日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨

(Bloomberg) -- 年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった－。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。

　　ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を保有する第２位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。

　　ＧＰＩＦの積立金全体の額は昨年３月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、ＴＯＰＩＸ 500を構成する大型・中型株のうち、約99％に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「ＧＰＩＦは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

　　昨年３月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの１兆円超。次いで、ＭＵＦＧ、日本電信電話（ＮＴＴ）、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、米アップル、ホンダ、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がほとんどを占める。ＧＰＩＦは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年３月末については11月25日に公表するとしている。来年７月の年次報告からは同年３月末の保有銘柄を開示する方針だ。

ＧＰＩＦが保有する時価総額上位８銘柄

トヨタ 1.1兆円
ＭＵＦＧ 5838億円
ＮＴＴ 5177億円
ソフトバンク 4464億円
ＫＤＤＩ 4448億円
米アップル 4425億円
ホンダ 4015億円
三井住友ＦＧ 3821億円

　　ＧＰＩＦが2014年10月に設定した新たな目標値に向けた資産構成は昨年央までにほぼ一巡。その後、世界的な市場の混乱などに直面したものの、おおむね目標値に近い水準で推移している。運用委託先が代表的な指標の銘柄構成に従うパッシブ運用は日本株30.6兆円の８割超を占め、独自の戦略で市場平均を上回る収益を狙うアクティブ運用は18.48％にとどまる。

　　シティグループのストラテジスト、ケン・ペン氏（香港在勤）は、ＧＰＩＦは「どの銘柄でも分け隔てなく買う方針を止め、資本効率の高い企業のみを選んで他の企業に奮起を促せば、運用収益が向上して年金受給者の利益になる」と指摘。「運用資産の規模を考えれば、潜在力は大きい。アクティブ運用の重視に対する政治的な抵抗はあるだろうが、やるべきだ」と続けた。

ＧＰＩＦの14年10月末の資産構成見直しや昨年３月末の構成比率に関する記事はこちらをクリックしてください

　　日本の株式市場では公的部門の存在感が高まっている。ＧＰＩＦなど公的年金の積極参入に加え、日本銀行の動きも目立ってきた。７月末の金融政策決定会合で黒田東彦総裁は、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の残高増ペースを年3.3兆円から６兆円にほぼ倍増させた。日銀は今年末までに日経平均株価を構成する銘柄225中55で筆頭株主となる勢いだ。

　　安倍晋三首相は13年９月にニューヨーク証券取引所で「アベノミクスは買いだ」と主張。14年に入ると、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）やロンドンで外国人投資家に好感されやすいＧＰＩＦの運用改革を訴えた。４月には運用委員のほとんどを入れ替え、６月にまとめた日本再興戦略の改訂版ではＧＰＩＦの資産構成見直しを出来るだけ速やかに実施すると明記した。

ＧＰＩＦの資産入れ替え動向に関する14年秋ごろの記事はこちらをクリックしてください

スマートベータは３倍に　　　　

　　ＧＰＩＦは資産構成の見直しに先立ち、14年４月に国内株の運用委託先を７年ぶりに変更。アクティブ運用で14ファンドを採用し、15ファンドを解約した。「スマートベータ型」のアクティブ運用やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）投資にも着手し、ＴＯＰＩＸのみだったパッシブ運用では株主資本利益率（ＲＯＥ）などを重視するＪＰＸ日経インデックス400など３指数を新たに採用。昨年２月には内外株のアクティブ運用委託先を補充した。

　　ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏（ロンドン在勤）は、ＧＰＩＦがパッシブ比率を大幅に引き下げるかは興味深い焦点だと指摘。「アクティブ比率を高めれば、リスクとボラティリティ（相場変動率）も高まる。これ以上リスクを取ることへの政治的な許容度は限られているのではないか」と語る。

　　スマートベータ戦略は、ＴＯＰＩＸのように時価総額に比例した指標ではなく、収益力を測る財務指標や株価の変動率など特定の基準で構成した指数に基づき、中長期的に効率的な超過収益の獲得やリスク抑制を目指す手法だ。自家運用で投資先企業を直接選ばなくても、委託先を運用指標で選ぶことで間接的にＧＰＩＦの投資哲学を示すこともできる。

　　同戦略の委託先は３社で、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは運用指標に「Ｓ＆Ｐ GIVI Japan」、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーは「MSCI Japan Small」、野村アセットマネジメントは「野村RAFI基準インデックス」を採用している。３ファンドへの委託資産は14年３月末には合計１兆84億円だったが、１年後には１兆5177億円と約５割増え、今年３月末には２兆9452億円とさらに倍増した。