「殉職」篇はこちら。
経済協力開発機構(OECD)は9月9日、加盟各国の教育に関する各種調査データを発表した。それによると日本の2005年における国内総生産(GDP)に占める教育への公財政支出割合は前年比0.1ポイント減少し3.4%となり、GDPが算出されているOECD加盟国28か国内で最低の値を示していたことが明らかになった。
調査対象はOECD加盟国の国と自治体による支出の総額が対象。一部の国では統計を取っていない国などがあったため、完全にデータが算出できた28か国を対象にした。
冒頭でも触れたように、日本は3.4%で28か国中最下位の値を示している。ちなみに2003年も日本は最下位。2004年は下から二番目だった。(garbagenews.com.)
このニュースひとつをとりあげて「ったくこれだから日本はダメなんだ」と言い切るのは簡単すぎる。GDPとの比較なのだから、これって日本がなんだかんだ言って05年当時経済が順調だったことが背景にあるだろう。くわえて“人類の実験室”とまで言われる(わたししか言ってませんか)少子化ニッポンなのだから……。
え?でもよくOECDの報告を読むと、政府の総支出における教育費の割合でも下から2番目。おまけに各家庭の教育費負担も韓国に次いででかい。やっぱり日本って教育にカネ使ってないんじゃんかっ!
文科省は教育振興計画に数値目標を盛り込むことをギブアップし、この調査の結果を“参考にする”程度の作戦しかもっていない。去年よほど財務省に痛めつけられた(負け馬→安倍晋三に賭けた報い)ことで厭戦気分にある。嘆いてばかりいても仕方がない。むしろことさらにこのニュースに“驚いてみせる”必要があるだろう。
それからもうひとつ。日本の教育費が伸びないのは、年金などの高齢者の政策は票になるが、こども関係は票にならないという背景があるんだと思う。年寄りにケンカをうっているみたいだけどね。こいつは少子化の進行とも無関係ではないはず。もっともっと子育て世代が選挙に行かないと!
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