小西議員が味方のはずのテレビ局の報道に難癖

　高市大臣を攻撃するために、小西議員は「放送法の解釈変更をして言論の自由を奪おうとした」と大騒ぎしておきながら、テレビ局の報道が気に入らないと、高圧的な態度で難癖を付ける。誰が考えても、小西議員の言動は常軌を逸している。もはやどこのマスコミも弁護できないのではないだろうか。
　小西議員と一緒になって、騒ぎを煽ってきたテレビ局や、朝日、毎日、東京などは、どう落とし前を付けるのだろうか。国会議員がいちゃもんを付けることに対して、断固反撃するのが筋ではないだろうか。
　耳を疑ってしまったのは、何と小西議員が、放送法４条を持ち出して「公平中立な報道」ということを訴えていることだ。そこまでいうのなら、TBSのサンデーモーニングなども問題視すべきではないだろうか。自分に都合がいいかどうかで判断するのは、中国やロシアと大差がないのである。
　ネット民だけが、以前から小西議員を批判してきた。ようやくマスコミも気づいたのではないだろうか。元キャリア官僚で、NHK担当であったことを口にし、恫喝するような人間なのである。
　四面楚歌になりながらも、必死になって抗弁しているのは、小西議員が追い詰められているからだろう。「総務省の内部文書いっぱい持ってる！私を刺したら恐ろしい”モノ”がいっぱい出る！時の権力に警告しながら議員活動してる」という小西議員について、総務省は公務員法にもとづいて、刑事告訴する責任があるのではないだろうか。
　今回のことで明らかになったのは、立憲民主が小西議員の暴走に待ったをかけられなかったということだ。これでは統一地方選挙で勝てるわけはないのである。

放送法を廃止しテレビ局の数を増やすべきだ

　何度でも言いますが、放送法第四条などテレビ局は守る気がないわけですから、そんなものはさっさと廃止すればいいのです。電波は国民全体のものでなければならないのに、放送法を順守するというのを前提にして、特定の民間テレビ局やNHKだけに国が格安で割り当てており、テレビ局はその恩恵に浴しています。

　電波利用料はNHKが18億7800万円、フジテレビ系が3億9920万円、日本テレビ系が4億3260万円で、事業収入に占める電波利用料はNHK0.28％、フジテレビ系0.11％、日本テレビ系0.18％などとなっており、電波利権と批判されても、反論できないと思います。

　放送法第四条には「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 、公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 、政治的に公平であること。 三、 報道は事実をまげないですること」と書かれていますが、どこのテレビ局も馬耳東風です。

　テレビ局は国家権力を監視チェックするのが自分たちの役目と居直っている始末です。平和安全法制一つをとっても、それが我が国にとって必要な法律であることは明白です。それによって日米同盟が強化され、中国の覇権主義に対しての抑止力の効果があったからです。しかし、テレビ局は反対の意見ばかりを伝えました。

　ネットがこれだけ普及し、テレビの地位が脅かされるようになってはきましたが、まだまだ影響力は侮ることができません。テレビ局のミスリードによって政局が動くということはなくなりましたが、まだまだ真に受けてしまう情報弱者が多いのも否定できません。

　もうここまでくれば、電波オークションを行って、色々な主張を持ったテレビ局に電波を与えた方が、言論の自由を活発にする意味でもプラスに働きます。限られた数のテレビ局が横並びで報道しているというのは、あまりにも異常です。もはや規制を撤廃すべきです。ネットのように、自由に物を言えるようにするのです。

　これまで自分たちがいい思いをしてきたことを、何とか維持したいというのが今のテレビ局です。もはやそれは時代遅れであり、国民からはそっぽ向かれます。それに気づかないのは、悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

小西議員の妄想を擁護するマスコミを嗤う

　小西ひろゆき参議院議員が妄想を語っているにことについて、ネット民は批判的だ。あまりにも酷過ぎるので言葉すら失っている。しかし、驚くなかれ、朝日新聞や地上波テレビは、それと同じことを言っているのである。これにはネット民が猛反発し、ツイッターでは「印象操作」という言葉がトレンド入りしている。

　小西議員ばかりでなく、朝日新聞なども、ありもしないことを喚きたてているのだ。すでに行政文書なるものが、あまりにもいかがわしい代物であることは明らかになった。放送法の解釈も一字一句も変わっていないのである。にもかかわらず、何かが変わったかのように騒いでいる。

　小西議員とマスコミが当初から結託し、高市大臣を追い詰めようと画策していたので、途中下車ができなくなっているのだろう。振り上げた拳を、どうしていいか分からなくなっているのだ。ネット民はそれを見透かしているから、マスコミを馬鹿にして嗤っているのだ。

