなります。高年収を実現したなら、次は手取りを増やす工夫によって、効率的な資産形成を目指してください。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）

編集・dメニューマネー編集部