日本も台湾も中国を利する分断が深刻化している

　日本も台湾も危機的状況を呈している。安全保障上もあるが、国内政治においても、中国が政治的分断を画策しており、それに加担する勢力があるからである。日本では自民党は国民の支持を失ってきており、台湾の立法院は野党がとんでもない法案を通そうとしている。
　我が国においては、岸田首相を退陣に追い込まなければ、もはや日本丸は沈没するしかない。しかし、それに対抗する保守派は牙をもがれてしまっている。いくら日本保守に期待しても、少数政党から脱却するには時間がかかるし、政党としての体裁をなすまでには至っていない。
　今の状態で総選挙に突入すれば、漁夫の利を得るのは立民であり、共産党である。自民党は単独で過半数を維持することは難しく、政権の座を失う可能性すらある。
　岸田首相が自民党を壊したのである。ママスコミの言いなりになって、保守派を敵視した結果がこのざまである。中国の属国になる道を日本を歩んでいるのだ。それを阻止することは困難になっている。
　このままでは座して死を待つことになるのではないか。当面は成り行きを見守るしかないが、いざとなれば国家緊急権を発動して、危機的状況を乗り切らなければならない。しかしながら、そこまで決断できる政治家がいるとは思えないのである。

静岡県知事選挙の敗北は保守が一本化しなかったからだ

　静岡県知事選挙で再エネ推進の鈴木康友元浜松市長が勝って、それを阻止しようとする大村慎一元副知事が敗れた。門田隆将氏はXで「リニア建設はまた不透明に｡幾度も当局に捜索を受けた大樹総研の政界フィクサーと“特別な関係”にある鈴木氏を選択した静岡県民｡笑うのは中国か」と書いている。
　残念でならないのは、日本保守党の共同代表である河村たかし名古屋市長が、鈴木氏のマイクを握って応援演説をしたことだ。百田尚樹や有本香氏はどのように総括するのだろう。
　そもそも、日本保守党と減税日本の河村氏とは政策が全く違う。減税日本はLGBT法案に賛成なのである。そこと組んで今後も国政選挙を戦うつもりなのだろうか。今回の知事選挙では、稀に見る接戦であった。結果的に敵に塩を送り、日本が世界に誇るリニアがストップし、静岡県にメガソーラーが乱立することを容認することになったのではないか。
　政党を立ち上げたの政策を実現するためではないか。いくら自分たちが素人とはいえ、水と油は混ざり合わない。真の保守党を名乗るのならば、それを曖昧にしていいわけはないのである。