　しかし、これによって、今回の行政文書の漏洩は、悪意ある者たちの指金によるものであったことがはっきりした。もはや公務員法などにのっとった刑事告発をためらってはならない。役人が勝手に捏造した行政文書で、政治家が攻撃されたり、政局を混乱させるような事例が頻発することは、日本の対外的な信用すら失墜するからである。

　かつて福田恆存は「常識に還れ」と訴えたことがある。マスコミ報道は一方的で屁理屈がまかり通っている。そんなものに影響されないためにも、常識に立ち返るべきなのである。それにしても、マスコミのミスリードは常軌を逸している。

小西文書に加担した特定野党やマスコミは恥を知れ

　今回の小西文書の件でもっとも悪質だったのは、特定野党と朝日、毎日、東京や地上波テレビであった。小西議員が衆議院予算委員会で、あまりにも根拠にとぼしい文書を持ち出して、高市大臣を追及したときに、待ってましたとばかりそれに加担したからである。

　とくに総務大臣が「行政文書」と発表すると、鬼の首でも取ったかのように騒ぎ立てた。立憲の泉代表、蓮舫、辻元といった国会議員が、高市大臣を嘘つきと罵倒した。これに朝日なども呼応し、「もし本当であったら辞めると言ったではないか」と攻撃した。

　その時点では、高市大臣は、自分について書かれた４ページについて「捏造」と答弁しただけで、文書全体には言及していなかった。得意の切り取りでミスリードしたのである。

　また、当時の礒崎陽輔内閣補佐官とは、放送法の件で接触したことはないと明言したのに対して、特定野党と地上波テレビなどのマスコミは、礒崎補佐官と何度も会っていることを強調して、高市大臣を「嘘つき」と決めつけた。

　放送法の解釈についても、高市大臣が変更したかのような報道を地上波テレビなどが行ったが、実際には昭和３９年の段階での国会答弁を踏襲しており、何ら解釈変更が行われたわけではない。昭和３９年のときから「１つの番組でも」との表現を使っており、そのことを高市大臣が口にしても、聞く耳を持たなかったのである。

　国会のくだらない議論に手を貸した責任は重大であり、小西文書を持ち上げた特定政党やマスコミを、私たちは徹底的に断罪しなくてはならない。

魔女狩りをしたいだけのマスコミを嗤う

　旧統一教会を叩いたマスコミは、今度は矛先をエホバの証人に向けつつある。予想した通りである。ただ単に魔女狩りをしたいだけなのである。

　エホバの証人を批判したければ、岩波新書の稲垣真美著『兵役を拒否した日本人－灯台社の戦時下抵抗』を読むべきである。

　軍事力の必要性を訴える僕とは立場を異にするにせよ、我が国におけるエホバの証人の前身である灯台社と、その指導者であった明石順三のことくらいは知っておくべきだろう。戦後になって明石は、エホバの証人と袂を分かったが、その精神は今も受け継がれているからだ。

　灯台社の活動が明らかになったのは、同志社大学の戦時下抵抗グループによってであり、１９６６年にはじめて発掘されたのである。

　満州事変以後の日本のクリスチャンは、そのほとんどが戦争に協力した。唯一抵抗したのは灯台社だけであった。

　稲垣は「自己の信条に忠実であろうとした灯台社の人々は、戦争に狂奔する国策に背いた廉(かど)で、不敬・治安維持法違反などの罪で問われてことごとく獄に投ぜられ、さまざまな苦難に遭遇し、何人もの殉教者をだした。そのなかの二人の女性は不幸にして獄死し、一人の朝鮮人青年は獄中で拷問のために発狂するなど、数々の受難の歴史をも刻んだ」と書いている。

　その流れをくむ日本のエホバの証人は、戦後は本部があるアメリカからの宣教者に指導され、一部の無教会派クリスチャンも合流し、「この世の終わりが近い」ことを伝道して回っている。日本での信者数は２０万ともいわれる。

　世の中全体がカルトになってしまったときに、異端とされる灯台社が与しなかったという事実を、私たちは重く受け止めなければならない。エホバの証人の輸血拒否などが批判されるが、カトリックにおいても堕胎は禁止されており、宗教には、そういった面が付きものなのである。

　オウムのような集団でない限り、特定の宗教団体を槍玉に挙げるような風潮は慎むべきだろう。宗教は、世俗的な権威では裁くことができないからだ。マスコミの煽りに踊らされてはならないのである。

暇空氏を悪者にするために必死な朝日を嗤う

　自分の仲間だとみられると、かえって迷惑がかかる。そんな健気な気持ちがあるのが暇空茜氏である。マスコミの大半は暇空氏に集中砲火を浴びせようとしている。「なる君と弁護士だけを信じています」というのは、そうした事態を想定しているからなのである。

