インフラより育児支援要望

政府は５０年後に１億人程度の人口を維持する目標を掲げ、地域経済の活性化にも結び付けた人口減少対策の検討を本格化させている。ただ、今回の調査では、深刻な少子高齢化を背景に、住民の多くが育児支援や医療福祉サービスの充実といったソフト面での対応を求める結果が出た。

　国や自治体の人口減少対策で効果的な取り組み（二つまで回答）を聞いたところ「子育て世帯への支援策の拡充」（４９％）と「医療や福祉サービスの充実」（４０％）が上位を占めた。

　子育て支援を選んだ人は、待機児童の解消が課題となっている東京特別区や政令指定都市では５６％だった。年代別で見ると、２０～３０代の女性は６６％に上った。

　一方、自治体の多くは企業誘致や住民の利便性向上につなげるため、道路や鉄道などのインフラ整備が必要として国にも支援を要請している。

　だが、インフラ関連の要望は「住環境の充実」が１５％、「電車やバスなど公共交通網の充実」が１４％、「道路や情報インフラなど社会基盤の整備」が１２％にとどまり、従来型の公共事業に住民の多くが期待していないことがうかがえる。

　■生活充実型の政策を

　小田切徳美明治大教授の話　有効な人口減少対策として、子育て世帯への支援策の拡充や医療福祉サービスの充実を挙げた人が上位を占め、企業誘致による雇用創出や公共事業を上回った点に注目したい。国民が生活の充実を希望していることを示している。政府には経済成長のための対策だけでなく、子育てや医療福祉分野といった「暮らし充実型」の政策への取り組みが求められる。

　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、９月２７、２８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。１６７５人から回答を得た。回収率は５５．８％で、回答者の内訳は男性５１．３％、女性４８．７％。