自民党の没落は核の議論を避けたからだ

　自民党の没落は早い段階で予想されたことである。何度も述べてきたように、自民党は日本の針路を変えるだけの、度量も勇気もなかったのである。
　サミュエル・P・ハンチントンやエマニュエル・ドットが主張していたように、我が国の選択肢は、国家として自立へと向かうか、中国の属国になるか、二つに一つしかないのである。そこでの最大の決断は、核の保有である。それができなければ、中国の支配下に入るしかないのだ。それは自由経済体制や、自由と民主主義が否定されることでもある。
　安倍元首相はそのことに気づいていた。だからこそ、米国との核の共有の議論の口火を切ったのだろう。しかし、それは日本が責任ある国家となるという意思表示であり、それを快く思わない国家があることは否定できない。
　安倍派叩きに必死になっている人たちは、そうした深刻な事態から目を背けようとしている。自分たちが売ったパーティ券の処理をめぐる問題で、ここまで騒ぐというのはあまりにも陳腐である。派閥の会計責任者を立件し、それ以外は用途を記載させればいいだけではないだろうか。
　それ以上に、外国人がパーティ券をどれだけ購入しているかの方が、はるかに深刻である。中国が合法的に我が国の政治に介入していることを意味するからだ。
　本質的な議論を避け、アベガ―の延長で政治を語るようなことがあってはならない。近いうちに尖閣に武力侵攻されても、岸田内閣では対抗できないだろう。このままでは、我が国は中国の属国になるしかないのである。