　安倍さんが殺されたのも、戦後の言論空間に挑戦したからであり一政治家として反撃しなかったために、アベガ―がやりたい放題となり、それに便乗した愚か者が現れたのである。暇空氏はやり返すという戦い方をしており、その結果、暇空氏の支援者にまで害が及ぶのを恐れているのだろう。

　ようやく産経新聞が理解のある記事を書いたとはいえ、暇空氏のことを知らない情報弱者もまだまだ多い。ネットの世界では有名人であっても、マスコミが一方的な報じ方をすることで、間違った印象を持たれかねないのである。

　いつものように朝日新聞は、藤田直哉なる人物に「ネット見聞録」を書かせ、暇空氏が危険人物であるかのような印象操作をしている。アメリカでのQアノンの行動と同一視して論じるのは、あまりにも荒唐無稽である。

「ナニカグループ」という言い方は、陰謀論を述べているわけではなく、現実に点と点とを結べばそうなるという見方を示しただけである。日本共産党と仁藤夢乃との関係を論じることまで、陰謀論にするのは、言いがかりのレベルでしかない。

　暇空氏は政治活動とは一線を画しており、先に述べたように、集団で何かやろうという気持ちはサラサラない。さらに、暴力に対しては批判的なツイートをしている。間違っても「国会襲撃や都庁占拠」などを呼びかけるわけもない。

　にもかかわらず、そんなレッテル張りをするのは、暇空氏に対する嫌がらせでしかない。いくら暇空氏がゲームの世界で卓越した才能があるとしても、ミスリードをするのは短絡的すぎる。

　暇空氏がcolaboの疑惑を追及したことで、ネット民がそれぞれの分野で、不正をただす動きが顕在化している。燎原の火の如く広がっており、その火消しなど誰にもできないのである。

安倍さん襲撃のテロを矮小化したい朝日

　安倍さんを殺害したとされるテロリスの心の底をのぞき込んで、朝日新聞は何を言いたいのだろう。今日付けの朝日新聞デジタルで「時代に敏感、感情任せでない犯行」という見出しの記事を掲載している。政治的なテロではなく、一個人の心の問題に矮小化したいのである。

　外国ではテロリスㇳを持ち上げないようにするのが普通だ。模倣犯が出るからであり、僕もテロリストの名前を書かないようにしている。そこまでするに値しないからである。

しかも、「旧統一教会問題」の関連であり、朝日新聞はテロリストのツイートを、犯罪心理学の桐生正幸東洋大学教授に分析してもらい、自分たちの言いたいことを代弁させたいのである。

　アベガ―の筆頭である朝日新聞としては、安倍さんを少しでも貶めることができれば、それで満足なのであり、そのために小細工を弄しているのだ。

　そんなことよりも、テロリストは本当に単独犯であったのか、政治的な意図をもった集団が背後にいなかったか、それを究明するのが先ではないだろうか。ツイートを取り上げるなら、それが最重要でなくてはならない。

　メールのやり取りの相手は誰であったのか、日本の過激派や、外国人との接点があったか、外国への渡航歴なども、当然のごとく明らかにされなくてはならない。

　現代人の孤独感とやらを、ことさら書き立てる朝日は、本当のことが暴露されるのを、妨害したいからではないだろうか。

　仮に日本緒捜査当局が怠慢だあろうとも、同盟国であるアメリカは、真相を解明するのに全力をあげているに違いない。テロを容認し、それで騒いだ者たちには、必ずやそのツケを払わされるのである。重大事件を闇に葬ることはできないからだ。今後の成り行きに注目したい。

CoLaboめぐる監査請求の記事は朝日がまとも

　

暇空茜氏が東京都に監査請求をしたところ、東京都監査事務局が昨日、都に対して一般社団法人CoLaboに経費計上に不適切な点があるとして、２月末までの再調査を命じた。その結果の通知は先月２８日の段階で暇空氏に通知されている。

　マスコミがどのように報道するかが注目されていたが、朝日、時事、産経、毎日、東京、共同、時事などを読み比べて、もっともまともな記事を書いていたのが朝日であった。いくら何でもCoLaboをかばいきれないことに気づいたのだろう。

　朝日は「監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの」と明確に述べている。

　その上で、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などについては「(請求人の指摘)は妥当ではない」としたものの、「税理士らの報酬の全額計上は『適切でない』と指摘し、『請求人の主張の一部には理由がある』と認めた。請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした」と書いている。

　そして、都への監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは、２０１６年に舛添要一知事の公用車をめぐって以来であることにも言及している。

　時事もそれなりに正確に報道をしているが、毎日、共同、東京の記事は、とんでもない書き方をしている。共同は見出しで「東京都に経費再調査を求める　女性支援事業の監査結果」としながらも、「主張の大半は『妥当ではない』と退ける監査結果を公表した」というのだから、朝日などとは報道のスタンスが全く違う。毎日もほぼ共同と同じ。CoLabo側に立っている東京は「監査委員　請求の大半は退ける」という見出しとともに、CoLaboの代理人弁護団が「監査結果に関する交流サイト（SNS）での誹謗中傷に対し、法的措置を取る予定だ」とコメントしていることを取り上げ、あたかもCoLaboに非がなかったかのような論調である。

　保守派の新聞として知られる産経に、もう一つ勢いがなく、共同の後追いのようであったのは、取材力に問題があるからではないだろうか。讀賣は話題になっていないから、記事にしたかどうかも分からない。

　ことCoLaboをめぐる記事では、朝日は一歩も二歩もリードした。いくら朝日であろうとも、事実を重視し、客観的報道を心がければ、日本国民の心をつかむことができるのである。

 

 

 

 

中国様に気兼ねして防衛国債発行に反対する朝日

　我が国が国家として独裁全体主義国家に身構えることに対して、朝日新聞などのマスコミは横槍を入れたいから、防衛国債の発行に反対なのである。

　朝日新聞の今日付けの社説「防衛費の財源　国債発行は許されない」は、それを端的に語っている。まさしく、国民の命など無視したち主張であり、何としてでも防衛費を増額させたくないのである。ＮAＴＯ加盟国がＧＤＰ２％に舵を切った。そして、左派政権であるにもかかわらず、ドイツは増額分は国債を出すことにした。ロシアのウクライナ侵略という前代未聞のことが起きたからである。

　岸田首相は防衛費のうちの老朽化した隊舎などの自衛隊の施設整備に建設国債を充てると言っているが、朝日新聞はそれにすら水を差したのである。しかし、岸田首相が画策しているのは防衛増税だ。できるだけ防衛費を抑えることでは、岸田首相も朝日新聞も同じ穴の貉なのである。

　東アジアが緊迫しているのを、見て見ないふりをしたいのである。戦争を阻止するためには、中国の野望を砕くためには、抑止力を高めるしかないのである。

　高橋洋一氏は、戦争になる危険性が高いのは、侵略しそうな国家の体制が非民主主義で、狙われている国が軍事同盟に加盟しておらず、軍事的なバランスが一方に偏している場合である、と言っている。それから判断すれば、ウクライナ以上に台湾は危ないのである。

　台湾有事になれば沖縄の先島諸島は戦場になり、そのタイミングを狙って、ロシアが北海道に侵攻することだって考えられる。工作員による日本のライフラインへの攻撃も想定しておかなくてはならない。山本夏彦は「大新聞が国を誤らせる」と書いた。朝日新聞はその過ちを、反省もなくまた繰り返しているのだ。先の戦争を煽ったくせに、今度は独裁全体主義国家の軍門に下れというのだ。もはや売国奴そのものではないか。

防衛費ための自公の増税合意は時事のミスリード？

　今日の夕方に時事通信が「自民、公明両党は、防衛費増額の財源について、歳出削減を優先した上で、不足分を増税で対応する方針を確認した」とネットで速報したのにはビックリした。

　しかし、TBSでも同じような記事を流しており、ニュアンスはそれとは大きく異なっていた。時事通信がミスリードした可能性がつ強いのである。

　自民党の麻生副総裁と公明党の北側副代表らが会談したのは確かだが、TBSは「来年度から5年の間に、まずは歳出改革や剰余金による活用を優先することで合意しました。それでも不足する分については、増税を選択肢とするとしています」と伝えているからだ。

　さらに、協議後、自民党の萩生田政調会長は「来年、直ちに増税することは考えていない」と明確に言い切っているのである。

　岸田首相は一昨日、防衛費の財源をめぐっては「来年度からの5年分について、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを指示したうえで、財源については歳出改革のほか、剰余金や税外収入の活用、税制措置など具体的な内容を年末に決定するよう指示した」と述べており、何も大騒ぎすることではないのだ。

　国民の多くが防衛力の増強に賛同しており、それを水を差そうとするのが増税である。わざわざ今の時期にそれを持ち出せば、来年の統一地方選挙に影響しかねない。それを考えれば、自民党だって結論を先送りするのがベターなのである。

　時事通信社といえばかつては保守系の立場であった。保守の歴史学者である平泉澄博士の『解説近世日本国民史』『少年日本史』はそこから出たのである。

　戦後レジームに果敢に抵抗していたはずなのに、そこまで落ちぶれてしまったのだろうか。残念で残念でならない。